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政府観光局が昨年１２月１８日に発表した２０２４年の訪日外国人客数は１～１１月の推計で３３３７万９９００人となり、通年で過去最高だった２０１９年（３１８８万２千人）を超えた。その訪日客にとって東京都の台所「築地」は魚食の聖地に定着している。築地場外市場を訪れる多くの外国人は日本食の文化、とりわけ魚料理への関心が高く、近年は魚食のリテラシーが上向き、生食への抵抗が薄らぐなどの変化も起きている。
一般社団法人「ＤО ＦОＲ ＦＩＳＨ」（以下ＤＦＦ＝ドゥーフォーフィッシュ、本間雅広代表）は、「魚がいる未来を、選べ。」をビジョンに、誰もが水産業に関わることができるプラットフォームを構築。水産コミュニティーの形成、採用・人材育成支援、食育・子育て支援、情報発信・ＰＲ・ブランディング、産官学連携・イベント開催、水産業の持続可能性の６つを軸に取り組んでいる。
ナンバンエビ（甘エビ）の加工販売に力を入れる北るもい漁協所属の有限会社蝦名漁業部（羽幌町、蝦名弥代表）は、６次化の開始から１０年が経過し、副産物の再利用など新たな展開で魚食普及に貢献している。「頭も殻も全て食材」と話す蝦名桃子専務は「無駄のない食材はもっと楽しめる。魚食拡大にもつながるはず」と展望。さらなる商品開発に意欲を燃やしている。
マルサン松並商店株式会社（宮城県塩竈市、松並理恵社長）は昨年１１月、塩竈や七ケ浜で調達した未利用魚アカエイを使った商品を発売した。栄養価が高く、コラーゲンが豊富なことから女性をメインターゲットに見込む。ほかの未利用魚商品も組み合わせたサステナブル（持続可能な）ギフトとして展開。海洋環境が激変する中、資源を有効活用することで漁業者応援の一端につなげていく。
秋サケが平成以降最低、コンブが初めて１万トン割れ、ホタテが採苗不振などに見舞われた昨年の北海道の水産業。海洋熱波の発生、黒潮続流の北上など環境変動の影響で先行きが見えなくなっており、新年は海洋環境の変化に対応した生産・経営の安定対策が引き続き課題となる。年頭に当たり、道水産林務部の岡嶋秀典部長と、道漁連の阿部国雄会長に展望を聞いた。
全国漁業協同組合学校（千葉県柏市、坂本雅信校長）の入学者数が２０２３年度に４人、２４年度には３人と２年連続で過去最低を更新した。水産分野に明るい北海道の出身者はこの２年とも２人にとどまっており、学校関係者は危機感を募らせる。一方で、カリキュラムは現場体験型の授業もここ数年で拡張し、より有用な人材の輩出を図る内容にアップデート。学校のＰＲにも今まで以上に力を注いでいる。
２０２４年の玉冷消流は、自国生産の減少や保水加工の輸入不足に加え円安基調の為替相場を背景に米国の買い付け姿勢が強まるなど、海外輸出主導の展開となった。製品相場は米国がけん引する形で高騰。産地蔵前の３Ｓ相場はシーズン序盤でキロ３千円台に戻り、オホーツク海の操業終盤には４千円の大台超え。さらに年末は４千円台中盤に向かう強含みの状況となった。２５年の米国生産も低水準予想で輸出主導型が続く見通し。国内消費の鈍化を懸念する関係者は少なくない。
北海道のコンブ生産は昨年、異例の大減産となった。釧路・根室を中心に一昨年の海水温上昇でコンブが抜けたとみられ生産は低迷。道内全体で初めて１万トンを割り込み、８千トン台まで落ち込む見通しとなっている。
根室市水産研究所は、沿岸資源の回復・増大に向け、各種研究試験や種苗生産に取り組んでいる。花咲ガニは安定した生産技術をほぼ確立し放流尾数は近年連続して最多を更新。ホッカイシマエビも昨年、過去最高の生残率に達するなど飼育技術は着実に進歩。根室市が推進する増養殖事業の中核を担う研究機関として沿岸漁業の振興に寄与している。
後志管内の古平町は道の駅ふるびら「たらこミュージアム」（仮称）を今春４月ごろに開業する。地域産業を下支えする水産加工品のたらこをトリガーに地域活性化を推進。地域観光の拠点としてミュージアム機能を有し、若年層をメインターゲットに歴史あるたらこの町の魅力を新たな切り口で打ち出した温故知新の取り組みで新境地を切り開いていく。
