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水産資源の管理を巡り、日本とカナダが連携を強化している。カナダ漁業海洋省（ＤＦＯ）は９日、サンマやサバなど北海道・東北の重要魚種が回遊している北太平洋の公海で違法・無報告・無規制（ＩＵＵ）漁業を監視・取り締まる４回目の活動「北太平洋警備活動」を始めた。北海道に監視機を配備し、水産庁も参加している。
水産売り場の一画に広く設置した「福島鮮魚便」コーナー（イオン土浦店）
福島県と福島県漁連、イオンリテール株式会社は、県産水産物の販路拡大のために設置している「福島鮮魚便」について、常設店舗とは別に新たに関東の５店舗で設け、期間限定で販売する取り組みを開始した。さらなる販路と消費の拡大を促し、同県の水産業を盛り上げていく。
フードテクノエンジニアリング株式会社（ＦＴＥ、野田憲司社長、大阪市）は、電力制御や温度管理、設備の予防保全など冷蔵倉庫の運用を一元管理するシステム「ＶＥＲＤＥＣＯＲＥ（ヴェルデコア）」のサービスを本格化させた。ＡＩやＤＸによって最適な答えを導き出し、さまざまな付加価値を生み出す。第１号を帯広地方卸売市場株式会社（髙嶋昌宏社長）が新設する冷蔵倉庫で導入し、営業倉庫といった新規事業に弾みをつける。ＦＴＥが開発した高湿度冷蔵庫も導入して高鮮度保管と出荷を実現。食の未来を照らす“スマート物流拠点”が十勝に誕生する。
ノルウェー水産物審議会などは３日、東京都でノルウェー・日本シーフードセミナーを開催した。マリアンネ・シーヴェルツェン・ネス漁業・海洋政策大臣は関税ではなく価格と品質で選ばれる対日直接取引の拡大を求めた。また、漁獲枠の削減でサバ価格が高騰し、安定供給が業界共通の課題に浮上。水産庁の藤田仁司長官らも登壇し、持続可能な連携構築や日本市場の新たな可能性を議論した。セミナーは同審議会とイノベーション・ノルウェー、ノルウェー大使館が主催。午前は養殖イノベーションを巡る対話、午後は持続可能なパートナーシップと日本市場の新たな可能性をテーマに、両国の行政、生産、流通、研究の関係者が登壇。３００人以上が参加した。
水産庁は５日、２０２５年度の水産白書を公表した。特集では養殖業の成長産業化に向けた対応について取り上げた。養殖技術立国の確立に向けた育種や輸出拡大の取り組み、ウナギの完全養殖やワシントン条約をめぐる国際的な情勢などを示した。白書を通し、広く国民の関心を促し、日本の水産業について理解してもらうことを目指している。
大日本水産会は９日、東京都千代田区の霞山会館で第１３３回通常総会を開き、国民に対する水産物の安定供給や水産業の成長産業化の実現を課題とし、その解決に取り組むなどとする２０２６年度事業計画を承認した。新たに立ち上げたリサイクル団体の活動を軌道に乗せて持続性を推進するなど、業界全体の振興発展に向けて結束を図った。冒頭あいさつで枝元真徹会長は、要請活動により８年連続の３千億円を超える水産関係予算の確保や能登半島地震への対応、魚食普及、輸出促進など昨年度の活動を振り返り、「今年度は新たな水産基本計画の見直しの年。業界に対する有効な指針となるように、またその裏付けとなる施策が措置されるよう、積極的に対応していく。皆さんの引き続きのご支援とご協力を」と呼び掛けた。
株式会社日本バリアフリー（東京都）は秋サケの腸から抽出したマリン乳酸菌を飼料に加え、養殖サーモンの海水移行期の生残率を高める技術で特許を取得した。東京農業大学などとの共同研究により、腸管上皮を保護する効果を実証した。同社は技術を種苗生産に幅広く応用し、低迷する秋サケの資源回復に向け、増殖事業での活用も目指す方針。
農林水産省がこのほど公表した２０２５年の漁業・養殖業生産統計によると、総生産量は前年比１・６％減の３５７万７４００トンとなった。現行の統計として比較可能な１９５６年以降、５年連続で過去最低を更新、４年連続で４００万トンを割った。
「お魚で楽しむ！フィッシュケバブサンドセット」
オイシックス・ラ・大地株式会社は、低・未利用魚「マルソウダガツオ」を活用したケバブサンドを商品化した。６月８日の「世界海洋デー」に合わせた意識調査では、多くの人が低・未利用魚を食べてみたいと思う一方で、調理方法がわからないことが壁となり、食卓との距離を生んでいることを明らかにした。新商品は現役の大学生と共同開発し、低・未利用魚の新しい価値を創出した。
岡山県笠岡市の笠岡諸島・北木島でカキ養殖をする勇和水産（電話０８６５・６８・３７５１）は、今年から二倍体カルチ方式から三倍体シングルシード方式へ全面転換する。近年深刻化する大規模へい死への対応で、採石場跡地を活用した人造海水池を種苗訓練所として位置付け、夏場の歩留まり向上と高効率生産を狙う。将来は笠岡諸島エリアの種苗訓練拠点化も視野に入れている。
