函館市浜町(旧戸井町)の「ちばそーいんぐ」(千葉政人代表・電話0138・82・3188)は、浜の意見・要望を基に「ほかにはない」漁業関連アイテムを考案、製作している。船外機・軽トラック座席カバー、磯回り用胸当てクッションなどで、体への負担軽減、利便性の高さなどから道内各地に普及。漁業者の「こんなアイテムがあれば」を実現、漁やオカ作業における悩み解消に寄与している。
総務省の家計調査によると、昨年1年間の1世帯当たり(2人以上)の昆布購入金額は、富山市の2530円が全国主要都市の中で最も多く、前年(平成26年)に続き2年連続の全国一となった。昆布つくだ煮は福井市が前年から2ランクアップし1位に浮上した。
昨年から始まったクロマグロの資源管理で、30キロ未満の小型魚を定置網から放流する技術開発試験の結果報告会が19日、青森市で開かれた。魚捕り部に窓のような「逃避口」を設けることで放流後の生残率88%という成果が示され、小型魚とブリなど他魚種との分離が課題とされた。マグロ成魚を魚捕り部から先に水揚げする大目の「選別網」でも手応えをつかんだ。
煮干しや塩干加工品を製造販売する大和水産株式会社(岩手県山田町、鈴木將弘社長)は本社隣に冷蔵倉庫を新設する。既存の冷蔵倉庫が稼働から50年近く経過して老朽化しているため、設備を更新し、能力を高める。3月着工、ことし8月の完成を予定している。
増毛漁協は平成26年からナマコの中間育成に取り組んでいる。幼体は最大で60ミリに成長し昨年7月に初めて放流した。3年目のことしは、初年の10倍となる10万個体を中間育成する予定で、資源の安定化を目指す。
落部漁協(佐々木治一組合長)が落部漁港敷地内に建設を進めていた「落部地方卸売市場」が完成し、3月1日から業務を開始する。老朽化・狭あい化の解消と併せて車両の乗り入れ禁止やサニタリー設備の整備など衛生管理型に進化。製氷貯氷設備や冷却海水シャワーの導入、活魚水槽の増強など品質・鮮度保持対策の機能強化も図っており、新市場を拠点に水産物の付加価値向上に一層取り組んでいく。
むかわ町の有限会社丸中舛岡水産(舛岡昭社長、電話0145・42・2178)は、シシャモ、ホッキ加工で冷凍ずしの新分野に乗り出している。刺身、すし種など生食製品を手掛けてきたノウハウを進化させた。時期や場所を問わず手軽に食べることができ、従来漁期中に地元の飲食店でしか味わえなかった名産をオールシーズン全国に発信していく。
羅臼漁協のスケソ刺網は順調に操業を重ねている。流氷の接岸が遅れているのに加えてシケも少ない。着業隻数は昨年より若干数減少したが、水揚数量は1割減と善戦。浜値は昨年より高値基調で推移し、金額も昨年を上回っている。
岩手県の広田湾漁協広田支所で21日、ホタテ新貝(一昨年採苗)の出荷が始まった。殼長12~13センチ中心と良好な成長でへい死も少なく、日産2~4トンペースと順調な滑り出し。貝柱歩留まりも13%あり昨季より良いという。
標津漁協さけ定置漁業部会(中村憲二部会長)はことし、ブランド化に取り組む活じめ秋サケ「船上一本じめ」の増産を計画している。末端からの引き合いが強まっており、定置業者が一丸となって需要に応えていく構えだ。