水揚げの減少やコストの増加、人手不足など浜が直面するさまざまな課題に立ち向かうヒントは全国の“仲間”の取り組みにこそある-。その考えで、全漁連は今年度、漁業者自らの実践「浜の活力再生プラン(浜プラン)」に焦点を当て、共有を図る施策を加速させている。専用サイトの整備や全国規模の会議を充実させるなど各浜の実績へのアプローチ機会を拡大。漁業者所得の底上げに寄与したい考えだ。
落石漁協のタコ空釣縄は漁期後半の操業に入っている。山形恭將たこ部会長は「前年ほどの漁ではないが順調に揚がっている」と笑顔。ただシケが多く出漁日数は伸び悩んでいる。
水産加工業の技術研さんと業界振興、消費拡大を目的に、第50回を数える「宮城県水産加工品品評会」が20日、石巻市水産総合振興センターで開かれた。県内48企業と1高校から計106点が出品され、最高位の農林水産大臣賞に株式会社ヤマサコウショウ(石巻市、佐々木孝寿社長)の「金華銀鮭本仕込粕漬」が輝いた。石巻産のギンザケを地元銘酒の酒かすで漬け込んだ冷凍商品で、県を代表する水産加工品として秋の農林水産祭に出品される。
宮城県内ホッキ漁の主要地、山元町の磯浜漁港では例年通りの順調な操業が続いている。福島県境の海域に面し、12月下旬ごろから3月末までを漁期とする。今季は12月20日に開幕、序盤1か月間の数量は昨年に比べ少なめだが、単価は好値を付けている。地区では殻長9.5センチ以下のサイズは採らないなど長年、資源管理に取り組んでおり、着業者は「このまま順調に進んでほしい」と一層の漁況安定を望む。
常呂漁協が建造を進めていた常呂漁港の新上下架施設が完成、昨年末の上架作業から本格的に供用を開始した。クレーン式で漁船をつり上げてそのまま移動し、保管場所や港内に降ろすことができる自走式。旧施設より動作速度や操作性などを改良し、省人で安全、効率的に作業を行うことができる体制を整備した。
豊頃町大津地区の食品加工販売・北海山(ほっかいざん)を営む本間廣子代表は夫の孝明さん(大津漁協所属)が漁船漁業(第六豊漁丸)で漁獲したエゾバイツブ、マダラなどの加工品を製造販売。自らが採った山菜の加工品と合わせて豊頃町の海と山の味覚を発信している。マダラは釣りの船上活じめを使って1、2月に天日と寒風で干し上げるとばを製造。「大津沖で獲れるマダラは身の締まりが良く、一枚一枚ほぐれてプリプリ」と強調し「そのとばはかめばかむほど味が出てくる」と続ける。また、エゾバイツブは「本来の味を損ねないように」と、独自の加熱調理方法で軟らかく、あっさりした味の煮ツブに仕立てている。このほか、海鮮丼、冷凍シジミ、大津産秋サケの甘塩・粕漬け切り身、焼漬、しょうゆいくら、めふん三升漬けなどを手掛けている。
東北大学大学院農学研究科の西谷豪准教授らの研究グループは、赤潮の原因となるプランクトン「カレニア・ミキモトイ」を殺藻する寄生生物を発見し、この生物の単離・培養に成功した。研究を進めることで、赤潮の発生・終息の予測、寄生生物を「天敵製剤」として利用する赤潮プランクトン防除法の開発への応用が期待される。
東京都・豊洲市場の活マツカワ消流は、東京湾産活ヒラメの身質不良で代替需要が高まっている。仲卸業者が積極的に提案しており、20日の競り値は2キロアップでキロ1万円近くと高値で推移。青森産ヒラメも今シーズンは不調だったこともあり、高級魚需要がマツカワにシフトしている。ただ、マツカワの漁期は既に終盤に差し掛かっており、仲卸業者は「本来であれば3~6月が産卵期だが、今年は年明けの時点で既に子持ちの個体が出始めており、産卵期が前倒しになっている」という。
いぶり噴火湾漁協の底建網で、スケソが数年ぶりの好漁となった。虻田地区では1月上旬から1軒で日量平均十数トン、最高は27トンの水揚げ。中旬からは他地区でも揚がりだしている。一方、浜値は序盤にキロ100円台を付けたが、数量が増えてからは80~70円台に下げている。
寿都町漁協のアンコウ刺網漁は昨年11月中旬から徐々に上向いたものの、12月に入り減速。年始の水揚げも伸び悩んでいる。寿都地区は8隻が着業。11月に開始した阪内忍さんは「年明けは日量100キロもない」と強調。1月は15日までに4回出漁し「良くて日量100~150キロ。昨年と比べ極端に少ないわけではないが過去の良い年から見れば全然」と説明。