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農林水産省が１０日公表した２０２４年度の食料自給率によると、水産物の自給率（重量ベース）は魚介類・食用が５２％（前年度比２ポイント減）、魚介類・全体で５２％（同１ポイント減）、海藻類で６１％（同４ポイント減）と軒並み減少した。主要魚種の生産量減少や国内消費仕向量の減少が要因とみられる。また、食料自給率の全体では、カロリーベースで前年度並み３８％、生産額ベースは３ポイント増の６４％となった。
一直線に伸びた炭火の炉、サンマを焼く煙が食欲をそそった
古典落語にちなんで毎年秋に開かれている「目黒のさんま祭り」が１２日、東京・目黒区で開かれ、気仙沼市から届いたサンマが振る舞われた。今年のサンマは豊漁や大型など事前の評判が良く、「この日をずっと楽しみにしていた」と待ちわびていた区民も。物産展など区民祭りとの共催で、区の友好都市である気仙沼市は各所にブースや催しを設けるなど、産地と消費地の交流の絶好の機会となった。お祭り全体で前年を上回る４万８千人が来場し、秋の味覚を楽しんだ。
東京都・豊洲市場の北海道産新物いくら消流は、異次元の値上がりで仲卸業者や来場者が混乱している。１０月中旬の卸値は北海道標津の上級品でしょうゆがキロ１万９千円、塩が３万円。しょうゆは今後の集荷で２万円に達する見通し。記録的大不漁は予測されていたものの、想像以上の高騰に新物を扱う仲卸は困惑。年末商戦の販売計画の見直しを進めている。標津の商材を扱う仲卸はしょうゆの１パック５００グラムを９５００円で仕入れ。「次回の入荷はキロ２万円になる。今期の新物は超高級すし店でしか扱えない。最近増えているカジュアルな高級店では赤字になる」と指摘する。
ホタテ玉冷の相場が過去にない超高値を形成している。産地蔵前の３Ｓはキロ７千円～６千円台後半、今年のオホーツク海の中心サイズとなる５Ｓでも６千円前後と、前例のない価格帯に高騰した。国内外の水揚量減少に伴う供給不足に加え、依然円安基調の為替相場を背景に、輸出主導型の高値相場が形成されている。しかし欧米では買い渋る兆候も見られ始めており、商社筋は「この辺で頭打ちにさせなければ大変なことになる」と警鐘を鳴らしている。
東京都の株式会社ＵＭＩＴＯ Ｐａｒｔｎｅｒｓが主催する漁業コミュニティ「ＵＭＩＴＯＢＡ＝ウミトバ」の初となる対面イベントが９月１１日、東京都新宿区の明治公園内Ｐａｒｋｌｅｔで開かれた。全国から漁業者、研究者、料理人、行政ら約５０人が参加し、気候変動や環境変化に直面する海の現状と持続可能な漁業について議論した。
いみずサクラマス
ニチモウ株式会社（本社・東京）は３日、富山県射水市、堀岡養殖漁協（同市海竜町）と「いみずサクラマス」の海上養殖事業の推進や地域活性化などに関する連携協定を締結した。これまで培ってきた海上養殖のノウハウを生かし、稚魚・餌料の供給や技術指導、商品開発などを進める。いみずサクラマスをブランド化することで、地場産業の活性化にも貢献していく。
陸奥湾産ホタテ製品各種
株式会社ハケタ水産（青森県）は８日、東京プリンスホテルで開催された輸出向けの商談会「Ａｌｌ Ｊａｐａｎ Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ Ｇａｌａ」（全国商工会連合会主催）に水産関連企業として唯一出展した。酒類や農畜産物が大多数を占める中での水産品の出展には熱い視線が集まり、今後の販促にも直結する話し合いも進められていた。自慢の主力品ホタテを前面に、新たなビジネス機会の獲得につなげていた。
東京都とＮＴＴ東日本株式会社は９月２６日、「漁協運営型陸上養殖プロジェクト」に関する協定を締結し、事業の詳細を明らかにした。閉鎖循環式の施設を福生市内に建設し、ヤマメ（サクラマス）を生産する。陸上養殖を活用した教育（食育）や地域づくり（地域交流・観光）、雇用創出を目指し、多摩地域を起点とした新たな地域振興の実現を図る。
ムラサキイカの部位ごとのサンプル
従来加熱製品や珍味の原料で注目されてきたムラサキイカが、生鮮商材でも市場評価を高めている。スルメイカの不漁で生食用イカが品薄となったのが背景。加えて胴肉の歩留まりが９５％と高く、用途の多様性でスルメイカに代わる基幹商材としての地位を確立しつつある。
香川県の養殖ブランド魚「オリーブハマチ」の今シーズンの出荷が始まった。首都圏を中心に生鮮魚介専門店を展開する東信水産株式会社では、刺し身やすし、切り身、総菜などの商品にし、順次出荷される「オリーブぶり」と合わせ来年１月上旬ごろまで展開する。２３日には荻窪総本店（東京都杉並区）に池田豊人香川県知事や香川県漁連の嶋野勝路会長が来店してトップセールスを行ない、この時期でしか味わえない県自慢の産品をＰＲした。
