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宮城県産「三陸わかめ」の今季初入札会が２月２４日、気仙沼市の県漁協わかめ流通センターであった。ボイル塩蔵の上場は前年同期比１７％増の１１０トンに上ったが、平均単価（芯抜き）は１０キロ７２９２円と２６％安。不安定な海況や新型コロナウイルスの影響が原因とみられ、東日本大震災前の水準となった。
北太平洋での漁業資源の保護・管理を協議する国際機関「北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）」の第６回会合が２月２３～２５日の３日間開かれ、２０２１年と２２年漁期のサンマの総漁獲枠を現行措置の４０％削減の年３３万３７５０トンとすることで合意した。公海の漁獲枠も同様に削減とすることで一致。記録的な不漁を受け、資源保護の徹底が急務と判断し、漁獲枠の削減を提案してきた日本の主張が認められた。ただ、関係者は「資源回復にはまだ不安が残る数字」と認識。具体的な国別漁獲割当の設定が今回も持ち越しになるなど今後への課題は残っている。
ニシンの網外し作業（１５日、石狩市厚田区古潭）
１月１０日に開幕した日本海沿岸のニシン刺網は、来遊遅れやシケの影響などで好漁だった昨年を下回る漁模様で推移している。主産地・石狩湾漁協の着業者は「漁期後半の挽回に期待したい」と漁況を注視。一方で低調ペースを背景に生鮮流通、数の子の加工需要の引き合いが堅調。ただ流通関係者らは「末端の消費量が増えている印象はない。昨年のように石狩湾漁協だけで日量１００トン超が連日続く展開になると、相場が崩れるだろう」と警戒する。
総務省の全国家計調査によると、昨年１年間で１世帯（２人以上）当たりが購入したホタテの平均数量は、前年比２６％増５７１グラムとなり３年連続で増加した。世帯主年齢階級別では全世代が増加、２９歳以下は２倍に伸長した。安価に加えコロナ禍に伴う家庭内消費が大きな要因とみられ、国内需要は回復基調をたどっている。
例年通り３月中旬ごろに初水揚げが予定されるギンザケ
宮城県産養殖ギンザケの今季（２０２１年）生産量は１万４６００トン前後になりそうだ。昨季から若干の減産となる見込みだが、成育はおおむね良好で３月中旬ごろから水揚げがスタートする予定。新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要を背景に在庫消化は進んでいるとみられ、活発な取引が期待される。
今年度「岩手大学釜石キャンパス卒業研究発表会」が１８日、釜石市の同キャンパスで開かれた。農学部食料生産環境学科水産システム学コースの４年生１５人が研究を支えた地元漁業者らに感謝しながら、浜に学んだ集大成を披露。水産業の未来を担う専門人材としてさらなる飛躍を誓った。
コロナ禍による飲食店需要の減退を受け、業務関係の昆布消費が落ち込んでいる。だし昆布のほか、おぼろなど手すき製品も苦戦。ある卸業者は「経費節減など経営努力をしてもしんどい状況」と頭を抱える。
岩手県宮古市が取り組む、トラウトサーモンとホシガレイの養殖調査事業が成果を上げている。コロナ禍で消費が冷え込み、全国的に魚価が下落傾向の中、試験出荷を終えた１季は高品質を武器に高単価を維持。浜に活気をもたらした。両魚種とも２季目の試験がスタート。「つくり育てる漁業」の推進に向け、早期の事業化移行を目指す。
東北３県（青森、岩手、宮城）の秋サケ漁が、今季も極度の不漁に終わることが確実となった。各県のまとめによると、１月３１日現在の沿岸漁獲量は青森１３４０トン（前年同期比３１％減）、岩手１２７７トン（同３０％減）、宮城４５７トン（同３１％減）。採卵用の河川捕獲も低水準で、サケが回帰する４年後の漁況も危ぶまれる。
いつでもシャキシャキとした食感が楽しめる商品
「真崎わかめ」の生産や販売を手掛ける岩手県宮古市の田老町漁協（小林昭榮組合長）が、資源保護などに取り組む漁業者の国際的水産規格「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）」認証を取得した。ＭＥＬのロゴマークを付けた水産品は持続可能性に配慮した商品として、国内外で幅広くＰＲできる。販路拡大を図り、漁業所得の向上につなげたい考えだ。
