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バナメイエビ「幸えび」
陸上養殖の産業化を事業としている株式会社さかなファーム（東京都）は１０日、運営するサスティナブルシーフードに特化したＥＣサイト「ＣＲＡＦＴ ＦＩＳＨ（クラフトフィッシュ）」で、 陸上養殖で育てたバナメイエビ「幸えび」の販売を始めた。
「幸えび」は、関西電力株式会社とＩＭＴエンジニアリング株式会社の共同出資で２０２０年10月設立した「海幸ゆきのや合同会社」が手掛ける陸上養殖による国産バナメイで、これまで一般販売はしていなかった。
一般的なバナメイは輸入物が多く、 国産で陸上養殖で生産されたものは希少性が高い。最先端の設備で生産し、薬品や抗生物質などを使わず、清潔な環境で成育することで、泥臭さや雑味の少ない陸上養殖の利点を生かした品質に仕上げている。
今春発売の「ＤＥＣＫＬＩＧＨＴ」
照明機器専門メーカー・江東電気株式会社（東京都台東区）は、船舶用のバラストレス水銀灯代替ＬＥＤ「ＤＥＣＫＬＩＧＨＴ」（デッキライト）を開発し、３月末に販売開始した。船舶ノイズに対応し、６４ワットの低消費電力で水銀灯７５０ワット相当の照度を実現、省エネ効果が格段にアップした。設置第１号となる砂原漁協のホタテ養殖漁業者・本島明仁さんは「従来のＬＥＤと比較しても明るさが段違い。低燃費なのに広範囲を照らしてくれる」と声を弾ませる。
漁業情報サービスセンター（ＪＡＦＩＣ）は、商船の運航データを共有し総合的に利用できる会員組織「ＩｏＳ－ＯＰコンソーシアム」（事務局＝株式会社シップデータセンター）に参加し、広範囲の膨大な海水温データを利用することにより、漁海況の現況把握と予測の精度向上を図る取り組みを開始した。漁業サイドで商船データを組織的に活用する異業種連携は初の取り組み。今後、データの分析検討を進めながら、さらなる充実を図る。
ノルウェーのプロキシマーシーフード社（ヨアキム・ニールセンＣＥＯ）は、静岡県駿東郡小山町に、日本最大級のアトランティックサーモンの閉鎖循環式陸上養殖施設を建設する。４月２６日に着工し、２０２３年６月末竣工予定。初出荷は２４年半ばを見込む。年間約６３００トン（ラウンドベース）を生産、富士山麓の潤沢な湧水で育てた良質なサーモンとして日本市場に投入する。増産を視野に隣接地の取得も検討している。
ヤマコンの新商品。パッケージ裏面にレシピを記載して食べ方を提案する
海藻類加工販売の株式会社ヤマコン（名古屋市、山下秀和社長、電話０５２・６８１・９２０１）はこのほど、各種海藻を使った新商品を発売した。道産昆布４銘柄をブレンドした「万能きざみ昆布」、粘りの強い食材を使った「オクラと３種の海藻ミックス」、減塩タイプのカットわかめとあおさの計４品。いずれもパッケージ裏面にレシピを記載するなどして食べ方を提案する。
凍結機器の製造会社や、機器を専門に扱う商社が冷凍食材を自ら販売する事業に乗り出している。食材の品質を損なわない急速凍結といった技術を盛り込んで事業を展開。専門会社直結のノウハウが詰まった食材・商品構成に注目が集まる。これまで流通する機会の少なかった地方の産品にも焦点を当て、その販路開拓に役立てている。生産者が高品質な食材を適正価格で販売できる新しい流通の形としても期待が高まる。
日本の気候に合わせて製品化したのが特長の「スーパーグリーン」。全国各地で導入が広がる
日本熱源システム株式会社（東京都、原田克彦社長）は、二酸化炭素（ＣＯ２）単一冷媒を採用した冷凍機を開発し、「スーパーグリーン」シリーズとして製品化している。地球温暖化防止など国際的な枠組みでフロン対策が求められている中、フロンガス規制にかからない、未来にわたって使用できる環境冷媒として提案する。その上で省エネ性でも競合品を凌ぐシステムとして導入を推進している。
冷凍技術「イータマックスシステム」で知られる中山エンジニヤリング株式会社（埼玉県川口市、中山淳也社長）は、二酸化炭素（ＣＯ２）のみを冷媒とし、極寒や猛暑といった苛酷な外部環境下でも安定的に運転する冷凍機を開発した。しかも、既存のシステムに比べて格段の省エネ効果が得られるという。北海道や東北、北関東では代理店を長年担う井戸冷機工業株式会社（北見市、井戸仁志社長）が販売、施工する。地元・北見での検証でも問題なく稼働し、成果が得られた。開発と販売の最高タッグで、発想を変えた新たな冷凍システムとして本格展開する。
装置からチューブで漁船エンジンに酸水素ガスを送り込む。作業は１時間ほど
住宅リフォームの設計施工や貸倉庫業などを営む株式会社ＳＵＵＭＡ（札幌市、須間友美社長、電話０１１・６７６・５９３７）は、酸水素ガスを使ったエンジン燃焼室のクリーニング事業を昨秋に始めた。漁船エンジン内部に付着したカーボンを取り除き、燃焼効率の向上やエンジンの負担軽減を実現。石狩湾漁協の漁業者を中心に口コミで評判が広がり、道内各浜から受注件数が右肩上がりで伸びている。
東京電力福島第一原発で増え続けるＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の処分について、政府は４月１３日、関係閣僚会議を開き海洋放出の方針を正式決定した。これに対し、ＪＦ全漁連の岸宏会長は即刻、方針決定に抗議する声明を発表。説明や代替案、支援策を国に要求。断固反対、徹底した抗議の姿勢を崩さないでいる。多くの水産関係者からも「到底容認できるものではない」との声が挙がっている。
