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ホタテの新物商戦を展望する一般社団法人北海道水産物荷主協会（根田俊昭会長）主催の第２９回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が２３日、京王プラザホテル札幌で４年ぶりに開催された。昨年並みの供給量が見込まれる冷凍ボイルは玉冷やベビーの製品高を背景に順調な消化が期待される一方、玉冷は米国の景気後退に加え福島第一原発処理水放出後の輸出環境に不安感が強く、内販強化を見据えた価格修正を望む意見が示された。
刺身、すし種をはじめ和洋中さまざまな料理に使われ、人気素材のエビ。世界各地で養殖も盛んに行われ、市場は緩やかな成長が見込まれている。天然の北海道産は２０１６年以降減産傾向を示し、資源回復が懸案の様相だが、量販店や飲食店などの集客商材として需要は健在。各浜では資源保護、鮮度・衛生管理などに注力している。
水揚げされたホッケ。良型が多い（５月１８日、石崎漁港）
ひやま漁協上ノ国地区のホッケ刺網は、順調な漁模様で推移している。日量４００～５００キロを水揚げ。着業する市山智敏さんは５月１０日に開始し、「ハシリからまずまず」と話す。石崎漁港を拠点に操業。１１月末まで漁を行う。市山さんは「本来なら５月はそれほど多くホッケが掛からない」と説明。「水温は１３度と低いが、来遊が例年に比べ早い」と続ける。
今後の実入り向上が期待される養殖ミツイシ（５月２５日、大澗漁港）
えさん漁協尻岸内地区で２５日、養殖ミツイシの収穫が始まった。今後最盛期に向けて徐々に実入りが向上していく。佐藤光行昆布養殖部会長は「初日に揚げた分の実入りは悪くなかった。まだハシリ。さらに生育が進むよう、天気に恵まれることを期待したい」と話す。
２３日に開催した全国ホタテ取引懇談会では、道漁連販売第一部の川崎喜久部長が「ほたての生産動向等について」、マルハニチロ株式会社水産商事ユニット水産第二部の長谷正幸副部長が「海外市場の現状とＡＬＰＳ処理水の放出を控えた２３年相場見通しについて」と題し講演した。川崎部長は玉冷需要が２０２１、２２年と２年連続で輸出が内販を上回り、３月期末在庫は４５００トンと示唆。今年も４０万トン計画となり「各立場で課題を克服し良いシーズンとなるよう取り組みたい」と述べた。
今季も高値を付けたタコの荷揚げ作業（２月、白糠漁港）
白糠漁協のタコ縄が１８日に終漁した。今季は漁期序盤の１２月にシケが重なり一度も出漁できなかったことなどが影響し、累計数量は前年比で１割強減少。一方キロ平均単価は１割高と高値が付き、金額を微減にとどめた。
「知床桜鱒」１尾発泡の荷姿
斜里第一漁協の定置業者・有限会社北洋共同漁業部（伊藤正吉代表）は数年前から取り組む付加価値対策の進化を追求している。船上活じめ、胃洗浄など培ってきた鮮度・品質保持の徹底を基盤に、今季から春定置のサクラマスで「おいしさ」の指標となる脂の乗り（脂肪率）の計測を新たに導入、６項目の要件を定めて差別化戦略を始動した。「知床桜鱗（おうりん）」の名を冠し、ふるさと納税返礼品を主体に斜里町を盛り上げる特産づくりに臨んでいる。
加工部門が製造する塩水パック
ひやま漁協乙部支所ナマコ協議会加工部門は、前浜のキタムラサキウニを使った塩水パックづくりに昨年から取り組んでいる。日沼賢澄部門長が乾燥ナマコ「檜山海参（ヒヤマハイシェン）」の売り込みなどで関係を構築した関東のホテルに卸している。
サクラマスの荷揚げ（５月１５日、斜里漁港）
斜里第一、ウトロ両漁協の春定置は全般的に盛り上がりに欠ける滑り出し。サクラマスが順調だった昨年に比べて低調。トキサケも５月中旬までは各漁場とも日量１桁の尾数にとどまり、今後の伸びに期待がかかっている。
海水温の上昇など海洋環境の変化にさらされている水産業。回遊型魚類を中心に水揚げが不安定化する中、各浜では魚介類を育む藻場の再生、種苗放流など資源の安定・増大への取り組みを続けている。併せて後進地の北海道を含めサーモンを主体に海面・陸上での新たな養殖の挑戦も拡大している。「育てる漁業」の技術・資機材の開発動向などの一端を紹介する。
