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北海道のマダラ漁は鍋食材などで需要が増す昨年秋以降、日本海、太平洋の漁況が近年の好漁に比べ盛り上がりに欠け、三陸も絡んだ加工原料需要が価格を押し上げている。年明けは日本海などの水揚げが伸びてきて沈静化の様相も呈している一方、主要加工地・根室など道東に影響を及ぼす日ロ地先交渉の難航など高止まりの要素も抱えている。
噴火湾の今季（２０２４年１０月～２５年５月）加工貝水揚げ計画は、７単協（いぶり噴火湾・長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協）合わせ５万２１００～５万３１００トンとなり、昨季実績を１割弱下回る見通し。いぶり噴火湾、長万部、砂原の３単協が増産を見込んでいる。漁協別では、いぶり噴火湾が昨季比２％増８１００トン、長万部が７％増１万３５００トン、八雲町が５９％減２５００トン、落部が２１％減１万トン、森が６～１８％減となる７千～８千トン、砂原が３４％増６千トン、鹿部が１％減５千トン。
戸井漁協東戸井地区でミツイシ養殖を営む芳賀浩平さんは、施設の雑海藻駆除でエアーコンプレッサー（空気圧縮機）の導入を検討している。従来使用していた高圧洗浄機に比べて手軽に使え、作業負担をより軽減できることが利点と考える。
北海道漁業士会（大橋丈晴会長＝別海漁協）は１５日、札幌市の第２水産ビルで研修大会を開いた。全道各地から約１２０人が参加。漁村活性化、食育・担い手育成活動、行政・漁協系統との連携強化などを柱とする２０２５年度事業方針を決めたほか、３地区の活動報告や気候変動に関する講演を通し、研さん・交流を深めた。
ホタテを使ったメニューの完成例
一般社団法人北海道水産物荷主協会（会長・根田俊昭株式会社マルキチ社長）は昨年（２０２４年）も道内の「子ども食堂」と連携した道産水産物の魚食普及推進事業を実施した。４年目の今回は、ホタテ加工品を使った親子で作れる料理レシピや水産加工品にスポットを当てた食育用パンフレットを１７２カ所に配布。十勝管内の３カ所ではレシピを活用した料理の試作・提供などを行った結果、調理ボランティアから「手間がかからず作りやすく、常用メニューに加えることができる」などと好評を得ている。
道の駅「だて歴史の杜」の売り場に並べられたマツモの製品「干し海藻」を売り込む。ポップには伊達市有珠産をアピールしている
いぶり噴火湾漁協有珠支所の中野龍一さん・智子さん夫妻は、着業する採介藻について「今年も成長している場所がほとんどない」と話し、マツモやフノリなどの着生範囲が年々縮小している現状に危機感を抱いている。一方、龍一さんは昨年の３月末以降ワカメが多かったことに触れ「今年も同じ状況になってほしい」と期待を寄せている。
函館市水産物地方卸売市場の生鮮スルメイカの取り扱いは、昨年６～１２月の累計数量が３７４トンとなり、前年実績（６～１月）を２割弱上回った。１１月が近年の中では好漁に恵まれ累計数量を押し上げた。漁期終盤の１月も外来船中心に前浜（津軽海峡）で漁がまとまり、上積みが期待される。
宮古市魚市場に水揚げされたマダラ（１月１５日）
岩手県の宮古市魚市場でマダラの水揚げが好転の兆しを見せている。今季を月別に見ると１１月は７９トン、１２月は９９トンだったが、年明け１月は１４日までの２週間で１１４トン（県水産技術センター水産情報配信システム調べ）と上昇気流が吹く。「宮古の真鱈」としてブランド認知される旬の味覚を地域を挙げてアピールするグルメフェアも展開。漁の最盛期を後押しする。
千葉県立銚子商業高校３年の生徒７人が海洋プラスチックごみ問題に着目し、これをリサイクルした原料でオリジナルTシャツを製作した。地元の漁業資材会社・森幸漁網株式会社と廃漁網を活用した生地などの開発を行うモリトアパレル株式会社の協力を得てデザインなどを手掛けた。クラウドファンディングの「Ｃ‐ＶＡＬＵＥ」（ちばぎん商店株式会社運営）で返礼品として展開。１月１６日時点で目標寄付金額の８０％に到達している。
海外の食品加工機械を輸入販売する東亜交易株式会社（東京都杉並区）は、精細な皮むき作業を可能にした全自動スキンナーの販売を始めた。これまでの全自動式では困難だった魚類にも対応し、手作業に近い皮むき品質に仕上げられる。皮のみ除く薄めだけでなく、レバー操作だけで厚めにむくことも調整できるため、血合いの除去にも活用できる。ドイツ・マーヤ社の「ＥＳＢ４４３４ ＷＦ（ホワイトフィッシュ）」はコンベヤー式のスキンナーで、投入原料を感知して刃物を動かすセンサーの搭載により、自動で皮むき作業を行う。
