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ホタテの荷揚げ作業（４月２２日、紋別港）。今年のオホーツク海は減産の見込み
輸出主導で流通しているホタテ玉冷の２０２５年度消流は、拡大した国内外需要を背景に国内および米国の減産見通しで引き合いが強まる中、米国の相互関税によって先行き不透明な情勢となった。在庫は昨年末から払底状態が続き、消費地の製品相場はキロ５千円台と「ない物高」に拍車をかける展開。このため国内消費は落ち込み「フレークしか売れていない」（商社筋）状況で、量販店、外食産業の需要は大きく後退している。米国の関税引き上げに伴い商談が停滞し始めた今、輸出に依存せず国内で消費できる価格帯に修正したシーズン入りを期待する声は少なくない。
冷凍食品の市場規模が拡大している。共働き、高齢者・単身者が増加して簡便食品のニーズが高まっていたところに、コロナ禍によるライフスタイルの変化が後押しとなり、存在感が高まった。併せて冷・解凍技術の進歩と食品事業者の開発力が商品のカテゴリーやバリエーションを広げ、便利さだけでなく、おいしい商品が増えて消費者ニーズをつかんでいる。
一般社団法人日本冷蔵倉庫協会は国土交通省や環境省の方針に基づき、会員企業に対し、自然冷媒の普及を推進している。２０２３年度（複数年にまたがる事業含む）は国の補助事業に３８事業所が採択された。自然冷媒への転換は新設・更新時に着実に進んで構成比で５割を超えた。同協会が会員企業に実施している冷媒調査によると、１１年度には構成比１４％だった自然冷媒の使用は２２年度にＨＣＦＣを初めて上回り、２３年度（調査対象１１９５事業所・所管容積２９２３万８２１立方メートル、有効回答率は容積比率で７２％）は前年度比４ポイント上昇の５１.４％。
青森県陸奥湾の第２回半成貝入札が２１日に行われ、キロ平均単価は前回比２３％高３８３円、高値は３８５円となり初回の過去最高値を更新した。７３円の上げ幅も過去最高となり、前年同期の２倍に高騰している。上場数量は４６０トンで前年同期比７３％減。大幅減となった昨年をさらに下回る低水準の水揚量となり、初回以降、仕事買いの様相を呈している。
利尻漁協鴛泊地区の蠣崎大地さんは、一昨年新車で購入した軽トラックのあおりやドア下にラプターライナー加工（高耐久のウレタンコーティング）を施し、積み荷などによるさびや劣化を防いでいる。
同加工は防錆、防水性、耐紫外線などの特徴があり塗装部分を保護。蠣崎さんは軽トラック購入時に業者に依頼してコーティング。「予算や納車時期の関係で荷台ではあおり部分だけを加工してもらったが、荷台全体に塗装している漁業者もいる。さびやすい運転席の足元を加工している人もいる」と話す。あおりは漁獲物の積み込み時に特に傷が付きやすい箇所。「まかごを擦って載せるので傷が付く。１カ所さびると、そこから徐々に広がっていく」と説明する。
えりも漁協の春定置は、東洋と笛舞の両地区を皮切りに始まった。２地区ともに２経営体２カ統が操業。２０日に沖側で網入れし２１日に初水揚げ。本マスはまだ少なく、着業者は今後に期待を寄せている。２２日に水揚げした東洋地区の着業者は「全体的にハシリとしては昨年より少ない印象。昨年は序盤からニシンが入っていた。これからなんぼか入れば」と説明。「マスは１尾２キロ台が２尾」とし「あとはスケソがなんぼかあったがまだ少ないほう。昨日で３５０キロくらい。今日はもっと少なかった」と続ける。
大主体にキロ７千円台と堅調な毛ガニの荷揚げ作業（４月２２日、紋別港）
紋別漁協の毛ガニ漁が序盤から順調だ。２２日時点の累計水揚量は前年同期比３倍の２１.７トン。組成は大主体、浜値はキロ７千円台と堅調に推移している。神敏雄船団長は「例年にないほど大が多く陸中心に獲れている」と説明。資源状況について「回復したとは言えないが、昨年がひどかっただけに好転している」と笑顔を見せる。
東京都・豊洲市場の北海道産キンキ（キチジ）刺網物の相場は米国のトランプ大統領が相互関税を発表した直後に大きく下げたが、その７日後には平常時の価格帯にまで回復した。輸出筋の一時的な買い控えでの値崩れだったが、２２日現在は通常通りの輸出先行の相場を形成している。
任期満了に伴う道漁協系統団体の役員候補者を選考する推せん会議が２１日に開かれ、団体長候補者が決まった。漁連、信漁連、共済組合・ＪＦ共済推進本部、全国漁業信用基金協会北海道支所の各団体とも現職が続投する方向で、６月１２日に開かれる総会・理事会で正式決定する。
利尻漁協のコンブ養殖漁業者は、毎年春に施設の雑海藻を除去している。養殖綱に貼り付けてあるガムテープを剥ぐことで、テープに自然付着した雑海藻を除去。併せて施設の深度調整も行い、６月の収穫期に向けてコンブの生育を促す。
