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応援ののぼりを掲げたフェア開催時のサカナバッカ店内
飲食店向け生鮮品ＥＣ「魚ポチ」や鮮魚店「サカナバッカ」を運営する株式会社フーディソン（東京都）は、ベトナムで殻むき加工した道産ホタテの販促に乗り出した。原料調達や海外輸送、現地加工のノウハウを持つ企業らと協業し、高品質商品の開発が実現。販路の一端には大手小売店も巻き込む形でプロジェクトが進んでいる。販売ルートを確立している同社が先導することで、継続的な取り組みになることに期待を込めている。
いぶり噴火湾漁協で加工貝（２年貝）の水揚げが終盤に入った。３月１６日時点の累計水揚量は６０７６トン。下方修正した６３６０トン計画に対する達成率は９５％となった。今季はへい死率の高い地区がある中で歩留まりも向上しており、同漁協では「当初計画の７９３０トンには届かないが最終的に７千トンは超えそう」とみている。一方浜値はキロ１００円を割り８０円前後まで暴落。東電補償の確定時期が未定のため、着業者は「当面の経営資金が賄えない」と先行きを不安視する。
えさん漁協の養殖コンブは、株密度（コンブの本数）を調整して生育を促す間引き作業が進んでいる。生育状況について各地区の部会長は「例年に比べると小さい」と実感。昨年の採苗遅れやコンブが密生していたことを要因に挙げる。
２年目の稚ウニ
散布漁協の養殖ウニ（エゾバフンウニ）は昨年９月に水揚げを開始し、出荷最終盤の３月１５日現在で昨年の出荷量約２５トンを上回る約４３トン。今季の最終出荷４５トンを見込んでいる。増産傾向を受け、今季からは出荷先のウニ加工業者を小川水産株式会社の１軒から有限会社カネキ木村水産、マル北水産株式会社を加えた３軒体制に拡充した。
白糠漁協のタコ空釣縄漁が前年に比べて低調に推移している。タコが岸寄りせず、上側中心に漁が薄いほかスケソなどが針に掛かり漁獲を阻害。２月末現在で数量、金額ともに前年同期比３割減と苦戦。平均単価は前年並みの好値を維持しており、漁期後半の増産に期待がかかる。
小型中心のヒラメ（３月２０日、豊浦漁港）
いぶり噴火湾漁協のカレイ刺網が始まった。３月は５～６軒の専業者が操業する中、オオズワイガニの大量乗網に伴う破網を避けるため、数軒が伊達沖でヒラメ狙いに切り替えている。浜値は上がキロ３千円と好値を付けている。
２５グラム前後のメヒカリ
東京都・豊洲市場の三陸産メヒカリ消流は値ごろ感から販売が順調だ。居酒屋を中心に引き合いがあり、今後の歓送迎会シーズンでさらなる需要の伸びに期待がかかっている。仲卸業者は「もともと家庭料理に向かないため量販からの注文はない。主に居酒屋がから揚げ、丸干し、開き干しで提供している」と説明。また、福島県や常磐産からの集荷が乏しい中、三陸産の底引物は安定供給されており「入荷も順調」と商機をつかんでいる。
小樽市の株式会社小樽海洋水産（松田亙社長、電話０１３４・３３・６３２３）は、冷凍すし・海鮮丼の拡販に乗り出している。急速凍結技術「３Ｄ冷凍」の活用。カットケーキ・タルトに似せた“ばえる”商品も呼び水に開発した。ネット販売専用サイトや１月から市のふるさと納税返礼品で発信。ギフト向けの販路開拓も進めている。
理研ビタミングループの理研食品株式会社（宮城県多賀城市、宮澤亨社長）と高知大は、緑藻ヒトエグサの陸上養殖を可能にする種苗生産技術を共同開発した。あおさのりの名称で流通するヒトエグサは天然、養殖物とも収量が減少傾向にある。今後は宮城、岩手両県に構える施設で、産業化に向けた実証試験を開始する。
宮城県漁協石巻地区支所でインターンシップ（就業体験）に参加した大学生２人が、持続可能なカキ養殖を国内外に証明する水産養殖管理協議会（ＡＳＣ）の認証制度をポスターとチラシにまとめた。認証を取得しても価格に反映されにくく、制度に関心を示さない従事者も少なくない。海の自然環境や地域社会、労働環境に配慮した養殖業の意義を簡潔に伝える。
