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北海道内のホタテ水揚量が増加する中、焦点となった玉冷の消流は米国輸出の鈍化で内販に力を入れる年となった。シーズン当初から下方修正された製品価格に割安感が生じ順調にスタート。量販店でも消費が進み、課題とされた１万トンの内販消化も現実味を帯びている。ところが夏場以降、雲行きが怪しい。原貝の小型化で供給量が伸びず製品化の遅れが相場を押し上げている。
宮城県のホタテ養殖で本年度、これから活発化する半成貝の移入に石巻市が１経営体当たり５０万円を上限に補助、県は小型貝の購入者に対しパールネットなどの導入費用の３分の１を助成する。主流となる移入半成貝養殖で死滅が増加、まひ性貝毒による出荷自主規制の広域化、長期化もあって養殖経営に厳しさが増す中、生産者向けの緊急的な財政支援となる。
日本産秋サケの不漁などで昨年来、回転ずしを中心に国内のいくら市場を席巻しているマス子。今季もロシアの漁獲量が約５０万トンと好漁となり、商社筋が買い付けに積極姿勢。秋サケの水揚げ不振で商機をにらんで、主産地の加工大手もマス子の製造に新規参入するなど存在感を増している。
昨年を大きく上回る水揚げのサンマ（３日、花咲港）
道東沖のサンマ漁が終盤に入った。漁業情報サービスセンター道東出張所のまとめによると、１０月２０日現在で道東４港（花咲・浜中・厚岸・釧路）合算の水揚げは前年同期比６６％増の４万６０２４トン。大型船中心に本州への荷揚げも増えている。主漁場は公海に形成され好調な漁模様。組成は漁期中盤から小型で推移している。
１１月１日解禁となる岩手県産アワビの第１期（１１月）分入札が２４、２５日、盛岡市の県水産会館で開催された。１号品は１８１.３トン上場、１０キロ当たり１１万１３５５円平均で落札。前年初回比１４２％と高騰した。昨季の漁獲減少などによる干鮑（かんぽう）在庫の払底が大きい。今季の水揚げにも不安が高まり、買受人は採算よりも数量確保を優先した。
鮮魚卸のかいせい物産(株)（東京都、宮﨑成人社長）は、東京・門前仲町に今年４月オープンした居酒屋「〇魚（まるっと）」で、愛媛県宇和島のブリやマダイを使った新メニューを始める。市場で買い手が付かない魚を活用する「もったいないプロジェクト」の理念がコンセプトの店。「食べないなんてもったいない」を前面に、宇和島の水産会社とタッグを組み、地元で愛される食材を消費地・東京で売り込む。
９月に導入したオートシェラー。将来的に４～５台で２４時間態勢を目指す
人手不足が叫ばれる水産加工業界で、省力化につながる機械化の動きが加速している。９月下旬に紋別市のマルカイチ水産(株)（片山裕一社長）が(株)ニッコー（釧路市）製ホタテ自動生むき機「オートシェラー」を導入した。片山社長は「将来的に４～５台で２４時間態勢の稼働を目指し生産性を上げていきたい」と展望する。
経済産業省の「ものづくり補助金」に採択された。北海道では湧別漁協に続き２カ所目、民間企業としては初導入。「労働力確保に先行き不透明感があり、機械化できる部分でチャレンジした」という。
歯舞漁協の今季のコンブ漁が２１日に終漁した。夏コンブは７月１０日に解禁し累計操業日数は３３回で昨年比３回増。柿本康弘昆布漁業部会長は「１日の採取時間が長かった。元看守人が良い判断をしてくれた」と振り返る。
代表元看守人の渡辺健一さんは「全地区の模様が良くなければ出漁できない中で、安全第一を最優先に考え判断した」と強調する。
８月末まではカギ採りでナガを採取。今年は流氷被害がなく全般的に繁茂良好で、比較的船は散らばって操業。長山吉博さんは「個人的には良い水揚げができた」と笑顔。一方で「実は徐々に入ったが、細くて歩留まりは悪かった」と話す。
潜水で水揚げしたホタテ。資源状況は芳しくない（１６日、羅臼漁港）
羅臼漁協潜水漁業部会（１３人、松浦利彦部会長）は、１０月からホタテを水揚げしているが、資源状況が芳しくなく苦戦している。
数年前のシケ被害を受け資源状況が悪化。そのため昨年は漁期途中で切り上げ、今年も他漁と兼業する４人が着業せず９人でスタート。その後２人が切り上げ、１０月半ば現在７人で水揚げしている。
低来遊、小型化と資源動向に不安が増す秋サケ
北海道の秋サケは２年連続で５～６万トン規模の凶漁となる様相を呈している。今季は浜値も下落し、定置業者を直撃。加工業者も原料確保と価格形成に苦戦を強いられている。消流は価格が空前の高値となった昨年に比べ下方修正で旬の生鮮消費は伸長している一方、売り場を輸入物に奪われたいくらや親の通年商材は高コストの昨年産在庫も足かせとなり、不透明。売り場回復に向け、手探りの商戦が続いている。
