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新聞記事

全国一覧

掲載日:2025.06.16

資源調査の拡充を、料理人団体 政府に提言


 持続可能な海と食を目指した啓発活動を行う一般社団法人Chefs for the Blueは2日、水産資源回復に向けた提言書を小泉進次郎農林水産大臣と森健水産庁長官に手渡した。事前に行ったアンケート調査で、1301人(1267店舗)から有効回答を得て、98%が仕入れに危機感を抱いていることが判明。資源調査予算の大幅拡充を核とした要望を行った。


掲載日:2025.06.16

札幌パック初出展-ユニフィラージャパン-


 ユニフィラージャパン株式会社(大阪府、佐藤徹社長)は、食品加工・原材料&包装展「2025札幌パック」(アクセスサッポロ、25~27日)に初出展する。北海道内でも実績を積む水産・総菜加工用の充てん機と移送ポンプを出展する。壊れにくく、現場の女性でも簡単に分解・組み立てできるのが最大の強み。道内最大級の産業イベントである同展への初参加で、道内企業へのアプローチを加速させたい考えだ。


掲載日:2025.06.09

シンガポールに定期出荷


 神奈川県の三崎漁港から鮮魚を供給している活々水産合同会社(大庭剛代表)がシンガポールの高級すし店への出荷に注力している。品質重視の戦略で信頼関係を構築し、週3~4回の定期供給体制を確立。SNSを通じた情報発信と顧客との直接的なコミュニケーションもリピート注文の要因になっている。納品先は「鮨 龍次郎シンガポール」。責任者・池田成樹料理長から「ぜひ店舗で使いたい」との依頼を受け輸出を始めた。





掲載日:2025.06.09

海洋環境の変化に焦点-2024年度水産白書-


 水産庁は6日、2024年度の水産白書を公表した。特集では海洋環境の変化による水産業への影響と対応について取り上げた。海洋環境の変化が、水揚量の減少や出漁の見合わせなど漁業経営への影響となっているが、利用可能な資源への転換、新たな漁法の導入など水産業を持続させるために着手している取り組みについて示した。白書を通し、広く国民の関心を促し、日本の水産業について理解してもらうことを目指している。


掲載日:2025.06.09

日本昆布協会が総会、新会長に瀬川氏を選任


 日本昆布協会は2日、石川県金沢市のANAクラウンプラザホテル金沢で通常総会を開き、輸入昆布や消流宣伝といった本年度の事業計画や収支予算などを報告した。また、任期満了に伴う役員改選を行い、新会長に瀬川靖副会長(瀬川食品株式会社社長)を選任した。


掲載日:2025.06.09

真ツブ価格安定で需要拡大-東京都・豊洲市場-


 東京都・豊洲市場の真ツブ消流は相場が下落後に安定している。主力産地・厚岸からの入荷が順調で、落ち着いた水準となり、飲食店での利用拡大につながっている。サイズ別の価格差も明確になり、用途に応じた使い分けが進んでいる。4月以降、相場が下落傾向となり、飲食店でも利用しやすい状況が生まれている。6月2日時点では5キロ入り12~13玉でキロ4千円。仲卸業者は「相対で少し値引きしてもらえれば、顧客に4千円で供給できる。売れて店頭在庫が減ったので、ひと回り小さいホッキの箱に入れ替えて展示している」と話す。


掲載日:2025.06.02

内販の安定維持へ価格冷静に-全国ホタテ取引懇談会-


 ホタテの新物商戦を展望する道水産物荷主協会(長谷川博之会長)主催の第31回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が5月27日、京王プラザホテル札幌で開催された。原料確保に伴い製品高となったボイルの消化、輸出主導で高騰した玉冷の冷静な価格形成や国内販路の安定維持に期待する意見が示された。当面は米国関税の行方に注目が集まる。


掲載日:2025.06.02

食品製造の未来創出-FOOMA JAPAN 2025特集-


 食品機械・技術の展示商談会「FOOMA JAPAN 2025」(日本食品機械工業会主催)が10~13日、東京ビッグサイトで開催される。今年のテーマは「Touch FOOMATaste the Future」。次世代の食品製造の可能性に触れ、その未来を味わえる機会を提供する。


掲載日:2025.06.02

青森産トラフグ急増-東京都・豊洲市場-


 東京都・豊洲市場で青森産トラフグの入荷が急激に増加している。昨年4月~今年4月の年間取扱量は前年同期比1.7倍増の7434キロ。ただ、需要期外で消流が低調なため販売は苦戦し、キロ平均単価は同3%安の1226円で推移した。


掲載日:2025.05.26

海の森プロジェクト広がる -育てる漁業特集-


 全国各地の沿岸で進行する「磯焼け」。その対策で製鉄副産物の鉄鋼スラグを活用した施肥材「ビバリーユニット」で藻場の再生・造成に取り組む日本製鉄株式会社の「海の森プロジェクト」が全国に広がっている。ウニやアワビなどの身入り向上、ニシンなどの産卵場の形成など前浜資源の維持・増大に向け、先駆けて実証試験に乗り出した北海道増毛町で一定の成果を得て他地域に波及。加えて二酸化炭素(CO2)の吸収源として藻場を造成するブルーカーボン事業の推進策でも注目が高まっている。


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