ホタテの新物商戦を展望する道水産物荷主協会(宮崎征伯会長)主催の第22回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が25日、ロイトン札幌で開かれた=写真。北海道産の水揚げが過去最低水準で減産高値の状況下、ボイル消費は増産した陸奥湾産の仕向け次第で左右されると指摘。玉冷は高歩留まりの気配で昨年並みの生産量を確保した場合、内販の荷動きは鈍いことから輸出で昨年を上回る1万2000トン以上となることに期待が寄せられた。
函館市の函館タナベ食品株式会社(田邉元久社長、電話0138・47・2323)は、北海道近海で獲れたスケソ卵のたらこ、めんたいこで攻勢をかける。平成27年漁期産で過去最高の原卵量を確保。北海道の民放2社でテレビCMも打って、オリジナルブランドなどの拡販に取り組んでいく。
岩手県南部のウニは5月後半から期間入札浜の開口(出漁)が始まり、現品入札浜と同様、好調な出荷だ。全般的に餌となる海藻の繁茂が少なくウニが見え採取しやすいためだ。今季は数量が見込めそうで、6月からの漁本格化で色の向上に期待がかかる。
一般社団法人日本食品機械工業会(林孝司会長)は6月7~10日、アジア最大級の食品機械・技術の総合トレードショー「FOOMA JAPAN 2016(国際食品工業展)」を東京ビッグサイトで開催する。
釧路管内のさお前コンブ漁は6月1日、釧路市東部漁協を皮切りに、各浜順次スタートする。
同漁協は操業日数4日間を計画。1日3時間採取する。同漁協は「資源、生育状況ともにまずまず」と話す。
道漁連は26日、道産水産物を扱う全国の取引先企業、提携加工業者などを招いた懇談会「道ぎょれん会」を札幌市のロイトン札幌で開いた。引き続き、資源増大対策と資源管理、漁業経営体質強化などに取り組んで水産物の安定供給に努めていくことを強調。国内外への消流拡大に連携強化を求めた。
日高中央漁協のタコ漁業者は、活ダコを投入しやすいよう、開口状態でネット袋を装着できる円すい台の鉄枠を使用している=写真。作業の迅速化に加え、タコへのダメージも少なく、鮮度保持につながっている。
斜里第一漁協は本年度、斜里漁港の荷捌施設の建て替えに着手する。老朽化の解消と併せて、衛生管理型に整備。平成29年春に着工、30年3月の完成を計画している。
枝幸漁協の問牧地区で小定置に着業する海老名公文さん(第八十八共進丸=13トン)は、近年増加しているトド被害を減らすため、ことしから軽減対策に取り組んでいる。
えりも漁協冬島地区の冬島ナマコ部会(千葉毅彦部会長、12人)は資源管理に力を入れている。漁獲対象を150グラム以上の大型に設定。資源調査を基に操業体制の見直しなども実施し、漁獲圧軽減を図っている。