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オホーツク海沿岸の２０２６年ホタテ水揚げ計画は、北部、南部の１２単協合わせ前年実績比１６％減２１万５千トン弱の見込みとなった。餌不足に伴う成長不良や資源量の減少が主な要因で、約４万トンの大幅な減産。昨年同様に小型組成となれば他国産と競合する可能性もあり、玉冷輸出の警戒感が強まっている。
大きく甘味も強い貝柱
昆布森漁協仙鳳趾地区でカキ養殖を主力に営む４軒は、新たにホタテのかご養殖にも取り組んでいる。２０２４年６月に部会を発足。他産地から中成貝を搬入し仙鳳趾沖（厚岸湾内）の施設に垂下。かごの入れ替えや付着物除去に加えホタテの密度（収容枚数）調整なども行い成長を促進。昨年１２月上旬から本格的に水揚げしている。また稚貝採取にも挑戦するほか、今後はブランド化・販路拡大も視野に取り組みを深化させていく。
青森県陸奥湾養殖の２０２５年度秋季実態調査結果が、昨年１２月２２日に関係団体が集まる報告会で示された（１２月２４日ホームページ一部既報）。異常高水温で大量へい死した１０年、２３年、２４年と比較し、未分散稚貝・新貝のへい死率はいずれの年も上回り、調査開始以来最も高かった。また未分散稚貝の全重量、新貝の軟体部重量はいずれの年も下回り過去最低。県は昨年の高水温期間が過去最長だったことを要因に挙げている。
２０２５年の玉冷消流は、円安基調の為替相場を背景に欧米やアジア勢の堅調な買い付けが継続し、輸出主導の展開に拍車を掛けた。産地蔵前の製品相場は３Ｓがキロ７千円と過去最高値。オホーツク海の中心サイズとなった５Ｓでも６千円程度と前例のない水準に高騰した。しかし同年後半の輸出は米国の買い渋りも見られ軟調傾向に。２６年の生産量も国内外で低水準と予想される中、中心サイズが小型となれば在庫がだぶつく可能性を指摘する関係者は多く、現状相場でのシーズン入りに警鐘を鳴らしている。
いぶり噴火湾漁協の加工貝は、伊達支所の「早出し」が１１月後半以降、日産８～１０トン、Ａ貝（殻長８センチ以上）はキロ６００円前後で推移している。１２月２日からは礼文支所も３～４トンで開始しており、１０日は１４トンに増え５００円台前半のスタートとなった。前年同期とほぼ同額の浜値を付けている。Ｂ貝は２５％下げ。
野付尾岱沼の荷揚げ作業
根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）の野付尾岱沼共同海区が１日に始まった。初日は巽沖造成（１６隻）が１２６トン、２９号外海造成（１１隻）が４９トン、合計１７５トンの水揚げ。巽沖の組成はＬ、Ｍ主体の大型組成で、キロ９８０～９２０円と高値のスタートを切った。
留萌管内で予定している今季の三陸向け半成貝出荷は、昨季並みの千トン程度と見込まれる。１１月から順次出荷を始めているが、悪天候の日が多く足踏み状態。サイズは例年より小ぶりで１キロ当たり２０枚以上の地区もある。年内に出し切れない地区が大半とみられ来年３月まで対応していく。
伊達地区の加工貝出荷作業
いぶり噴火湾漁協伊達支所の加工貝「早出し」が１５日に始まった。３軒で５.８トン、浜値はキロ６７０円を付け、昨年初日と比較し７６％高の高値発進となった。２回目の２０日は３軒５トン半で７０１～６９３円と、前年同様に強含みの展開。１キロ当たり１２枚程度、仕向けは玉冷とみられる。
標津漁協のけた引が１１日に始まった。序盤は日産５０トン前後の水揚げ。同漁協では「今月初めのシケで岸寄りしたため心配したが、予想外に獲れている」と安どする。浜値は初日にキロ９００円台を付け、２日目以降８００円台で推移している。
オホーツク海沿岸の漁場造成を含む１０月末水揚量は、前年同期比１６％減の２４万２３９０トンとなった。北部は４％の微減だが南部は２３％減と苦戦。計画達成率は９４％となり北部が軒並み達成したものの南部は西網走を除く７単協が未達。歩留まりは６～８％台に低下、組成は５Ｓまたは６Ｓ中心。浜値はキロ１００円台後半に下げた漁協もあるが、引き続き３００円台後半～２００円台と堅調に推移している。
