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魚体を鎮静化させる「電気たも」（６月１７日、落部漁港東野地区）
たも網に電極を装着して通電させる「電気たも」の活用がひやま漁協熊石地区など道内でも広がりを見せている。電気ショックで仮死状態にして鎮静化。漁獲した魚が暴れず、扱いが容易となり、活じめ作業の省力化などに威力を発揮している。
ジェトロ（日本貿易振興機構）内に設置された組織「日本食品海外プロモーションセンター（ＪＦＯＯＤＯ）」は７月から来年２月まで新型コロナウイルスの影響から経済が回復に向かいつつある香港で、日本産ホタテ、ブリ、タイの消費拡大を目的とした大規模なプロモーションを展開する。ＪＦＯＯＤＯは、縁起を重んじて中秋節や春節の時期に魚を食べる習慣がある香港で、日本産ホタテ、ブリ、タイをそれぞれ“順風満帆”“立身出世”“長寿富貴”の幸運をもたらす「日本開運魚」とブランディングして積極的にプロモーションしている。
７月からは広告・広報に加え、現地の外食・小売店約３００店舗で日本開運魚のＰＯＰツール掲出によるセールスプロモーションとデジタルメディア広告などを展開する。
道総研釧路水産試験場は１日、８日解禁の道東太平洋サンマ流網漁の漁海況見通しを発表した。漁期前調査の結果や三陸定置の漁獲状況から「道東沖への来遊量は少ない」と示した。
立体裁断の膝が特長のビブを着て作業する漁業者
アウトドア用品メーカー・（株）モンベルのウエアが釧路市東部漁協の漁業者や漁協職員の間で広がっている。シンプルデザインで蒸れにくく着心地の良い「機能美」を追求したアウトドアブランドのファッションで「おしゃれに」「カッコよく」沖・陸仕事、市場業務に従事。火付け役となった同漁協あいなめかご部会の司口圭哉部会長は「作業負担を軽くするための必須アイテム。他の漁業関係者にも周知したい」と力を込める。
まとまって入荷したメヒカリ
イオンリテール㈱は福島県やＪＦ福島漁連と連携し、福島県産水産物を販売する「福島鮮魚便」を東京・埼玉・群馬・宮城の「イオン」「イオンスタイル」計１３店舗で常設した。３年目の取り組みとなる今年は新たに愛知・大阪にも試験店舗を拡大し、毎月１回、各１店舗を選定して展開する。“常磐もの”が再び全国で身近な存在になるよう働き掛けていく。
ＪＦ全漁連は２３日、２０２０年度通常総会をＷＥＢ会議方式で開催し、前年度業務や今年度事業計画などを報告、承認された。そのほか、「福島第一原子力発電所事故に伴う汚染水の海洋放出に断固反対する特別決議」「新型コロナウイルス感染症による我が国水産業への影響に係る抜本的対策を求める特別決議」を採択した。
水産業や漁村の振興を図るための諸活動を行う水産業・漁村振興議員連盟が１２日に発足した。東京都で開いた設立総会では会長に立憲民主党の安住淳衆議院議員を選任。同議連は今後、日本各地の漁村や産地市場、加工メーカーを視察し、現場に直接触れ、各地の課題把握のために意見交換を行う。会長代行には国民民主党の渡辺周衆議院議員、副会長には同党の原口一博衆議院議員らが就任した。同議連は休止状態にあった旧民主党・民進党「水産振興議員連盟」を再構築したもので、発足時には約60人の議員が参加している。
一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン（MEL）協議会は１５日、東京都内で第５回通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選で再任された垣添直也会長は、日本発信のエコラベルへの関心が高まる一方、「漁業者への浸透は遅れている」とし、そこに向けた取り組みが今後の課題であると示した。 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、総会を書面で決議する団体が多い中、ＭＥＬが昨年12月のＧＳＳＩ（世界水産物持続可能性イニシアチブ）承認後の初めての総会で、会員間で共有すべきことが多いことから、あえての会場開催であることを強調。「水産資源の持続的利用を推進するという熱意のもと、行政や研究機関、産業が一体となり、承認取得となった。関係者と力を合わせて守っていきたい」と語った。
厚岸産アサリなど各地の鮮魚をそろえた売り場
（株）フーディソンは５日、東京都内のＪＲ五反田駅改札前に鮮魚専門店「Ｓａｋａｎａ ｂａｃｃａ（サカナバッカ）五反田」をオープンした。加工スペースも設け、魚をさばく様子は通行客からも見ることができる。駅改札前という今までの鮮魚店では珍しい立地に出店することで、魚に関心のなかった人にもその面白さを訴求し、魚食文化発展に貢献したい狙いもある。
大日本水産会は９日、第１２４回通常総会を東京都内で開き、２０１９年度事業報告や収支決算などを承認。漁船更新の促進や漁業後継者の確保、魚食普及など２０年度事業計画を決めた。また水産業界でも多大な影響を受けているコロナ禍からの早期脱却を図ることで意思統一した。
白須敏朗会長は「コロナ禍によりイベントや外出自粛など経済活動が制限され、インバウンド需要も見込めない。水産物の輸出入も大幅に減少し、養殖業者や加工業者への影響も深刻だ。海外で操業する遠洋漁業も休漁を余儀なくされている」と業界が直面している状況を述べた。
大日本水産会では４月１日に新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、業界が抱える課題や要望をまとめ、政府・与党に働き掛けてきた。白須会長は「今後も業界の声を伝えていく。コロナに負けず、創意工夫で難局に立ち向かっていきたい」と呼び掛けた。
