「第40回全国豊かな海づくり大会~食材王国みやぎ大会」が3日、宮城県石巻市で開かれた。新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、天皇、皇后両陛下は皇居・御所からオンラインで出席された。東日本大震災からの復興が進む「水産県宮城」の姿をアピールするとともに、全国からの支援への感謝の気持ちを発信した。
乾燥ワカメ商品で知られる理研食品株式会社(宮城県多賀城市、渡辺博信社長)が陸上養殖事業に本格参入する。岩手県陸前高田市米崎町地内に整備を進めてきたスジアオノリの生産施設が完成し、稼働を始めた。高級品のスジアオノリは温暖化などの影響で国内の主産地で減産傾向にある。種苗生産から養殖・収穫まで一貫して手掛け、当面は乾燥品ベースで年間5トンの生産を計画。天候や海水温に左右されないメリットを生かし、市場への周年供給を目指す。
上磯郡漁協(西山武雄組合長)は2022年10月から木古内漁港釜石地区内でニジマス(トラウトサーモン)の養殖試験事業を始める。木古内町、函館市の三印三浦水産株式会社が協力。3者は1日、町役場で連携協力協定を締結した。
岩内町の町議会議員有志6人が取り組むアワビ陸上養殖は、水揚げサイズに育ったものを主に地元のオートキャンプ場で販売、好評を博している。メンバーの一人、岩内郡漁協の金澤志津夫さんは「徐々にではあるが、目標である『アワビで町おこし』に近づいてきた」と実感する。夏場の高水温によるへい死対策では新たに冷水機を導入、来年から稼働させ生残率の向上を目指す。
釧路~日高の太平洋沿岸で、定置に乗網した秋サケや沿岸のウニが大量死する深刻な漁業被害が相次いでいる。試験養殖や中間育成の魚もへい死。コンブへの影響を危惧する声もある。同沿岸では広範囲にわたって大規模な赤潮が発生しており、研究機関は関連を調査している。「これから漁が始まる魚種への影響は」「いつまで続くのか」。漁業者は赤潮が原因との見方を強め、経験のない被害状況に危機感を募らせている。
オホーツク海沿岸のけた引は、9月末で27万532トンの水揚げ。計画達成率は92%となった。猿払村が唯一4万トン台、宗谷、紋別、常呂が3万トン台。8単協が前年同期を上回った。歩留まりは12~13%台で、9月としては比較的高い水準。大半が3S中心の組成。浜値はキロ200円台中盤~100円台中盤と高値基調を維持している。
北海道の秋サケ定置は9月漁で久々に3万トン近くを水揚げした。9月後半からオホーツク、根室海峡などでまとまり、日量千~2千トン台が続き、休漁明け27日には3500トンと盛漁水準も記録。直近5カ年では最多ペースで10月漁に入った。ただ、太平洋側の釧路・十勝・日高各管内では秋サケが大量死する異変が発生しており、今後の漁況が注視される。
厚岸漁協のアサリが例年に比べ好値で推移している。水揚げも順調。かき・アサリ班の遠田城義班長は「コロナ禍以前のこの時期は平均単価がキロ400円台だが、今年の9月下旬は600円台と高い」と手応え。各漁家の漁場管理などが奏功し「全体的に水揚げも悪くない」と話す。
散布、浜中両漁協の成コンブ漁が終盤を迎え、9月末までに昨年並みの操業日数を確保した。特に序盤の7月は天候とナギに恵まれナガを順調に採取。一方アツバは繁茂状況が芳しくなく苦戦を強いられている。
道東巻網のマイワシは、9月末までにTAC(25万608トン)の56%となる13万9655トンを漁獲した。ただ、50グラム台中心の小型組成に加え、大きな群れもなく、昨年同期と比べると9%下回っている。