|
|
北太平洋での漁業資源の保護・管理を協議する国際機関「北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）」の第６回会合が２月２３～２５日の３日間開かれ、２０２１年と２２年漁期のサンマの総漁獲枠を現行措置の４０％削減の年３３万３７５０トンとすることで合意した。公海の漁獲枠も同様に削減とすることで一致。記録的な不漁を受け、資源保護の徹底が急務と判断し、漁獲枠の削減を提案してきた日本の主張が認められた。ただ、関係者は「資源回復にはまだ不安が残る数字」と認識。具体的な国別漁獲割当の設定が今回も持ち越しになるなど今後への課題は残っている。
株式会社極洋は２０２１年春の新商品として、家庭用商品１５品、業務用商品１５品の合計３０品を３月１日から順次発売する。コロナ禍で生活様式が変わる中、「～ニューノーマルな時代へ～ お客様と共につくるこれからの食卓」をテーマに、（1）内食需要拡大（2）時短簡便（3）惣菜売場パック包装の３つをコンセプトに開発した。
ニシンの網外し作業（１５日、石狩市厚田区古潭）
１月１０日に開幕した日本海沿岸のニシン刺網は、来遊遅れやシケの影響などで好漁だった昨年を下回る漁模様で推移している。主産地・石狩湾漁協の着業者は「漁期後半の挽回に期待したい」と漁況を注視。一方で低調ペースを背景に生鮮流通、数の子の加工需要の引き合いが堅調。ただ流通関係者らは「末端の消費量が増えている印象はない。昨年のように石狩湾漁協だけで日量１００トン超が連日続く展開になると、相場が崩れるだろう」と警戒する。
国分グループ提案による認証水産物の簡便調理品
スーパーマーケットを中心とする流通業界に最新情報を発信する商談展示会「第５５回スーパーマーケット・トレードショー２０２１」が１７～１９日、千葉県の幕張メッセ全館で開催された。首都圏では緊急事態宣言が３月７日まで延長された中、来場者を「完全招待制」とするなど、感染予防策を徹底して実施した。内食需要の高まりによりスーパーの売上高が伸びる中だが、昨年は商談の停滞が続いた。例年より少ない来場者となったが、関係者は新たな商品を発掘したり、先行き不透明な今後を共に考える情報交換の場として活用していた。
コロナ禍による飲食店需要の減退を受け、業務関係の昆布消費が落ち込んでいる。だし昆布のほか、おぼろなど手すき製品も苦戦。ある卸業者は「経費節減など経営努力をしてもしんどい状況」と頭を抱える。
総務省の全国家計調査によると、昨年１年間で１世帯（２人以上）当たりが購入したホタテの平均数量は、前年比２６％増５７１グラムとなり３年連続で増加した。世帯主年齢階級別では全世代が増加、２９歳以下は２倍に伸長した。安価に加えコロナ禍に伴う家庭内消費が大きな要因とみられ、国内需要は回復基調をたどっている。
カレイやホッケなど道産品による「凍眠」加工品
凍結機器を製造・販売する株式会社テクニカンは５日、横浜市に冷凍食品専門店「Ｔ_OＭＩＮ ＦＲＯＺＥＮ（トーミン・フローズン）」をオープンした。同社の液体凍結機器「凍眠（とうみん）」のユーザーが製造・加工した魚介、肉、総菜、デザートのみを全国から集める商品構成。産地でしか味わえない地魚などを鮮度の高い状態で提供する。
米国に本部を置くＮＧＯ・世界養殖連盟（ＧＡＡ）は今年から日本に専任スタッフを配置し、連盟が運営する養殖業に関する第三者認証「ＢＡＰ」（ベスト・アクアカルチャー・プラクティス）の導入促進を加速させている。養殖工程が環境や社会への責任を果たし、食品安全の配慮を示す有効な手段であるとして、特に生産者への導入に力を入れる。普及浸透させ、日本における社会的責任のある養殖業の確立に向けて働き掛けていく。
総務省の家計調査によると、昨年１年間の１世帯当たり（２人以上）の昆布購入金額は、富山市が全国主要都市の中で最も多く、７年連続の全国一となった。昆布つくだ煮は福井市が２年連続の１位。両品目とも上位は昆布食文化が根付く近畿・北陸勢に、東北を加えた３地方の都市で大半を占めた。
電気通信や高周波を事業とする電気興業株式会社（東京都、松澤幹夫社長）は愛媛県宇和島市の洋上養殖いけすで、ローカル５Ｇ（自営による第５世代移動通信システム）を使った海中映像伝送の実証実験に成功した。この結果が実用化につながれば、いけす内の様子を陸上にいながら把握できるなど漁業者にとって有益になるものと期待されている。
