山形県遊佐町の県漁協吹浦支所で5月24日、今季の天然イワガキ漁が始まった。水深4~8メートルほどの磯場での素潜り漁で、同支所では16人が着業。身入り良く、ハシリの浜値は1個当たり700~400円前後。庄内浜の夏の味覚としてブランド認知され、漁協によると「盛期には1個千円前後になることもある」という。資源は減少傾向にあり、着業者らは日量制限など資源管理に努めながら操業。漁期は8月中旬ごろまで続く。
岩手県釜石市で定置網経営などを手がける有限会社泉澤水産(泉澤宏代表)は、5月25日に海面養殖サーモン「釜石はまゆりサクラマス」の今季出荷を開始した。1尾平均1.8キロ(体長50~60センチ)で、約3トンを水揚げ。キロ当たり880~700円で取引された。養殖は秋サケの不漁を受け産官学が連携し2020年から取り組んでおり、22年に事業化し今季で4年目。需要は拡大しており、過去最多となる約400トンの生産を見込む。
福島県相馬市の潟湖、松川浦で今季のアサリ漁が主漁期を迎えている。腰まで入水し長竿のマンガ(じょれん)で海底を掘る漁法で、相馬双葉漁協松川浦地区の約60人が着業。東日本大震災の津波被害などで減少した資源の回復に努め、月2~3回、1人当たりの漁獲上限を定めたプール制で操業。キロ620円で相対販売する。着業者は「採る量が少ないので育ちはいい」と前向きに話す。6~7月を盛期に9月まで続く。
青森県むつ市大畑町の北彩漁業生産組合(濵田勇一郎組合長)による養殖トラウト「海峡サーモン」は、4月27日から今季出荷を開始している。日量1.0~1.5トンペースで、ハシリの目廻りは3.0~3.5キロが主体。1尾入れ発泡箱には4キロ台も並ぶ。波の荒い津軽海峡の外海で生産に挑み37年目、「東京の百貨店からも引き合いがある」(同組合)ほどのブランド力を築いており、今季は7月中旬まで110トンの出荷を計画する。
宮城県漁協は13日、県産乾のり「みちのく寒流のり」最終入札会を塩釜総合支所で開いた。今季の総販売枚数は3億2285万枚となり、前年から約2千万枚(6%)減少。3月25日に塩釜港で発生した宮城海上保安部巡視船の重油流出事故で七ケ浜町産の約2200万枚が廃棄処分となっており、その分、下回る形となった。販売総額は55億8800万円(前年比34%減)、1枚当たりの平均価格は17円31銭(同30%安)だった。
宮城県塩竈市で3月、停泊していた宮城海上保安部の巡視船から重油が流出した問題で、水産庁は4月28日にタスクフォース(緊急の横断的な対策本部)を立ち上げた。2日前に鈴木憲和農水相が現地を視察し、生産者から「行政機関による連携した対応を」との要請を受けており、本部は農水省や環境省など複数の機関で構成。海上保安庁が生産者らに被害を賠償する方針を示すなど、今後の方向性について協議した。
岩手県の宮古漁協(山根秀幸組合長)が養殖する「宮古トラウトサーモン」の今季出荷が4月28日に始まった。初日は前年の倍となる6.3トン(約3千尾)を水揚げした。秋サケなど主要魚種の減少を打開すべく2019年にスタートし今年で7季目。いけすを1基増設し、計6基で前年実績(225トン)の3割増となる300トンの生産を計画する。増産と安定供給により、ブランド認知の一層の向上を図る。
ホタテ玉冷の2026年度消流は、引き続き輸出主導とみられるが、オホーツク海の組成が小型となれば需給バランスを不安視する関係者は少なくない。米国は保水加工向けの日本産玉冷需要が大型サイズの減少、製品高によって減退。ベトナムなど第三国経由の保水加工製品も吸い込みが弱い。すしマーケットなど外食系から小型に一定の引き合いは見込めるが、複数の関係者は「米国需要に陰りが見える」と指摘しており、新シーズンもオホーツク海の組成に注目が集まっている。
食品用凍結装置の性能を科学的・客観的に評価する認証制度が始まった。ユーザーが科学的根拠で装置の選択が可能となり、装置メーカーとユーザー間のミスマッチの解消を狙う。冷凍食品産業全体の品質・技術向上にもつなげられ、優れた商品の誕生を後押し。その恩恵は冷凍食品を口にする消費者にも還元されるものと期待される。
岩手県の久慈市漁協(木下清隆組合長)は16日、久慈湾で養殖するギンザケ「久慈育ち琥珀サーモン」の今季出荷を開始した。初日数量は昨季比65%増の約4.3トン(3300尾)。生産規模を年々拡大しており、事業化5年目の今季はいけす2基を増設。昨季実績を300トン上回る千トンの水揚げを計画する。20日に発生した地震では久慈港で80センチの津波を観測したが、養殖施設に被害はなかった。水揚げは7月下旬まで続く予定。