鵡川漁協(小谷地好輝組合長)が9月に開設した直営店「いちうろこ」が好評だ。ホッキやカレイ類など前浜産の水産物をお手頃な“漁協価格”で提供。店内は職員の明るい掛け声が飛び交い活気付いている。町内外から次々とお客が訪れており、同漁協の小定雅之専務は「想定以上の売れ行きで推移している」と手応えをつかむ。年内にはSNSを通じ商品を購入できる「バーチャル店舗」の機能を実装。来店が難しい全国の消費者に、その日店頭に並ぶ魚介類を届ける。
南かやべ漁協の定置は、下側漁場中心にスルメイカが乗網している。浜値もキロ600円台と高く、木直地区で操業する尾上美彦理事(有限会社ヤマダイ尾上漁業部)は「この後も続いてくれれば」と漁持続に期待を寄せる。
持続的な漁業に取り組む協議会のOcean to Table Councilは、都内の鮮魚店サカナバッカ2店舗で漁獲証明書を表示できる商材の販売実証事業「江戸前フィッシュパスポートフェア」を行っている。東京湾で水揚げされたスズキに操業した航路、水揚げ後の流通経路などを表示できるQRコードを記載している。
昆布森漁協青年部(能登崇部長)が試験的に取り組むトロロコンブ養殖は今季、繁茂量が極めて少ない厳しい結果となった。採苗用に残していた葉体も赤潮の影響で枯死、来季の養殖を断念せざるを得ない状況となり、事業継続の苦境に直面している。
カニを主力に取り扱う札幌市の水産専門商社・株式会社札幌ヤマグチ(山口良美社長)は、小樽市銭函5丁目に北海道工場を新設した。最新の冷凍技術「3D冷凍」のフリーザーなど冷凍・加工機器・設備を備え、自社の製造体制を確立。製品の高品質化と併せて多様化する需要先のニーズにより迅速、きめ細かく対応、安定供給に取り組んでいく。18日に稼働を開始する。
11月8~10日の3日間、東京ビッグサイト南展示棟で開催される「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」を目前に控え、主催する大日本水産会は14日、報道向けに開催概要を説明した。内海和彦専務は「商談の機会を増やし、販路の回復・拡大を図る。シーフードショーに求められている役割をしっかりと果たしていく」と意気込みを示した。
北海道太平洋沿岸で赤潮が発生し、秋サケやウニの大量へい死など漁業被害に見舞われている事態に対し、鈴木直道道知事や川崎一好道漁連会長、沿岸地域の市町長らが12日、農林水産省を訪れ、金子原二郎農水大臣、中村裕之・武部新両農水副大臣らに緊急要請を行った。鈴木知事は未曾有の事態に直面していることを訴え「オール北海道で参上した」と強調。国に対して、赤潮発生の原因究明や漁場回復までの漁業者への支援など持続可能な漁業経営に向けた対策を求めた。
岩手県発の国産サバの洋風缶詰シリーズ「サヴァ缶」の累計販売数が1千万個を突破した。東日本大震災で被災した加工業者らを支援しようと8年前に販売を始めた缶詰は、オリーブオイルやパプリカチリソースなど珍しい味付けとカラフルな外装が「おしゃれ」と話題を呼び、今や岩手を代表する商品となった。「サヴァ」はフランス語で「元気」を意味し、「岩手から元気を!」と盛り上げに一層力を入れる。
宮城県漁協は11日、県産生食用むき身カキの今季初入札会を石巻総合支所と塩釜総合支所で開いた。昨季より3割ほど多い計13.46トンが入荷し、10キロ当たりの平均単価は4割安の2万2479円で、最高値は3万円。生産者、買受人ともに「近年で最高の出来」と語るほど品質は良かったが、数量が多かったことなどから値は低く抑えられた。
「つなごう未来へ この木 この森 この緑」をテーマに「第44回全国育樹祭」が9、10の両日、苫小牧市や札幌市で行われた。北海道と公益社団法人国土緑化推進機構の主催。北海道開催は1987年の第11回以来34年ぶり2回目。秋篠宮ご夫妻が東京・赤坂御用地の官邸からオンラインでご臨席の下、継続して緑を守り育てる大切さを再確認するとともに、北海道発祥の「木育」の取り組みを全国に広げていく契機となった。