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宮城県塩竈市で３月、停泊していた宮城海上保安部の巡視船から重油が流出した問題で、水産庁は４月２８日にタスクフォース（緊急の横断的な対策本部）を立ち上げた。２日前に鈴木憲和農水相が現地を視察し、生産者から「行政機関による連携した対応を」との要請を受けており、本部は農水省や環境省など複数の機関で構成。海上保安庁が生産者らに被害を賠償する方針を示すなど、今後の方向性について協議した。
今季水揚げが始まった宮古トラウトサーモン（４月３０日）
岩手県の宮古漁協（山根秀幸組合長）が養殖する「宮古トラウトサーモン」の今季出荷が４月２８日に始まった。初日は前年の倍となる６.３トン（約３千尾）を水揚げした。秋サケなど主要魚種の減少を打開すべく２０１９年にスタートし今年で７季目。いけすを１基増設し、計６基で前年実績（２２５トン）の３割増となる３００トンの生産を計画する。増産と安定供給により、ブランド認知の一層の向上を図る。
ホタテ玉冷の２０２６年度消流は、引き続き輸出主導とみられるが、オホーツク海の組成が小型となれば需給バランスを不安視する関係者は少なくない。米国は保水加工向けの日本産玉冷需要が大型サイズの減少、製品高によって減退。ベトナムなど第三国経由の保水加工製品も吸い込みが弱い。すしマーケットなど外食系から小型に一定の引き合いは見込めるが、複数の関係者は「米国需要に陰りが見える」と指摘しており、新シーズンもオホーツク海の組成に注目が集まっている。
食品用凍結装置の性能を科学的・客観的に評価する認証制度が始まった。ユーザーが科学的根拠で装置の選択が可能となり、装置メーカーとユーザー間のミスマッチの解消を狙う。冷凍食品産業全体の品質・技術向上にもつなげられ、優れた商品の誕生を後押し。その恩恵は冷凍食品を口にする消費者にも還元されるものと期待される。
出荷されたギンザケ
岩手県の久慈市漁協（木下清隆組合長）は１６日、久慈湾で養殖するギンザケ「久慈育ち琥珀サーモン」の今季出荷を開始した。初日数量は昨季比６５％増の約４.３トン（３３００尾）。生産規模を年々拡大しており、事業化５年目の今季はいけす２基を増設。昨季実績を３００トン上回る千トンの水揚げを計画する。２０日に発生した地震では久慈港で８０センチの津波を観測したが、養殖施設に被害はなかった。水揚げは７月下旬まで続く予定。
出荷されたヒトエグサ
福島県相馬市の松川浦で、ヒトエグサの養殖が終盤を迎えている。地元ではアオサやアオノリと呼ばれ、「常磐もの」の一つに数えられる。今季は１月から本格化、県の速報値によると１５日時点の出荷数量は約６５トン。昨季に比べ数量自体に大きな上積みはないが、生産者の一人は「品質良く高値が付いている」と話し「昨年に比べたら良い形で漁期を終えそうだ」と胸をなで下ろす。漁期は５月２日まで、ラストスパートが続いている。
海洋プラスチックごみの問題が深刻化し、その要因の一つとなっている漁網やロープなど使用済み漁具のリサイクルに取り組む動きが全国各地に広がっている。漁業者・漁協、廃棄物処理業者、製網会社、繊維会社、自治体などが連携。回収し、新たな漁網やロープ用原糸などへの再生、かばん・衣料品・文具・家具などへのアップサイクル、熱源利用といった展開が増えてきている。
使用済み漁網などのリサイクルを促進する団体「Re:ism（リズム、水産系プラスチック資材リサイクル推進協議会）」（会長・木下康太郎木下製網㈱社長）が発足した。これまでの「Team Re:ism（チーム・リズム）」の活動を大日本水産会が継承し、技術開発や消費者への認知向上も目的に、循環型社会の構築や環境負荷低減に注力する。「漁業者の協力なくして活動は成立しない。だからこそ負担をかけない取り組みにする」と大水の枝元真徹会長は語る。事業の展望を聞いた。
岩手県山田町の三陸やまだ漁協（菊地敏克組合長）は１３日、山田湾で手がける養殖トラウト「岩手三陸やまだオランダ島サーモン」の今季出荷を開始した。県内の海面養殖では一番早い開幕となる。初日のサイズは２キロを主体に１～２.５キロアップで計７.４トン（約３８００尾）、全量入札販売で初値キロ平均１１５０円。事業化３年目、一層の増産を図るほか買受人と協力しブランド認知拡大に注力。一部に自家育成の稚魚も投入した。
女川魚市場でのイサダ水揚げ（３月１０日）
３月２日に開幕した宮城県のイサダ（ツノナシオキアミ）漁は後半に突入している。３月末までの水揚量は１９１４トンで、前年同期に比べ１０％減。一足早い２月２４日に開幕した岩手県では３月末時点で１８０８トン（同２７％減）。例年４月末ごろまでとなる春の主要魚種の一つ。関係者らは今後の漁況を注視している。
