電子版 電子版サンプル

HOME > 特集 > 震災関連情報

新聞記事

震災関連情報一覧

掲載日:2021.10.11

石巻で「第40回全国豊かな海づくり大会」


 「第40回全国豊かな海づくり大会~食材王国みやぎ大会」が3日、宮城県石巻市で開かれた。新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、天皇、皇后両陛下は皇居・御所からオンラインで出席された。東日本大震災からの復興が進む「水産県宮城」の姿をアピールするとともに、全国からの支援への感謝の気持ちを発信した。


掲載日:2021.09.20

宮城県・3施設保有漁協、来年4月合併へ仮調印式


 宮城県漁協と北・中・南部各施設保有漁協の関係4団体は10日、来年4月の合併に向けた仮契約調印式を開いた。東日本大震災から10年が経過し、組合員の早期復旧・復興のために設立した施設保有漁協の役割は十分果たせたと判断。県漁協が事業を引き継ぎ、組合経営の一層の安定化を図る。


掲載日:2021.04.26

震災10年、福島の加工業者の売り上げ、「回復」は21%


 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で被災した水産加工業者のうち、「売り上げが震災前の8割以上に回復した」と答えた福島県の事業者は21%(前年度比7ポイント減)と低い水準にとどまることが水産庁の2020年度のアンケートで分かった。宮城県は57%(同1ポイント増)、岩手県は51%(同7ポイント増)と回復基調にあるものの、被災3県の販路が依然広がっていない実態が明らかになった。


掲載日:2021.04.05

宮城県の加工施設「復旧完了」88%に


 東日本大震災で被害を受けた宮城県の水産加工業者のうち、生産体制の復旧が「完了済み」と答えた事業者は88%に上ったことが県のアンケートで分かった。施設整備などがほぼ終わったことを受け、今後の復興事業の中心はブランド化推進や企業連携コーディネートなどのソフト面に移る見込みだ。


掲載日:2021.03.08

東日本大震災10年「復興へ 確かな歩み」


 東日本大震災の発生から11日で丸10年の節目を迎える。巨大地震と大津波、そして原発事故という未曽有の複合災害に見舞われた三陸地方。浜が負った傷は深かったが、この10年の間、復興に向けた取り組みはたゆみなく続けられてきた。漁業資源の減少、コロナ禍における魚価低迷、増え続ける原発汚染処理水……。新たな逆風にあえぎながらも、三陸の漁業者や加工業者らは挑戦をやめず、歩み続ける。


掲載日:2019.09.16

気仙沼の造船会社「みらい造船」船出

みらい造船の新工場完成を祝った記念式典


 東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の造船会社4社が合併した「(株)みらい造船」の新工場が完成し、8日に同市朝日町の現地で記念式典が開かれた。新工場は国内3例目となる最新鋭の「シップリフト」方式を導入したほか、大型漁船を10隻同時に建造できるなど東北地方最大級の造船所。修繕や点検も手掛け、東北の復興を支える拠点として期待される。


掲載日:2018.11.19

東北地方加工業、今だ雇用・売上回復に遅れ

 東日本大震災の発生から7年半がたった現在、東北地方の水産・食品加工業は雇用、売上げのいずれも他業種に比べ回復が遅れていることが東北経済産業局が実施した調査結果で明らかになった。


掲載日:2017.06.12

宮城県女川町の地方卸売市場が完全復旧

完全復旧した女川魚市場

 宮城県女川町の地方卸売市場竣工式が5月30日、同市場で挙行された。東日本大震災で被災した施設の新設復旧で、女川漁港に東、中央、西の各荷捌場と管理棟が4月までに完成。水産の町・女川の拠点となる魚市場の完全復旧でしかも高度衛生管理型となり、水揚げ増加、復興の弾みにと期待が膨らんだ。


掲載日:2014.02.17

大震災後減った魚、増えた魚 東北区水研が成果報告会

年明けから大漁、好漁が続いた三陸のマダラは、やはり資源が増えていた

 東日本大震災以降、東北太平洋の魚類資源でマダラとヒラメが増え、イカナゴとズワイガニが減った-。こんな発表が8日、仙台市で行われた東北区水産研究所の研究成果報告会であった。漁船の操業、漁獲が大きく減少したことで魚類間の関係に変化が生じ、大型魚が増え、それに捕食され小型魚が減ったと考えられた。


掲載日:2012.01.01

【再起へ】三陸復興支える企業 商品を通じて貢献

 甚大な被害から復旧・復興を急ぐ東日本大震災の被災地。その再起に向けた取り組みを支えようと、自社の強みを生かした商品を通して貢献する企業が全国各地にある。水産日本再生へ向け、関連業界全体を挙げた闘いが始まっている。

 プラスチック総合メーカーのアコス工業(株)(東京、電話03・5820・2911)は、水産向けFRP製品の増産を計画。同社は、主に工業用品の製造で優れた技術力が評価されているが、震災という非常時に素早く反応し、水産関係品の製造を拡大させる意向だ。

 食品加工分野では、加工機器製造・販売の(株)菱豊フリーズシステムズ(奈良市、電話0742・36・9056)が提案する「復興水産加工場」が注目されている。ユニットを連結して組み立てる仕組み。断熱パネルや空調機器、同社のプロトン凍結機など各種機器がセットされ、短期工事で即稼働が可能だ。自在な組み合わせにより、原魚搬入から加工、出荷までの機能的なスペースを確保できる。

 倉庫や物流施設の設置では、川田工業(株)(本社・富山/東京、電話0120・664・106)のシステム建築が復興支援に名乗りを上げている。

 津波の脅威から命を守る施設として注目を集めているのが、「タスカルタワー」。防災・環境設備開発施工のフジワラ産業(株)(大阪市、電話06・6586・3388)が提案する施設で、津波発生時に避難できるタワーだ。

※記事の詳細は週刊水産新聞紙面をご覧ください。

(2012年01月01日付)


アーカイブ
カテゴリー
RSSフィード

このページのTOPへ戻る