|
|
コロナ禍で業務筋中心に昆布消費が冷え込む中、催事関係も試飲・試食の禁止や開催自体が中止になるなど販売に苦慮している。各物産展を回る昆布業者は「味をイメージしやすい」新商品や割安なだし昆布を提案するなどして訴求。また、卸やオンライン販売も強化し催事の売上減少をカバー、販売戦略を練り直し奮闘している。
「ハモ、アナゴ胴かご」の本体
埼玉県吉川市の株式会社阿部工業（電話０４８・９４０・８７２５）はアナゴ、ウツボなどの漁具「ハモ、アナゴ胴かご」を製造・販売している。ロートが入り口から見てらせん状になっているのが特徴。安価な海外製にない構造で、漁業者から支持されている。漁協や漁具販売店への卸売、個人への小売（１箱１２本入り）を行っている。
検証を重ねてきた試作機の一部
岩手大学理工学部の三好扶教授らの研究グループが取り組んできた「缶詰製造工程の定量充填（じゅうてん）作業用ロボットシステム」が、内閣府による「新技術の活用による新たな日常の構築に向けて」にリストアップされた。ロボットシステムによる作業代替や支援を行い、省人化や自動化を図るもので、２０２２年４月の実用化を目指している。国としても、新型コロナウイルスを契機として明らかとなった社会課題を解決するため、新たな技術革新へと発展させたいとしている。
豊洲市場の荷受・東都水産（株）（東京都江東区、江原恒社長）は９日、（株）麻生（福岡県飯塚市、麻生巌社長）が１００％出資する合同会社ＡＳＴＳホールディングス（東京都千代田区）を通じて行う同社株式の公開買い付け（ＴＯＢ）に賛同意見を表明した。併せて麻生、ＡＳＴＳ社と資本業務提携を締結したと発表した。
水産研究・教育機構は６日、２０２０年度の資源評価対象魚種１１９種のうち、４２種６６系群について実施した資源調査・評価の結果を公表した。資源水準は高位が１５系群、中位が１６系群、低位が３５系群となり、日本周辺水域の水産資源の約半数は低位にとどまっていることが明らかになった。
「都こんぶ」をはじめ各種菓子昆布を製造販売する中野物産（株）（大阪府堺市、中野盛正社長、電話０７２・２４１・９５０５）はこのほど、道産昆布を使った「そこそこソフトなおやつこんぶ」を発売した。適度に軟らかい食感が特長で、昆布と相性の良いかつお風味を加えた味わい。全国のコンビニやスーパーなどで購入できる。
サンマの荷揚げ。終盤に入り群れが南下、魚体は細長い（１１月４日、花咲港）
サンマ棒受網漁は１０月下旬ごろに各港合計での日量が千トン超とまとまった。ただ、過去最低水準の漁模様で推移しており、主産地である根室では減産に頭を痛める漁業者とともに、水産会社も原料の仕入れに苦慮している。水揚げされたサンマは全体的に細いものの、浜値がキロ４００円程度とこの時期でも生鮮相場。現地では冷凍に仕向ける動きが進む。
「ハイパーイエロー」
冨士電球工業㈱（東京都、天野詔次郎社長）はメタルハライドランプ（メタハラ）集魚灯「ハイパーＭＡＸ」シリーズに３タイプの新色を加えた。これまでオリジナル光色のみだったが、より澄み切った白、黄、緑を追加。集魚灯の光色は古くから地区や季節、ユーザーの嗜好（しこう）など千差万別だが、この追加色を組み合わせることで好みの光色を導き出せるようになった。開発時、試用モニターに協力したイカ釣り船から多くのアドバイスを受け、改良を重ねて商品化した。「理想の光色に近づき、漁獲量が増えた」と満足の声が届いている。
ニチモウ（株）（東京都、松本和明社長）は漁業者の声を反映した防風インナーを開発した。防水・防風機能に加え、蒸れない、快適といった機能性を持つフィルムをほぼ全身に搭載、冷気を効率よくシャットアウトする。昨シーズンに着用した漁業者は「暖かい。今シーズンも使いたい」と太鼓判。これから寒さが厳しくなる冬場の漁労作業には欠かせない、必須のアイテムとなりそうだ。
日本昆布協会（大西智明会長）は本年度も消流宣伝事業に力を入れている。ＣＭは昨年に引き続きテレビ番組に提供するほか、新たにラジオでも放送。昆布大使がＳＮＳなどで活用法を紹介する企画も展開する。参加予定だった大規模イベントが中止になるなどコロナ禍の影響を受ける中、実施可能な取り組みを進め、昆布の魅力を発信している。
