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新聞記事

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掲載日:2022.05.02

水産関連に予備費50億円


 政府は4月28日、原油価格・物価高騰等総合緊急対策に関する予備費の使用について閣議決定した。今国会での成立を目指す。水産関連では水産加工業原材料調達円滑化緊急対策事業として50億円の予備費を充てる。水産庁によると「水産加工対策としては予備費で破格の予算額となった」とし、ウクライナ情勢に伴って代替原材料の調達など事業転換を必要としている水産関係者に対して手厚く支援する構えを示している。


掲載日:2022.04.25

日本水産“ニッスイ」”に社名変更へ


 日本水産株式会社の浜田晋吾社長は21日会見を開き、2030年に向けた長期ビジョンと、22~24年度を対象とする中期経営計画を策定したことを発表した。また長期ビジョン策定に当たり同社のミッションを新たに定めた。これをブランドのプロミス(約束ごと)としてブランドのシンボルとスローガンを新たに導入する。これら一連の変革に対応するため、23年1月1日に商号を「株式会社ニッスイ」に変更することも明らかにした。


掲載日:2022.04.25

山口修司・道水産林務部長が就任会見


 1日付で道水産林務部長に就任した山口修司氏は19日、記者会見し、水産行政かじ取りの抱負を語った。赤潮対策や主要魚種の資源低迷などを重要課題に強調。来年度から5カ年間の「北海道水産業・漁村振興推進計画(第5期)」の検討・策定と併せて新たな増養殖、ICTの活用、ゼロカーボンなどを推進していく必要性も示した。要旨は次の通り。


掲載日:2022.04.25

系統トップ内定


 任期満了に伴う道系統団体の役員候補者を決める推せん会議が19日に開かれ、団体長候補者が決まった。信漁連は続投、漁連、共済組合・JF共済推進本部、全国漁業信用基金協会北海道支所は交代する。6月16、17日に開く系統総会で正式決定する。


掲載日:2022.04.11

被災6件の加工業「売り上げ8割回復」49%


 水産庁は東日本大震災で被災した東北・関東6県の水産加工業者の復興状況をまとめた。売り上げが震災前の「8割以上に回復した」との回答は49%にとどまり、前回調査と比べて横ばいだった。生産設備などの復旧は進んだが、人手不足や風評被害、原材料の不足・価格高騰などが復興の足かせになっている。


掲載日:2022.04.11

政府「超大型基金」創設


 経済産業省の萩生田光一大臣は5日、東京・中央区の全漁連の事務所を訪れ、多核種除去設備等処理水(ALPS処理水)の放出に関し全漁連が要望していた5項目の「超大型の基金創設」などを盛り込んだ回答書を岸宏会長に手渡した。岸会長は「政府の基本的姿勢が示され、国民や漁業者の理解が得られない放出は行わないと理解している」とし、「超大型基金」には「既に発表している300億円と別枠と理解している」(岸会長)とした。ただ、「(処理水放出に)断固反対の姿勢は変わらない」とあらためて強調。「安心して漁業をできるようにしてほしい」と訴えた。


掲載日:2022.04.04

農水省K値試験法 KAS制定


 農水省は3月31日、魚類の鮮度指標・K値を算出する試験方法「高速液体クロマトグラフ法」の日本農林規格(JAS)を制定した。鮮度の優位性を客観的に示すことを可能にし、取引の円滑化、輸出拡大につなげていく考えだ。


掲載日:2022.03.28

持続性をる成長産業化へ-新水産基本計画を閣議決定-


 政府は25日、今後10年間の展望と施策を示す新たな水産基本計画を閣議決定した。「海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施」「増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化の実現」「地域を支える漁村の活性化の推進」の3本の柱を中心に水産に関する施策を展開していく。基本計画において初めて「海業(うみぎょう)」の業態を示しており、漁業以外の産業の取り込みを推進するなど、漁村地域の所得向上に向けた具体的な取り組みを進める。


掲載日:2022.02.28

ホタテ購入量海外需要に押され伸び悩む


 総務省の全国家計調査によると、昨年1年間で1世帯(2人以上)当たりが購入したホタテの平均数量は、前年比2%減の560グラムとなり、4年ぶりに減少へ転じた。海外需要の高まりで価格が上昇し、国内消費が伸び悩んだため。100グラム平均価格は220円となり同2%高となった。


掲載日:2022.02.28

青森県の2021年漁獲量過去最低更新


 青森県が21日発表した2021年の県海面漁業調査によると、年間漁獲数量は前年比13.5%減の14万4610トンとなり、1958年の調査開始以降の最低を2年連続で更新した。主要魚種のサバやスルメイカの不漁が響いた。漁獲金額は同4.2%減の327億5107万円で、平成(1989年)以降で見ると2年連続の最低更新となった。


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