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今年の秋サケ商戦を展望する一般社団法人北海道水産物荷主協会（会長・長谷川博之株式会社イチヤママル長谷川水産会長）主催の第４７回全国サケ・マス・魚卵大手荷受・荷主取引懇談会が５日、札幌市のホテル・グランドメルキュール札幌大通公園で開かれた。前代未聞の低生産、超高値形成が想定される来遊予測を踏まえ、消流安定の活路を意見交換。親製品は生鮮消化や高付加価値化、国内加工への回帰などが示された。一方、キロ１万円超の警戒感が漂ういくらは産地と消費地の情報共有で需給・流通動向を見極めた冷静対応などが糸口に挙がった。
網走湖で漁獲する西網走漁協のシジミ漁は、序盤から好調に推移している。後続群が潤沢で水揚量が増加し、販路も拡大したことで、多い時は昨年の約２倍となる１人当たり日量１４０キロを出荷している。漁期は５～１０月。噴流式じょれん底引網で37軒が着業。規定殻幅は１４ミリ以上。年間計画は５００トンで昨年より１００トン上乗せした。６月末水揚量は前年同期比８９％増の２２３トン。７月も好調な水揚げを継続している。
青ツブの出荷準備（７月３１日、奔渡地区）
厚岸漁協の青ツブ主体のツブかご漁が７月１日に始まった。つぶ漁業部会湖内班の林敏昭班長（速風丸）は息子・諒さんと操業し、日量平均２００キロを水揚げ。「ハシリは漁も値段もあまり良くなかった。時季にもよるが、資源は総体的に若干減り気味」と話す。厚岸湖内を漁場に湖内班の３軒が着業。かご数は上限２００個、青ツブの漁獲サイズは班で自主規制を設け、殻長８センチ以上に設定する。
羅臼漁協の天然コンブは、３月に接岸した流氷の影響で陸側漁場の資源状況が芳しくない。８月に入って自由操業での採取が進んでおり、着業者は「出漁日数は順調。少しでも多く水揚げできれば」と力を込める。７月２２日にスタート。同月７回、８月は７日現在で６回と順調に出漁。約１３０人が着業する。
オホーツク海沿岸の漁場造成を含む７月末水揚量は、前年同期比１０％減の１４万４３８０トンとなった。北部が１０％減６万７３０トン、南部が１０％減８万３６５０トン。計画全体の達成率は５４％。紋別、常呂漁協が２万トンを超えている。歩留まりは全域的に１０％前後と低く、組成も小型傾向となった反面、堅調な海外需要を背景に浜値はキロ３００円台～２００円台後半と昨年の約１.５倍に伸長している。
昨年に比べて単価高のブリ（８月６日、羅臼漁港）
羅臼漁協の春定置が８月１０日に終漁した。主力魚種ではトキサケが今年も不振。ブリは４日現在の集計で数量が前年を３割下回っているものの、単価上昇により金額は２割増となっている。
４日現在でトキサケの数量は、低調だった前年を６５％下回る２.２トンに低迷。金額は７１％減の８０５万円、キロ平均単価は１７％安の３６４６円。
第２７回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（一般社団法人 大日本水産会主催）が２０～２２日、東京ビッグサイトで開催される。出展は前年を上回る６５０社、１５９２小間で、出展小間は過去最高の規模となる。「コミュニケーションとイノベーションで創造する『ぎょしょく』の未来」を開催テーマに掲げ、魚食拡大の取り組みや商談機会の創出のほか、業界を明るく導く最先端技術が体感できる３日間となりそうだ。
宮城県南三陸町でワカメ養殖を手掛ける漁業者グループ「ＢＮ有機藻類研究会」はこのほど、藻類では東北初となる日本農林規格「有機ＪＡＳ」の認証を取得した。農薬や化学肥料に頼らずに生産された食品であることを認証する制度で、将来的には健康意識の高い欧州など海外への売り込みも視野に入れる。海洋環境が厳しさを増す中、生産するワカメのブランド化を図り収益向上や地域漁業の振興につなげたい考えだ。
岩手県水産技術センター（釜石市）は７月３０日、２０２５年度（９月～来年２月）の県沿岸への秋サケ回帰予報を発表した。予測値は尾数で３万３千尾、重量９３トンで、いずれも人工ふ化放流事業が本格化した１９８４年度以降で最低だった前年度から２割程度減少する見込み。東日本大震災前の３カ年平均（２００８～１０年度）の０.４％程度とした。回帰時期は１０月下旬と１２月中旬を中心に９月下旬～１月中旬と見込む。
アウトドア企業のパタゴニア日本支社（神奈川県横浜市、マーティ・ポンフレー支社長）は７月２３日、東京都内で開催したシンポジウムで、日本の沿岸環境再生を目指すプロジェクト「Ｒｉｄｇｅ ｔｏ Ｒｅｅｆ（リッジ・トゥ・リーフ）」の始動を発表した。環境省との協定に基づき、山から海まで一体的に捉える「流域思考」で海洋環境の回復を図る。同シンポジウムで浅尾慶一郎環境相とマーティ支社長が「流域の視点からの沿岸生態系の再生を通じた里海づくりの推進に関する協定書」に署名した。マーティ支社長は「陸と海のダイナミックで有機的なつながりを認識することが重要。官民が連携することで、長期的な環境目標の達成に向けた取り組みに勢いを与える素晴らしい事例になる」と強調した。
浅尾環境相は「連携協定の締結により、取り組みの相乗効果が発揮され、里海づくりのさらなる広がりにつながることを期待している」と述べた。環境省が推進する「戦略的『令和の里海づくり』基盤構築支援事業」と連携し、パタゴニア側は全国１２カ所のパイロット（試験）事業地で実証実験を予定している。
