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岡山県玉野市の胸上漁協（國屋利明組合長）のノリ養殖業者４軒は今季の操業で加工作業を協業化して、大幅な作業負担の軽減を図る。従来は１軒ごとに加工作業を行っていたため経費がかさんでいた。発起人の國屋組合長は「協業化で収益を向上させたい」と意気込み、行政の補助を受けながら、共同乾燥場を新設した。
水産庁の山口英彰長官は６日、年頭記者会見を東京都内で開き、水産改革の実践について「実現には漁業者一人一人の意識が必要。そのためには漁業者が理解し、納得のいくものでなくてはならない」と語り、中央省庁としての今年の展望を示した。
ＪＦ全漁連の岸宏会長は、本格化する水産改革について「浜からの気運なくして成果は上がらない」とし、漁業者一人一人が理解し、実行に移せるよう浜の先頭に立つ全漁連の役割を強調した。
大日本水産会の白須敏朗会長は、今年を水産改革が本格的にスタートする年と捉え、改革を支える３０００億円を超える関連予算を充分に活用し、水産業全体の成長産業化を図り、業界を挙げて「水産日本の復活」に努めていきたいと示した。
昨年１２月下旬に閣議決定された国の水産関係予算は、２０２０年度当初予算が前年度比６．１％減の２０３４億円、１９年度補正予算９７１億円を合わせた総額が３００５億円となった。水産改革の実行に向け、政府は予算として２年連続で３０００億円台を確保した。
道漁連と道こんぶ消費拡大協議会はこのほど、小学校の食育授業用に「昆布食育キット」を作成した。原藻や試食・試飲用の昆布など教材一式を同封。地域に限りなく全国各地の希望校に無料で貸し出しする。生徒にだし文化の魅力を伝え、昆布に対する関心を高めるため、見て、食べて、触るといった五感で学ぶ食育授業を提案する。
北海道有数のシジミ生産地・網走湖の水揚げ作業
生産地と結び付きの強い農林水産物の名称を品質とともに登録する地理的表示（ＧＩ）や、地域ブランドの名称を商標権として登録する地域団体商標の申請・出願が北海道でも増えてきた。最近では西網走漁協がＧＩに「網走湖産しじみ貝」、枝幸漁協と枝幸水産加工協が地域団体商標に「枝幸ほたて」の登録を目指している。
昨年６月の「Ｇ２０大阪サミット」でも主要テーマに挙がったＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）。その目標のひとつ「海の豊かさを守ろう」では廃プラスチック製品による海洋汚染が世界的に環境問題として認識され、海をなりわいとする水産関係者に率先した行動が問われている。昨年、青森県八戸市では港単位・関係者連携で全国初の宣言を実施。北海道では漁協系統運動として「脱・抑プラスチック」を決議。具体的な取り組みが始動している。
「資源管理の必要性を感じているものの、まず何をしていいのかわからない」。そう感じている漁業者も少なくない。最初から完璧な目標を目指すのではなく、まずはできることからみんなで少しずつ始める―。そうした性質から、やる気に満ちた漁業者の背中を後押しする「漁業改善プロジェクト（ＦＩＰ）」「養殖漁業改善プロジェクト（ＡＩＰ）」が注目されている。
エンジンオイル販売業者として海洋環境の保護に積極的な株式会社Ｆｕｅｌ Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ（東京都、岡田康成社長）は販売商品のエンジンオイル「スマートオイル」で水産業への貢献を目指している。１１月中旬、同社は国内外の漁業や水産市場をより持続可能にするためのコンサルティングを行う株式会社シーフードレガシーと、環境問題の解決に向けたオイル製品の在り方について話し合った。
