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水揚げされたスケソと網外し作業（１０月６日、登別漁港）
道南太平洋のスケソ刺網が１日に解禁した。胆振管内の主産地・いぶり中央漁協では台風の影響などを受け６日に初水揚げ。数量は１６.５トンと振るわず、厳しい漁模様での滑り出しとなった。登別・虎杖浜地区の着業者は「沖合で泥が湧き、網が泥だらけ。スケソが網の上を通過するようだ」と嘆く。ただ魚探の反応は悪くなく、今後の海況好転に望みを託す。一方、初日の浜値はキロ９９.５～７９.５円と高値を付けた。
シシャモの荷揚げ。良型が目立った（１０月５日、鵡川漁港）
鵡川漁協のシシャモ漁が５日に始まった。初水揚げは５８.９キロ。過去最低の漁獲量だった昨年の初日の約１２キロを上回った一方、今年も依然として低調な出足を余儀なくされた。価格はキロ５０５１円で昨年を約５００円上回り、高値でのスタート。着業者からは初日の漁模様に対し「台風によるシケ明けに加え、前浜の資源量が少ないことが不漁の原因」と推測する見方が出ている。
昨年の加工貝出荷（伊達支所）
いぶり噴火湾漁協の２０２１年度加工貝（２年貝）水揚げ計画は、現時点で約１万トンを想定している。今後の聞き取り調査で最終的な計画量を固める予定だが、少なくとも２０年度実績の１.５倍には増えるもよう。一方、毎年１０月から水揚げする伊達地区の「早出し」は今週から数軒が開始する。
相場高騰で価格訴求に苦戦している生筋子の売り場（札幌市内）
札幌市中央卸売市場の生筋子消流は、１０月上旬まで取扱数量が昨年より落ち込んでいる。いくらの在庫払底と低水準の水揚げから大手加工業者主体にいくらの原料手当てで相場が昨年比３～４割高に上昇。量販店などの引き合いはあるものの、必要最小限に需要が縮小、拡販に苦慮している。
水揚げされたホッキ（９月２０日、網走港付近）
網走漁協のホッキ漁が９月２０日に再開した。資源量の低迷に伴い、１隻当たりの漁獲上限（ノルマ）を２０キロ減の日量６０キロに設定。資源保護の観点からプール制を導入し、水揚げ金額は全船均等に分配することとした。浜値はキロ３００円台中盤の中心値で始まり、高値は５００円台後半。減産分は資源が安定しているヒラガイやビノスガイで補っている。
標津町の株式会社北海永徳（永田雄司社長、電話０１５３・８２・３９６３）は、秋サケ・いくら、ホタテの加工を主力に、ニシン・カレイなど前浜産の鮮魚出荷、塩干・冷凍加工を手掛けている。工場は「標津町地域ＨＡＣＣＰ」に対応。さらに昨年来、新たな設備投資で品質・衛生管理体制を強化している。
北海道太平洋沿岸で赤潮が発生し、秋サケやウニの大量へい死など漁業被害に見舞われている。被害を受けた日高、十勝、釧路、根室の４管内の市町長らが７日、道庁を訪れ、赤潮発生の原因究明や漁場回復までの漁業者への支援など持続可能な漁業経営に向けた対策を要請した。
羅臼天然元揃コンブの値決めが７日に行われ、走１等１０キロ４万８２００円など全等級据え置きで妥結した。今季は繁茂状況が悪く上場数量は昨年比８２％減のわずか１０トン。
株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケティング（ＦＪＭ）、株式会社ニレコ、水産研究・教育機構、盛信冷凍庫株式会社、ＮＴＴ東日本宮城事業部はマサバの脂質評価による適正流通実証プロジェクトを開始する。マサバの脂質を科学的に評価し、品質に合った適正価格での流通を目指す。
岸田文雄新内閣が４日発足した。金子原二郎農林水産大臣は５日の就任会見で、コロナ禍で外食産業やそれを支える１次産業が多大な影響を受けているとして「政府と一体となって外食産業を支援するほか、農林漁業者や食品産業の生産の継続や販売促進に向けて十分な対策を実施していく」と述べた。また、漁業環境の厳しさを指摘した上で、資源回復の必要性を訴えて気候変動への対策などを重視していく方針を示した。地域に寄り添い、現場を重視することを崩さず、漁業者の声を聴く姿勢を強調した。
