|
|
持続可能な海と食を目指した啓発活動を行う一般社団法人Ｃｈｅｆｓ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｂｌｕｅは２日、水産資源回復に向けた提言書を小泉進次郎農林水産大臣と森健水産庁長官に手渡した。事前に行ったアンケート調査で、１３０１人（１２６７店舗）から有効回答を得て、９８％が仕入れに危機感を抱いていることが判明。資源調査予算の大幅拡充を核とした要望を行った。
ユニフィラージャパン株式会社（大阪府、佐藤徹社長）は、食品加工・原材料＆包装展「２０２５札幌パック」（アクセスサッポロ、２５～２７日）に初出展する。北海道内でも実績を積む水産・総菜加工用の充てん機と移送ポンプを出展する。壊れにくく、現場の女性でも簡単に分解・組み立てできるのが最大の強み。道内最大級の産業イベントである同展への初参加で、道内企業へのアプローチを加速させたい考えだ。
神奈川県の三崎漁港から鮮魚を供給している活々水産合同会社（大庭剛代表）がシンガポールの高級すし店への出荷に注力している。品質重視の戦略で信頼関係を構築し、週３～４回の定期供給体制を確立。ＳＮＳを通じた情報発信と顧客との直接的なコミュニケーションもリピート注文の要因になっている。納品先は「鮨 龍次郎シンガポール」。責任者・池田成樹料理長から「ぜひ店舗で使いたい」との依頼を受け輸出を始めた。
水産庁は６日、２０２４年度の水産白書を公表した。特集では海洋環境の変化による水産業への影響と対応について取り上げた。海洋環境の変化が、水揚量の減少や出漁の見合わせなど漁業経営への影響となっているが、利用可能な資源への転換、新たな漁法の導入など水産業を持続させるために着手している取り組みについて示した。白書を通し、広く国民の関心を促し、日本の水産業について理解してもらうことを目指している。
日本昆布協会は２日、石川県金沢市のＡＮＡクラウンプラザホテル金沢で通常総会を開き、輸入昆布や消流宣伝といった本年度の事業計画や収支予算などを報告した。また、任期満了に伴う役員改選を行い、新会長に瀬川靖副会長（瀬川食品株式会社社長）を選任した。
東京都・豊洲市場の真ツブ消流は相場が下落後に安定している。主力産地・厚岸からの入荷が順調で、落ち着いた水準となり、飲食店での利用拡大につながっている。サイズ別の価格差も明確になり、用途に応じた使い分けが進んでいる。４月以降、相場が下落傾向となり、飲食店でも利用しやすい状況が生まれている。６月２日時点では５キロ入り１２～１３玉でキロ４千円。仲卸業者は「相対で少し値引きしてもらえれば、顧客に４千円で供給できる。売れて店頭在庫が減ったので、ひと回り小さいホッキの箱に入れ替えて展示している」と話す。
ホタテの新物商戦を展望する道水産物荷主協会（長谷川博之会長）主催の第３１回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が５月２７日、京王プラザホテル札幌で開催された。原料確保に伴い製品高となったボイルの消化、輸出主導で高騰した玉冷の冷静な価格形成や国内販路の安定維持に期待する意見が示された。当面は米国関税の行方に注目が集まる。
食品機械・技術の展示商談会「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０２５」（日本食品機械工業会主催）が１０～１３日、東京ビッグサイトで開催される。今年のテーマは「Ｔｏｕｃｈ ＦＯＯＭＡＴａｓｔｅ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ」。次世代の食品製造の可能性に触れ、その未来を味わえる機会を提供する。
東京都・豊洲市場で青森産トラフグの入荷が急激に増加している。昨年４月～今年４月の年間取扱量は前年同期比１.７倍増の７４３４キロ。ただ、需要期外で消流が低調なため販売は苦戦し、キロ平均単価は同３％安の１２２６円で推移した。
全国各地の沿岸で進行する「磯焼け」。その対策で製鉄副産物の鉄鋼スラグを活用した施肥材「ビバリーユニット」で藻場の再生・造成に取り組む日本製鉄株式会社の「海の森プロジェクト」が全国に広がっている。ウニやアワビなどの身入り向上、ニシンなどの産卵場の形成など前浜資源の維持・増大に向け、先駆けて実証試験に乗り出した北海道増毛町で一定の成果を得て他地域に波及。加えて二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収源として藻場を造成するブルーカーボン事業の推進策でも注目が高まっている。
