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新聞記事

2022年3月の記事一覧

掲載日:2022.03.28

オホーツク毛ガニ浜値冷静滑り出し

荷揚げされた毛ガニ。大中主体の出足(3月22日、枝幸港)


 オホーツク海沿岸の毛ガニ漁は、昨年より軟調の冷静な浜値形成で滑り出した。シケで開幕がずれ込み、流氷やイワシの死がいが操業に支障を来しているものの、水揚数量は雄武以北で比較的順調。組成は大中主体。今季の許容漁獲量は宗谷管内を主体に昨年比283トン増の1133トンと4年ぶりに千トン台の供給見通し。一方、消流はコロナ禍やロシア産の輸入動向など不透明要素も存在。特に昨年産の冷凍在庫が残った中サイズの取り扱いなどが焦点になる。


掲載日:2022.03.28

オ海漁場造成、全域で始まる


 オホーツク沿岸の漁場造成が3月前半から後半にかけ、北部・南部の全域で始まった。宗谷、湧別、常呂が日産100トン前後の水揚げ。歩留まりは例年並みか昨年より高く、8~9%前後の漁協もある。稚貝放流は4月から順次開始する。


掲載日:2022.03.28

えさん漁協日浦地区養殖施設、のべ縄に統一


 えさん漁協日浦地区の養殖コンブ施設は、今季からのべ縄式に統一した。昨季まではセット式も併用していたが、綱が劣化しやすく雑海藻駆除などの管理も大変なため解体。のべ縄式は比較的管理が楽な上に、間引きも円滑に進められ体への負担も軽減できるのが利点という。


掲載日:2022.03.28

大樹サクラマス養殖2000尾以上飼育予定


 大樹漁協のサクラマス養殖実証試験は今年で3年目を迎える。春の大型連休明けに稚魚を搬入、2千尾以上を飼育するほか市場調査にも取り組む計画。1年目は大シケで減耗、2年目は赤潮で全滅するなど試練が続いており、関係者は今年の順調な成育を願う。


掲載日:2022.03.28

「リモート衛生指導」展開


 エア・ウォーターグループで食品安全に関する衛生指導、コンサルティングなどを行うキュー・アンド・シー(札幌市、梅津淳一社長、電話011・850・2530)は1987年の創業以来、食品関連企業の衛生・品質向上をサポートしている。特に衛生指導は問題点の指摘にとどまらず、顧客の状況に応じた解決策を提案する業務展開が支持を獲得。新型コロナウイルス感染症に対応し、一昨年からZoomを活用した遠隔・非接触の「リモート衛生指導」の新サービスにも乗り出している。


掲載日:2022.03.28

オ海産毛ガニ、飲食店で手当て

飲食需要の回復に期待する道北産の毛ガニ


 東京・豊洲市場の毛ガニ消流は、水揚げが始まったオホーツク海産が一部の飲食店から引き合いが出ている。大半が様子見で荷動きは鈍いものの、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の解除やズワイガニ主産地の山陰が終漁したことで消流環境は整いつつあり、荷受や仲卸は今後の本格的な需要回復を期待している。一方、ロシア産はウクライナ侵攻で消費者の印象を考慮し、取り扱いを中止する動きもあり、吸い込みが弱い。


掲載日:2022.03.28

アサリ産地表示ルール厳格化「蓄養だけの国産認めず」


 消費者庁と農林水産省は、アサリの不適正な産地表示問題について対応するため、産地表示の適正化に向けて取り組む。消費者庁の食品表示基準Q&Aを改正し、原産地表示のいわゆる「長いところルール」の適用を厳格化し、貝類の蓄養については同ルールの育成期間に含まれないことを明確化した。これにより、輸入したアサリの原産地は一部例外を除き、蓄養の有無にかかわらず輸出国となる。


掲載日:2022.03.28

持続性をる成長産業化へ-新水産基本計画を閣議決定-


 政府は25日、今後10年間の展望と施策を示す新たな水産基本計画を閣議決定した。「海洋環境の変化も踏まえた水産資源管理の着実な実施」「増大するリスクも踏まえた水産業の成長産業化の実現」「地域を支える漁村の活性化の推進」の3本の柱を中心に水産に関する施策を展開していく。基本計画において初めて「海業(うみぎょう)」の業態を示しており、漁業以外の産業の取り込みを推進するなど、漁村地域の所得向上に向けた具体的な取り組みを進める。


掲載日:2022.03.28

ワカメ消費支出11%減1472円


 総務省が発表した2021年の家計調査によると、全国1世帯(2人以上)当たりのワカメの年間消費支出額は前年比11%減の1472円だった。購入量は同14%減の745グラムと11年連続の1キロ割れ。100グラム当たりの平均価格は同4%高の198円と3年連続で過去最高を更新した。国内流通は消費低迷と、三陸の減産傾向などを受けた高値が続く。


掲載日:2022.03.28

海藻の力で脱炭素へ


 海藻が吸収する二酸化炭素(CO2)「ブルーカーボン」によって温暖化対策を進めようと、宮城県水産業基盤整備課は12日、仙台市内でシンポジウムを開いた。豊かな海の生態系を育むコンブなどの藻場を広げれば、磯焼けの解消にもつながる。基調講演やパネルディスカッションを通じ、CO2の貯蔵庫として注目されるブルーカーボンを生かす道を探った。


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