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オホーツク海沿岸の本操業は、２日までに北部（宗谷・猿払村・頓別・枝幸漁協）、南部（雄武・沙留・紋別・湧別・佐呂間・常呂・網走・西網走漁協）の全域がそろい本格スタートを切った。北部は猿払村が日産４５０トン、南部は常呂、紋別が約２７０トンの水揚げ。各地歩留まり、組成の状況を見ながらペースアップしていく。
ホタテの新物商戦を展望する道水産物荷主協会（長谷川博之会長）主催の第３１回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が５月２７日、京王プラザホテル札幌で開催された。原料確保に伴い製品高となったボイルの消化、輸出主導で高騰した玉冷の冷静な価格形成や国内販路の安定維持に期待する意見が示された。当面は米国関税の行方に注目が集まる。
野付尾岱沼の根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）共同海区が５月２２日までに終漁した。１月以降の累計数量は前年同期比24％増１万５１５６トン。５月末計画に対する達成率は１１４％となった。キロ平均単価は８８％高６８６円（税抜き）と高騰、金額は２.３倍の１０３億９６８６万円となり１００億円の大台を突破した。
昨年末のへい死で水揚量の大幅な減少が見込まれる青森県陸奥湾の半成貝は、平内町漁協や青森市漁協で大きな打撃を受けた一方、へい死が多少抑えられた漁協もあり成育状況に地域差が見られる。ただ全湾的に苦戦を強いられ、各漁協とも計画数量に到達するかは微妙な状況にある。
青森県漁連がまとめた２０２５年度の全体計画数量は、前年度実績比３４％減の２万トンとなった。昨年の高水温に伴う成育不良やへい死の影響。３万トン割れの水揚げとなれば１９８１年度の約２万５千トン以来。主力の半成貝は３１％減１万５千トンを計画している。成貝は３８％減５千トン計画で、内訳はかごが２３％増２千トン、耳づりが５５％減２９００トン、地まきが３.２倍１００トンを見込んでいる。
ボイルホタテの２０２５年消流は、冷凍両貝仕向けに伴う浜値の高騰で製品価格が上昇する厳しい展開となった。ＮＥＴ８００グラムの産地価格は昨年の４～５割高となる２千円台中盤。生産量は半減する見通しにある中、商社筋はじめ多くの関係者は「玉冷価格の半値でも値ごろ感にはつながりづらい」と、微妙な反応を見せている。
ホタテの荷揚げ作業（４月２２日、紋別港）。今年のオホーツク海は減産の見込み
輸出主導で流通しているホタテ玉冷の２０２５年度消流は、拡大した国内外需要を背景に国内および米国の減産見通しで引き合いが強まる中、米国の相互関税によって先行き不透明な情勢となった。在庫は昨年末から払底状態が続き、消費地の製品相場はキロ５千円台と「ない物高」に拍車をかける展開。このため国内消費は落ち込み「フレークしか売れていない」（商社筋）状況で、量販店、外食産業の需要は大きく後退している。米国の関税引き上げに伴い商談が停滞し始めた今、輸出に依存せず国内で消費できる価格帯に修正したシーズン入りを期待する声は少なくない。
青森県陸奥湾の第２回半成貝入札が２１日に行われ、キロ平均単価は前回比２３％高３８３円、高値は３８５円となり初回の過去最高値を更新した。７３円の上げ幅も過去最高となり、前年同期の２倍に高騰している。上場数量は４６０トンで前年同期比７３％減。大幅減となった昨年をさらに下回る低水準の水揚量となり、初回以降、仕事買いの様相を呈している。
養殖かごから稚貝を取りだす作業（４月１１日、祝津漁港）
小樽市漁協の地まき用稚貝生産は、当初の見込み通り計画粒数の８割を確保し順調に出荷している。昨年の全道的採苗不振に伴って稚貝確保に苦戦した漁協が大半を占める中、日本海側では同漁協が高い生産率となっており、加藤昭一ほたて貝養殖漁業部会長（第三十八昭栄丸）は「さらに上乗せを目指したい」と力を込める。
養殖かごから稚貝を取り出す作業（４月７日、臼谷漁港）
道北日本海の留萌管内４単協（増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協）で地まき用稚貝の出荷作業が始まった。購入先の注文数量を積み上げた管内全体の生産計画粒数は昨年並みの１１億６１００万粒だが、採苗不振の影響で各漁協では３～５割の生産量を想定している。昨年の分散作業では２番手以下の小型サイズも採っており、殻長にばらつきもみられる。
