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水揚げが上向いている石狩湾漁協石狩地区のニシン（２月２０日）
１月１１日の余市郡漁協を皮切りに始まった後志北部以北の日本海沿岸ニシンは、２月中旬以降増産基調を示すなど順調な水揚げペースで推移している。一方、例年通りオスの荷動きが鈍いものの、コンテナ不足などで北米・カナダ産の搬入に不安定感を懸念する加工筋が数の子製品の原料手当てを強化。流通関係者は「卵の抜け具合など魚体の状態にもよるが、メスの価格が大きく下落することはないだろう」と見通す。
総務省の全国家計調査によると、昨年１年間で１世帯（２人以上）当たりが購入したホタテの平均数量は、前年比２％減の５６０グラムとなり、４年ぶりに減少へ転じた。海外需要の高まりで価格が上昇し、国内消費が伸び悩んだため。１００グラム平均価格は２２０円となり同２％高となった。
道南本場折浜の促成マコンブは、地区によって生育状況にばらつきがある。現在間引きに加えシケで絡んだコンブをほどくなど各作業を進めており、それらが終了した後は施設の横張りに移行、成長促進を図る。
本社前に設置した自販機
札幌市の水産物卸・株式会社フジウロコ大橋水産（大橋誠一社長、電話０１１・７０９・１２２１）は、干物を皮切りに加工品の製造販売を強化している。基盤にＧＳＫ株式会社（大阪市）の特殊冷風乾燥機を導入。併せてコロナ禍を受けた業容安定に向け、催事販売や自動販売機の設置などで小売りに乗り出している。納入先や購入客の評判も上々で、今後、増産体制を整え攻勢をかけていく。
札幌市中央卸売市場の荷受・髙橋水産株式会社（髙橋清一郎社長）を中核とするカネシメホールディングスグループは４月１日付で新会社「サポート北海道株式会社」（同）を設立するなど組織改編を行う。新会社は水産業・水産加工業の人手不足・後継者不足の解消に一翼を担うのが目的。生産現場での作業（選別・加工など）の請け負い、市場流通現場での荷降ろし・場内配送、生鮮食料品の１次・２次加工を行う。
大田市場でロケット袋にパックしている活イカ
大田市場の仲卸・株式会社ハルキ（電話０３・５７５５・９４１３）は、関東以西と以北へ北海道産の商材を提供している。函館市の本社（株式会社春木商店）と連携し、高鮮度と卸価格の圧縮でリード。同社と取り引きがある東京都の飲食店「北海道海鮮市場がんがん」の三上徹朗さんは「他店と差別化できる商材が多い」と強調する。
宗谷漁協（奈良満組合長、３１６人）の２０２１年販売取扱高は、前年比６４％増の１１２億２３６６万円（税抜き）。１９年の１１８億２１００万円に次ぐ２番目の好実績となった。単価高のホタテやタコ、サケなどがけん引した。
海上保安庁は２０２１年の海洋汚染状況をまとめた。海洋汚染確認件数は前年から４０件増加し、過去１０年間で最多となる４９３件。３年連続で前年に比べ増加で推移している。油排出の主な原因は、作業中の取扱不注意によるもの。また廃棄物では不法投棄など人為的なものもあるため、同庁では警鐘を鳴らしている。
株式会社極洋は２０２２年春の新商品として、市販用商品９品、業務用商品７品の合計１６品を３月１日（一部１月に先行、または４月以降順次）発売する。コロナ禍による自粛生活で、食や健康への意識の変化がみられるなか、「お魚をもっと身近に！ もっと楽しく！」をテーマに開発した。旅行気分を味わってもらえるような商品も投入する。市販用で１０億円、業務用で３億円の販売目標を掲げている。
青森県が２１日発表した２０２１年の県海面漁業調査によると、年間漁獲数量は前年比１３.５％減の１４万４６１０トンとなり、１９５８年の調査開始以降の最低を２年連続で更新した。主要魚種のサバやスルメイカの不漁が響いた。漁獲金額は同４.２％減の３２７億５１０７万円で、平成（１９８９年）以降で見ると２年連続の最低更新となった。
