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近年の水温上昇がコンブの生育や品質、種苗生産などに影響を及ぼす中、北大と南かやべ漁協、フジッコ株式会社、理化学研究所の４者が連携し、放射線照射による突然変異誘発技術を用いた高水温耐性株の育種に注力している。昨年９月に海中投入した育種種苗（マコンブ）は高水温下で生育した個体も多く、今年６月段階で通常養殖（促成栽培のマコンブ）に比べて優良な形質を持つものもあった。高水温耐性を持つことで種苗投入期を早められ十分な養成期間を確保できる利点があるほか、収穫期の品質低下や不純物付着を抑制することも期待され、本年度も優良個体を選抜するとともに品種登録も視野に研究を進めていく。
島牧漁協のナマコ胴突き漁は胴突きの先端部分（ヤス）にイカ釣りの疑似餌・イカ角（１本針）を装着しナマコを引っかける漁具が普及。着業者個々に工夫を凝らし、自分好みにカスタマイズしている。２～３年前からは漁具の引き上げに電動リールを導入するなど漁労の負担軽減、作業効率向上を図っている。
いぶり噴火湾漁協のウニたも採漁が６月中旬に始まり、キタムラサキウニ主体に好値で推移している。殻付きは序盤からキロ２千円台の高値を付け、一時は３７００円まで高騰。最近は弱含みの傾向だが４桁を維持している。むき身で出荷していた有珠地区では人手不足も影響し殻付きに切り替えている。
利尻漁協の天然コンブ漁は１５日、鬼脇を除く３地区（鴛泊、仙法志、沓形）で初水揚げした。今季は仙法志以外で繁茂状況が芳しくなく、同漁協全体で減産の見通しとなっている。仙法志地区では久連や長浜などに繁茂しており７月まで旗操業。８月から自由採取に移行する。
いぶり噴火湾漁協で稚貝採取が始まった。採苗器の投入時期や場所によって付着状況に格差が見られる中、各地区とも６月に投入した採苗器の付着率が特に低い。「棒網１本でれんげ１杯分」との声も聞かれ「下のサイズまで慎重に採っても十分確保できない可能性が高い」と話す着業者が大半を占めている。
ざるに載せて出荷するウニのむき身（７月１６日、本泊地区）
利尻漁協のウニたも漁が水揚げ最盛期を迎えている。むき身出荷で、バフンは出足の６月の数量が前年同期比７割減と低調。シケが多かったほか、「ノナ（ムラサキウニ）はいるがバフンがいない」と話す着業者も多い。水揚げ後殻をむき、身をざるに乗せて各集荷場に出荷。バフンウニの取り扱いは６月末現在、同漁協全体で数量が前年同期比６８％減の２.３トン、金額は５０％減の８５６６万円、キロ平均単価は５８％高の３万７９１２円。
コンブの大規模養殖の産業化に向け、理研食品株式会社（宮城県多賀城市、宮澤亨社長）は岩手県大船渡市で実証試験を重ねている。親縄に垂下ロープをつるし、種苗を一定間隔で差し込む垂直養殖方式を採用。間引きせず、漁場の生産能力を最大限発揮させることで食料以外の利活用も目指す。バイオ燃料の製造や、企業活動で出る二酸化炭素（ＣＯ２）を海藻による吸収で相殺する「ブルーカーボンオフセット」などに生かしたい考えだ。
昨年産の北海道産秋サケ製品の消流状況は、親製品が輸入鮭鱒の搬入減と相場高、魚卵製品が生鮮消化による供給減と単価の下方修正で順調に消化している。今年も来遊予測では大幅な供給減の見通し。ロシア・アラスカ産マスも不漁年に当たり、相場は上昇局面だが、親製品はチリ産ギンザケ、魚卵製品は輸入冷凍卵のマス子が量販店、回転ずしなど大口の売り場を席巻しており、国産離れを招かない価格形成が焦点となる。
東京都・豊洲市場の北海道産折詰めウニ（エゾバフン）消流は７月後半に入って相場が落ち着き始めた。シケ絡みで水揚げが振るわず、品薄状態に海の日の連休向けの需要が絡んで高値の展開だったが、連休明けに入荷量が増えたことで反転。仲卸業者は国産品を軸に手ごろな価格の輸入品もそろえて、顧客の予算に合わせた提案を進めている。
株式会社ニッスイは、グループ企業の金子産業株式会社（長崎市）と西南水産株式会社（鹿児島県大島郡）の２社が営む国内の養殖マグロ事業を、金子産業が今年４月に新設した１００％子会社の株式会社ニッスイまぐろ（長崎県佐世保市）に承継すると発表した。業務は１０月１日の開始予定。事業を一本化し、全体最適を図り、国内養殖マグロ市場のシェア２０％を占める存在感を示していくとしている。
