小樽市漁協の地まき用稚貝生産は、当初の見込み通り計画粒数の8割を確保し順調に出荷している。昨年の全道的採苗不振に伴って稚貝確保に苦戦した漁協が大半を占める中、日本海側では同漁協が高い生産率となっており、加藤昭一ほたて貝養殖漁業部会長(第三十八昭栄丸)は「さらに上乗せを目指したい」と力を込める。
道北日本海の留萌管内4単協(増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協)で地まき用稚貝の出荷作業が始まった。購入先の注文数量を積み上げた管内全体の生産計画粒数は昨年並みの11億6100万粒だが、採苗不振の影響で各漁協では3~5割の生産量を想定している。昨年の分散作業では2番手以下の小型サイズも採っており、殻長にばらつきもみられる。
加工貝(2年貝)の水揚げ最盛期を迎えている渡島噴火湾では、6単協(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)合わせ日産1600トン超え。4月1日時点の累計数量は前年同期比5%増の2万3474トン、計画達成率は52%に達した。一方浜値はキロ600円前後まで高騰している。
紋別市の株式会社光進水産(齊藤則光社長、電話0158・24・3300)はホタテの玉冷で、原料から加工・包装までプレミアムを追求した商品を展開している。特に包装では洗練されたデザインの化粧箱に輸送中の衝撃、すれ傷の発生などを防ぐ特殊容器を使用。贈答用向けに現在紋別市のふるさと納税返礼品や自社ネット通販で提供。今後は北海道物産店や百貨店などの販路開拓も視野に入れている。
道北日本海の留萌管内4単協(増毛・新星マリン・北るもい・遠別漁協)で計画している稚貝の出荷作業が、3月28日予定の遠別と北るもい羽幌地区を皮切りに順次開始される。昨年の採苗不振が響き生産粒数は大幅に減少する見通しで、前年実績の合計11億6300万粒に対し半減以下となる可能性が高い。
渡島噴火湾6単協(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)の加工貝(2年貝)は、全域的に小型傾向となる中、へい死率は低水準とみられ、着業者は終盤に向けた成長の伸びに期待している。一方、浜値はキロ600~500円台中盤と依然、高値で推移している。
オホーツク海沿岸の漁場造成が北部・南部とも始まった。枝幸の6日を皮切りに、沙留、紋別が10日、常呂、佐呂間が11日に開始。常呂は日産500トン弱。他漁協も15日以降順次操業する。北部(宗谷・猿払村・頓別・枝幸漁協)は、宗谷(20隻)が350トン計画で17日から。猿払村(25隻)と200トン計画の頓別(19隻)は15日の開始予定。500トン計画の枝幸(17隻)は6日から日産70トン前後の水揚げ。
いぶり噴火湾漁協の加工貝出荷は、3月から日産200トンに増え最盛期を迎えた。付着物が多く成長不足を指摘する声も聞かれるが、へい死は例年より少ない地区もみられ、昨年の水揚げを超える可能性もありそう。一方、キロ700円台を付けた浜値は、渡島側も増産したことで600円前後に下降している。昨年10月~今年2月末水揚量は3475トンで昨季とほぼ横ばい。8100トンの計画に対する達成率は43%。金額は21億5796万円(税抜き)、キロ平均単価は621円。
渡島噴火湾6単協(長万部・八雲町・落部・森・砂原・鹿部漁協)で加工貝(2年貝)の水揚げが始まった。長万部は2月中旬から日産50トン以上となり24日以降100トン台にペースアップ。各地3月から本格化していく。一方浜値はキロ700~600円台と高騰。仕向けは冷凍両貝とみられ、仕事買いの様相を呈している。
総務省の全国家計調査によると、2024年の1世帯(2人以上)当たりホタテ年間購入量は前年比6%減の353グラムとなり、4年連続で減少した。支出額は5%増の1157円、100グラム当たりの平均価格は12%高の328円に上昇し過去最高を更新している。1世帯当たりの購入量は、海外需要が強かった17年まで減少を続け、18年以降は価格修正の対応もあり増加へ転じた。20年はコロナ禍に伴い前年比3割増と伸長したが、21年以降は欧米の急速なインフレを背景に海外需要が加速。さらに中国禁輸の影響で欧米や中国に代わる第三国向けの需要が伸び価格が高騰、国内消費が減速している。