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年末に向けて販売に期待が掛かるロシア産タラバ
円安と国内需要の低迷が響き、タラバガニとズワイガニの輸入が急減している。ロシア産冷凍タラバは３割減、ズワイも１割以上の減少。ロシアは中国・韓国への活出荷に全力。また、カナダとノルウェーは米国向けの輸出に軸足を置いている。特に関税で優遇されているカナダは８割以上が米国向けで、国際相場の高騰が日本の調達に足かせとなっている。
前年を超える注文が集まるタラバセンターカット
カニ取扱量シェア国内トップの株式会社築地蟹商（東京都中央区、中村格彰会長）は、年末商戦に向けて北極海・バレンツ海産のタラバとズワイ製品の増産体制に乗り出している。当初はタラバの搬入量が大幅に減少するとの予測があったが、実際は予定を上回る入荷が続いており、これを受け同社は主力商品の増産と販売強化に踏み切った。中でも人気の高いタラバシュリンクに加え、今期注目のタラバセンターカットは前年を超える注文が集まり、生産現場もフル稼働の状態が続く。
１１月２８日に閣議決定された２０２５年度補正予算案で、水産関係は前年度補正から７４億円増の１３９８億円を計上した。燃油価格高騰対策への新たな枠組みや漁船支援に沖合漁業も適応、海洋変動への対応には、今年特に被害が発生しているカキなどにも対象を広げるといった措置を設けた。今回の補正では、①燃油価格高騰などへの影響緩和対策②環境激変に適応し水産業の成長産業化を実現するための大胆な変革の推進③防災・減災・国土強靭化（きょうじんか）のための整備の推進を－重点に構成する。
原材料費の高騰や人材確保などの課題に向き合いながら、新技術を取り入れユーザーのニーズに応え続ける造船業、搭載機器メーカー。水産業の持続的発展に欠かせない漁船建造関連業界の役割は年々高まっている。ここでは沿岸漁業を中心に活躍する最新鋭の新造船や、船舶業界をリードする関連企業の主力製品を紹介する。海水動力漁船は、ＦＲＰ船が９４.１％と圧倒的に多く、アルミ船４.９％、鋼船０.７％、木船０.２％。トン数ベースでは鋼船２３.８％、ＦＲＰ船６２.７％と勢力を２分。アルミ船の割合は小さいが、近年はＦＲＰ船の廃船処理費用が多大であるなどの理由から、リサイクル可能なアルミ船が増加している。
東京都・豊洲市場の道南産ニシン消流は活発な荷動きを見せている。噴火湾や南茅部といった道南から脂が大きく乗った商材が供給され、仲卸から好評。他青魚のイワシは痩せており、マサバは脂があっても高値で推移。価格と身質の高さから売り込める商材となっている。道南ニシンは刺網物が中心。相場は噴火湾産が３キロ７～８尾でキロ７００円、函館産が５キロ１０～１１尾で８５０円。函館産を２５日に売り切った仲卸業者は「身が分厚くて脂肪が詰まっている。売り込みたい青魚が久々に来た」と強調。販路先は飲食店が多く「酢じめなどの生食や焼き魚などサバ・イワシと似た用途で使うのだろう」と話す。
アンコウやマツカワのにぎりずし。酢飯も青森一色で提供
首都圏を中心に生鮮魚介専門店を展開する東信水産株式会社は青森県との連携を強化している。１１月２０～２４日の期間で、旬の県産魚介類を集中提供する販促企画を各店舗で開催。２２日には東京杉並区の荻窪総本店に宮下宗一郎青森県知事も来店し、熱心なトップセールスを繰り広げた。
東京都・豊洲市場のウニ消流は１１月中旬に入って北海道産、北方四島産ともに品薄感から高値で推移している。シケによる操業回数の低下や、北方四島産の歩留まりも低調なことが、全体的な入荷量不足の要因。価格が高止まりする中、荷動きは限定的で、年末商戦に向けて需要回復に期待が寄せられている。相場はカナダ産が土曜日には８千円台で競られ、それ以外の日も６千円台と高値圏で推移。北方四島産は９千円を中心に取引され、高ランク製品は１万３千円の価格帯。北海道浜中産の天然エゾバフンウニも１万５千～１万３千円と高値を形成している。
中目黒店の石井店長お薦めのスズキやマトウダイなどが並ぶ鮮魚コーナー
株式会社フーディソンは７～１３日、東京電力ホールディングス株式会社と協業し鮮魚専門店「サカナバッカ」６店舗で「発見！ふくしまフェア」第１５弾を開催した。「常磐もの」のヒラメやタコ使用の限定丼や加工品を販売し、オリジナルメニューを豊富にそろえてさまざまな食べ方を提供。フェアは回を重ねるごとにファンやリピーターを増やしており、応援消費だけでなく“美味しいから選ぶ”といった日常の選択肢となる機会を創出している。
需要期ピーク直前の釧路産マダラ白子
東京都・豊洲市場の北海道産マダラ白子消流は、大衆居酒屋向けの安価な商材が順調に動く一方、料理店向けの高級品は低調に推移している。消費者の倹約志向などで飲食店需要が価格優先の傾向。浜の天候悪化で集荷にも苦戦している。
マルハニチロ株式会社の２０２６年３月期中間期決算は、北米ユニットの大幅な収益改善や好調な欧州事業が貢献し、営業利益は前年同期比１６.６％増の１８７億となり、中間期では過去最高益を更新した。売上高は０.９％増の５３６７億円、経常利益は１６.８％増の１８３億円。１０日の決算説明会で小関仁孝常務執行役員は水産資源セグメントについて「中期経営計画で掲げた北米の収益改善や漁業の操業効率改善により、全体では前年対比で増益」であることを明らかにした。
