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新聞記事

その他一覧

掲載日:2021.04.19

羅臼ウニたも採春漁全開


 羅臼漁協のバフンウニたも採漁は3月の操業日数が伸び、数量・金額は昨年を上回るペースで推移している。うに漁業部会の濱田久吉部会長は「餌となるコンブなど海藻類の繁茂状況が芳しくなく身入りが悪い。それでも操業回数でカバーしている」と説明する。


掲載日:2021.04.19

宮城県漁協の寺沢組合長、原発処理水海洋放出に「反対」


 「あらためて反対」「納得できない」―。国が4月13日に方針を明らかにした東京電力福島第一原発の処理水放出。大量の海水で希釈し、放射性物質の濃度を国の基準より十分低くすると説明するものの風評被害への懸念は強い。宮城県漁協の寺沢春彦組合長は「まずは国民や諸外国への説明責任を果たさなくてはだめだ。安心が担保されない限り到底受け入れられない」と憤りを隠さない。福島県や隣県の漁業関係者らは風評の恐ろしさが身に染みている。


掲載日:2021.04.19

放出「容認できぬ」岸全漁連会長、決定に抗議


 東京電力福島第一原発で増え続けるALPS(多核種除去設備)処理水の処分について、政府は4月13日、関係閣僚会議を開き海洋放出の方針を正式決定した。これに対し、JF全漁連の岸宏会長は即刻、方針決定に抗議する声明を発表。説明や代替案、支援策を国に要求。断固反対、徹底した抗議の姿勢を崩さないでいる。多くの水産関係者からも「到底容認できるものではない」との声が挙がっている。 


掲載日:2021.04.12

ニューノーマルでの「持続的成長」目指す


 株式会社 極洋(井上誠社長)は新中期経営計画「Build Up Platform 2024」(2021~23年度)を発表した。「事業課題への継続的取り組み」と「持続的成長への挑戦」を柱とし、社会と共有すべき価値を創造することで、新たな成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。


掲載日:2021.04.05

宮城県漁業士会南部支部、農水大臣賞受賞


 第26回全国青年・女性漁業者交流大会(全漁連主催、東京)で、宮城県漁業士会南部支部(30人)の成果発表が最高賞の農林水産大臣賞(流通・消費拡大部門)を受賞した。管内のこども食堂にのりなどの水産物を無償提供。子どもたちとの交流も図りながら、魚食普及に励んでいることなどが評価された。同支部は「県全体に取り組みが広がれば」と期待する。


掲載日:2021.04.05

GI利用手続簡素化で輸出促進へ


 農林水産省と経済産業省は、4月からGI(地理的表示)産品の経済連携協定(EPA)利用手続を簡素化している。「網走湖産しじみ貝」や「岩手野田村荒海ホタテ」、「みやぎサーモン」などが対象。地域で長年育まれた特別な生産方法による産品を知的財産として保護するとともに、手続きの簡素化で輸出の促進に弾みをつける。


掲載日:2021.04.05

後志ニシン利用拡大へ

近年資源量が増えているニシンの荷揚げ作業。成分などの調査で利用拡大策を推進する


 後志総合振興局は独自事業の一環で、新規に後志産ニシンの利用拡大策を推進する。地元で獲れるニシンの成分や脂質を科学的に調査。客観的なデータを管内の水産加工会社や漁協に提供、活用策を探る際の基礎材料としてもらう。
 同振興局水産課は「ここ数年、日本海沿岸ニシンの資源量が増えているが、魚体や脂乗りの面でブリストル産と比べて評価が高いかと言えば、必ずしもそうではない」と指摘。一方で「ブリストル湾でのニシン漁は日本向けの採算が合わず敬遠されており、昨年はそこにコロナ禍が追い打ちをかけた。輸入物の調達環境は決して良好ではなく、後志産の仕向先を拡大する余地があるのでは」と現状認識を示す。


掲載日:2021.03.22

道総研、気候変動による水温上昇でサケ稚魚放流時期早まる予測


 来遊資源の低迷が続く秋サケ。気候変動による海面水温の上昇などの影響が指摘される中、道総研は温暖化のシナリオに基づき、サケ稚魚の降海時期の沿岸水温の将来変化を予測した。併せて放流適期への影響を分析。北海道沿岸全域で適水温の開始時期、終了時期とも早まることが分かった。適水温期間は特にオホーツク、根室で短くなり、サケ稚魚の生残にマイナスの影響をもたらす可能性が示唆された。


掲載日:2021.03.08

「協力なくして実行できず」水産庁が沿岸漁業者向け資源管理パンフ作成


 水産庁は沿岸漁業者に資源管理への理解を促すよう働きかけを強化している。改正漁業法成立後、各地の漁業者に法改正についての説明会などを展開してきたが、このほど同庁のウェブサイトからでも閲覧できるパンフレットを発刊。今後どのように沿岸の資源管理が変わっていくのか、その狙いは何なのかをイラストや図表を活用しながらわかりやすく説明している。


掲載日:2021.03.01

サンマ漁獲枠4割削減 33万3750トン


 北太平洋での漁業資源の保護・管理を協議する国際機関「北太平洋漁業委員会(NPFC)」の第6回会合が2月23~25日の3日間開かれ、2021年と22年漁期のサンマの総漁獲枠を現行措置の40%削減の年33万3750トンとすることで合意した。公海の漁獲枠も同様に削減とすることで一致。記録的な不漁を受け、資源保護の徹底が急務と判断し、漁獲枠の削減を提案してきた日本の主張が認められた。ただ、関係者は「資源回復にはまだ不安が残る数字」と認識。具体的な国別漁獲割当の設定が今回も持ち越しになるなど今後への課題は残っている。


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