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全漁連は１５日、農林水産省に対し能登半島地震の復興に関する緊急要請を行い、森健水産庁長官に要請書を手渡した。坂本雅信会長は「水産庁を挙げて支援していただいたことに感謝申し上げる」とした上で「漁村、漁港、漁港設備、漁船などの被害が能登半島中心に起きている。漁業者の生活の再建と漁業の生業復興に向け、長期間にわたる息の長い対策が必要になると思われるが、よろしくお願いしたい」と要請した。
石川県能登半島で最大震度７を観測した地震で、農林水産省は１１日、石川県内に６９ある漁港のうち７割を超える５０漁港で防波堤や岸壁の被害を確認したと発表した。荷捌き所や製氷施設など共同利用施設も２０カ所以上が損傷した。津波で転覆や沈没、座礁した漁船は少なくとも１４５隻に上る。能登の漁業関係者の多くが避難しているため、被害の全容はつかめていない。今後、被害が拡大する可能性がある。
新たな輸出先の開拓や内販拡大など水産流通は転換期に入った。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う中国の日本産水産物の禁輸措置がホタテをはじめ輸出商材に大打撃を与えている。一方で国内では官民で消費を促す販促や料理メニューの開発などの動きが活発化している。消費動向は今のところ魚食の敬遠など目立った変化はみられないが、廃炉完了まで処理水放出は３０年以上続く。関係者は即効力に加え、長期的視点に立った消流戦略の重要性を指摘している。
東日本大震災で被災した水産加工業の早期回復を後押しする「東北復興水産加工品展示商談会２０２３」が９月２６、２７の両日、福島県郡山市のビッグパレットふくしまで開かれた。東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水海洋放出など新たな課題が浮上する中、出展企業は三陸・常磐ものの安全性や品質の高さをあらためて発信。バイヤーと活発な商談を繰り広げ、販路拡大につなげた。
東京電力は２４日、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放流を始めた。風評被害などに不安を抱える地元・東北地方をはじめ漁業関係者らが反対する中、岸田文雄首相は21日に全漁連の坂本雅信会長らと面会し、風評被害対策など「全責任を持って対応する」と強調。ただ、中国は２４日、放出を非難し、日本の水産物の輸入を全面的に停止したと発表した。東日本大震災の復興に避けて通れない福島第一原発の廃炉に向けて長期にわたって漁業者、水産業界は懸念材料を背負わされる。
西村康稔経済産業大臣は１４日、東京都中央区の全漁連本所を訪れ、東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出計画を検証した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書を説明し、理解を求めた。全漁連の坂本雅信会長は「科学的安全性と社会的安心は違う」などとし、あらためて「反対」の立場を表明した。
宮城県漁協は６月３０日、塩釜総合支所で通常総代会を開き、２０２２年度決算報告や２３年度事業計画などを承認した。２２年度は乾のりやギンザケなど主要５品目全てが好調で、販売事業の受託販売取扱高が前年度比３７％増の３５７億６６５２万円と東日本大震災以降で最高だった。東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に「反対であることはいささかも変わらない」とする特別決議も全会一致で採択した。
水産庁は２日、東日本大震災で被災した東北・関東６県の水産加工業者を対象に、２０２２年度に実施した復興状況に関するアンケート調査の結果を公表した。売り上げが震災前の８割以上にまで回復した業者は半数にとどまり、前回調査と比べてもほぼ横ばいだった。東京電力福島第一原発事故の影響が色濃く残る福島の回復の遅れが目立つ。原材料や人材の不足が復興の足かせになっていることも分かった。
水産庁は、水産地域の関係者が災害に備えて取り組む事項を整理したガイドラインを改訂した。対象とする災害やエリアを拡大したほか、東日本大震災の経験から「事前復興」に関する記載を追加した。減災計画やＢＣＰ（事業継続計画）の策定をサポートするマニュアルと事例集も整備し、防災や減災対策の促進を図る。
東京電力福島第一原発事故に伴う風評を払拭しようと、復興庁は１８日、福島県いわき市の久之浜公民館で「常磐もの」の魅力や安全性を発信するイベントを開いた。県外から訪れた親子連れが福島の海の現状や放射性物質の測定方法を学んだり、メバルの調理や実食を体験したりしながら、県沖で水揚げされる水産物への理解を深めた。
