|
|
阿久根産や小田原産が並ぶ売り場の一部
神奈川県鎌倉市今泉台の鮮魚店「サカナヤマルカマ」は市内で最も高齢化が進行する郊外住宅街で従来近所に食料品の小売店が存在しなかった買い物先空白地域に昨年４月に開店。以来、「地域がつながるさかなの協同販売所」をコンセプトに、下処理などを徹底し、魚の個性を生かした食べ方を丁寧に伝え、地域住民だけでなく近郊や遠方からリピーターを増やしている。本紙記者が２日間の就業体験取材で、魚食普及の最前線を担う鮮魚店運営の深掘りを試みた。
網走漁協の稚貝仮分散が８日に始まった。今年の採苗は、不調だった昨年以上に苦戦しており、計画粒数の確保が厳しい状況。ほたて養殖部会長の田村隆理事（第十八幸隆丸＝１４トン）は「希望的観測でも最終的な生産量は計画の６～７割」と見込んでいる。
促成の荷揚げ作業（７月、大船漁港）
南かやべ漁協のコンブは、天然・養殖合わせた全体の生産が昨年度実績（２５６５トン）を下回る見込み。水揚げの大半を占める主力の促成が昨年採苗が遅れたことに加え、１～２月には相次いでシケ被害に見舞われるなど苦慮。同漁協は「全体の計画数量２４４２トンから１０％程度減る見通し」と示す。
水揚げが伸長しているサバ（８月２２日、木直漁港）
南かやべ漁協の主に定置で漁獲する魚種は、２１日現在のまとめでイワシが数量、金額ともに昨年同期比４倍超と伸長。サバやニシンも水揚げを大幅に伸ばしている。イワシは数量が前年同期比４.４倍の７４８１トン、金額は４.７倍の３億８千万円、キロ平均単価は９％高の５１円。サバは数量が６１％増の１０３５トン、金額は３８％増の６６００万円、キロ平均単価は１５％安の６４円。ニシンは春主体の水揚げ。数量が２.２倍の２０６９トン、金額は２倍の７７６５万円、キロ平均単価は７％安の２８円。
道東沖のサンマ棒受網漁は１６日から根室・花咲港を皮切りに水揚げが始まった。今年は公海操業で中・大型船の解禁日を例年より前倒しし、１０日に小型船とともに一斉出漁。低調だった昨年に比べ好スタートを切った。ただ、船間格差があり、魚体も小ぶり傾向。水産研究・教育機構の長期予報では漁期を通した来遊量が「昨年並みの低水準」と示されており、今後の漁況が注目される。
水揚量が落ち込んでいるカラフトマス（８月２０日、乙忠部地区）
枝幸漁協のマス小定置でカラフトマスが激減している。１軒当たりの水揚げは２１日現在で日量２～３尾と皆無に等しい状況。ここ数年低調に推移したが、あまりの少なさに着業者は環境変化への不安感を強めている。
「第65回全道漁協みな貯金運動」が９月２日に始まる。重点推進項目「社会貢献型海の子応援マリンちゃん定期貯金」の取扱期間は１２月３０日まで。全道目標額は１００億円に設定。厳しい環境下にも希望を持ち前に進めるために浜の魅力や協同運動を語り合い、未来につなげる運動の展開をテーマに推進していく。
今年の秋サケ定置網漁で河川そ上数が親魚捕獲計画を下回る予測が示されている渡島管内、胆振管内、えりも以東海域、根室海域は、操業始期から自主規制措置を実施する。網入れ時期を遅らせ、河川へのそ上を促し、再生産用親魚の確保に万全を期す。
水産庁は、昨年８月下旬のＡＬＰＳ処理水海洋放出開始から約１年が経過するのに合わせ、ホタテの生産・輸出・消費状況をまとめた。輸出先の多角化が進んでいることを示し、昨年度懸念されていた在庫の過剰積み上がりはおおむね解消されていると認識。今後も国内消費の拡大や輸出拡大に取り組んでいくことが必要との見解を強調している。
第２６回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（大日本水産会主催）が２１～２３日、東京ビッグサイトで開催された。「シーフードビジネス×技術革新で水産の未来を創る」をテーマに約６３０社が出展。国内だけでなく、海外からも多くの来場者が参集し、熱意に満ちた商談を繰り広げた。全漁連は会員８団体と合同出展し「プライドフィッシュ１０周年」を来場者に訴求。消費拡大のための販路開拓につながる商談やＰＲを行った。青森県漁連は陸奥湾産ホタテや十三湖産シジミ、宮城県漁協はみやぎサーモンやワカメ製品を出品、試食提案には多くの人だかりができていた。
