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豊洲初競り「一番マグロ」
東京・豊洲市場で５日に行われた初競りで、青森県大間産の一番マグロが２億７００万円で落札された。キロ単価は７５万円、重さは２７６キロで、昨年の落札額を大きく上回り、史上２番目の高値を記録した。競り落としたのはすし店などを展開する「ＯＮＯＤＥＲＡ ＧＲＯＵＰ（小野寺裕司社長）」と大物仲卸業者の「やま幸」（山口幸隆社長）。
昨年12月末に閣議決定された国の水産関連予算は、２０２５年度当初予算が１８５９億円（前年度１９０９億円）、２４年度補正予算１３２４億円を合わせ３１８３億円となった。前年度と比べて１３億円の増額となり、補正・当初を合わせた総額は７年連続で３千億円台を確保した。漁業経営安定対策の着実な実施、沿岸漁業の競争力強化、藻場・干潟の保全活動などの浜の活力再生、海業促進などを図る。
大日本水産会は７日、新年賀詞交歓会を東京赤坂の赤坂インターシティＡＩＲで開催した。コロナ禍が明け、５年ぶりの立食での実施となった。水産団体のトップや水産会社の幹部、水産関連議員などが参加し、水産日本の復活に向けて志気を高め合った。自民党水産総合調査会の会長を務めた石破茂首相も駆け付け、業界の飛躍に期待を寄せていた。
政府観光局が昨年１２月１８日に発表した２０２４年の訪日外国人客数は１～１１月の推計で３３３７万９９００人となり、通年で過去最高だった２０１９年（３１８８万２千人）を超えた。その訪日客にとって東京都の台所「築地」は魚食の聖地に定着している。築地場外市場を訪れる多くの外国人は日本食の文化、とりわけ魚料理への関心が高く、近年は魚食のリテラシーが上向き、生食への抵抗が薄らぐなどの変化も起きている。
一般社団法人「ＤО ＦОＲ ＦＩＳＨ」（以下ＤＦＦ＝ドゥーフォーフィッシュ、本間雅広代表）は、「魚がいる未来を、選べ。」をビジョンに、誰もが水産業に関わることができるプラットフォームを構築。水産コミュニティーの形成、採用・人材育成支援、食育・子育て支援、情報発信・ＰＲ・ブランディング、産官学連携・イベント開催、水産業の持続可能性の６つを軸に取り組んでいる。
標津町の出身者やゆかりの人で構成する東京標津会。同会が東京の代々木公園で開催された北海道フェアに出品したニシンのザンギ（から揚げ）が来場者の舌をとりこにした。産地の豊かな資源を何とかしたいとの思いに、会の副会長（当時事務局長）を務める飲食店店主の中村仁さんが、記憶を頼りに商品化につなげた。ニシン×ザンギという北海道色満載のメニューが消費地に受け入れられ、消費が拡大することを願っている。
２０２４年の玉冷消流は、自国生産の減少や保水加工の輸入不足に加え円安基調の為替相場を背景に米国の買い付け姿勢が強まるなど、海外輸出主導の展開となった。製品相場は米国がけん引する形で高騰。産地蔵前の３Ｓ相場はシーズン序盤でキロ３千円台に戻り、オホーツク海の操業終盤には４千円の大台超え。さらに年末は４千円台中盤に向かう強含みの状況となった。２５年の米国生産も低水準予想で輸出主導型が続く見通し。国内消費の鈍化を懸念する関係者は少なくない。
全国漁業協同組合学校（千葉県柏市、坂本雅信校長）の入学者数が２０２３年度に４人、２４年度には３人と２年連続で過去最低を更新した。水産分野に明るい北海道の出身者はこの２年とも２人にとどまっており、学校関係者は危機感を募らせる。一方で、カリキュラムは現場体験型の授業もここ数年で拡張し、より有用な人材の輩出を図る内容にアップデート。学校のＰＲにも今まで以上に力を注いでいる。
日本を発祥としながらまずは海外で受け入れられ、そののち日本国内でも反響となることがある。ベトナムなど東南アジア地域で活躍するマイコック産業株式会社（石川県白山市、経塚陽一社長）が開発したエビの加工機。国内でも活躍するときをうかがっていたが、近年日本でもエビの陸上養殖が立ち上がっており、そのときが訪れる気配を感じさせる。世界で磨き鍛えられたのちに日本にやってくる、言わば“逆輸入”のようなことが、食品加工機械で起こりそうだ。
道産食品セレクトショップ「北海道四季マルシェ」やＥＣサイトを展開するＪＲ北海道フレッシュキヨスク株式会社（札幌市、電話０１１・２７１・３１０１）は、ブライべートブランド「ＤＯ３ＴＡＢＬＥ」（ドーサンテーブル）で各地の秀逸品を発掘、魅力を発信している。道産素材・道内加工を基本に独自の視点と実食で選んだ道内食品メーカーの商品の価値を、食シーンの明確化や容量など規格の磨き上げで高める。併せて共同開発商品も打ち出し、販売拡大の一翼を担っていく。
