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漁業情報サービスセンター（ＪＡＦＩＣ）は、２０２１年上半期の日本周辺における漁海況の特徴について取りまとめた。日本近海の海面水温は、北部が冬季に寒気の影響で近年（１１～２０年平均）より低めの海域もあったが、以降はおおむね高めであった。長期的には上昇傾向を示している。
水産庁が７月30日に発表した北西太平洋サンマ長期漁況予報によると、漁期を通じた来遊量は過去最低の漁獲量だった昨年を上回るものの、依然低水準と予想している。組成も生鮮向けとなる１歳魚が昨年より大きいが、割合は50％を下回る低位。漁場も沖合で、今年も道東沿岸の形成は期待できない様相。引き続き厳しい生産状況が懸念される。
岩手県の秋サケ漁は今季も極めて厳しい漁模様となりそうだ。県水産技術センターが７月26日に発表した２０２１年度（９月～２２年２月）の回帰予測値は尾数６２万尾、重量１９７０トンで、東日本大震災前５年間の平均値の７％にとどまり、１９年度以降の最低水準が継続する見通し。資源維持のための種卵確保への影響も懸念される。回帰時期は１１月下旬～１２月上旬が中心となる見込み。
色鮮やかな大漁旗をまとう隆勝丸（日出島漁港）
株式会社隆勝丸（岩手県宮古市崎鍬ケ崎、平子昌彦社長、電話０１９３・６５・７９１０）の新船（４.７トン、ＦＲＰ）が竣工した。ホタテ養殖船として７月初旬にデビューを果たし、間もなく釣り船としての運用も始まる。「将来何が起こるか分からない。リスクの分散を着実に進めることが大切」と平子社長。漁業とマリンレジャーの「二刀流」で浜に活気を呼び込む。
政府による東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出方針を巡り、県漁協や県農協中央会など宮城県内４団体は２１日、国民や国際社会の理解を得られない海洋放出は行わないよう求める共同声明を発表した。水産物への風評被害を防ぐ具体策などはいまだ示されておらず、政府や東電に対する根強い不信が漁業者らの不安を助長している。声明では、海洋放出方針の再検討も要請した。
閖上漁港に水揚げされたしらす（７月１３日）
宮城県で今季のしらす漁が始まった。国内で最北となる閖上以南の県沖での本格的な漁は５シーズン目。水揚げ主要地の閖上漁港近くに漁場や加工場があるため、鮮度が保たれるのが特長で、地元水産業界は「北限のしらす」として特産化に取り組む。県内の食品スーパーや量販店の関心は年々高まっており、年間を通して安定的に供給できる体制づくりが求められている。
岩手県産養殖コンブの素干し製品の今季初入札会が９日、宮古市の県漁連北部支所であった。重茂、田老町両漁協が５１トンを上場。主力の黒長切は大半が１０キロ１万３千円台で落札され、近年の高騰傾向が落ち着いた。
宮城県石巻市は今年度、再生可能エネルギー（再エネ）を活用した低コスト型陸上養殖の実証調査事業に乗り出す。ギンザケ稚魚とウニを対象に、調査結果を基に採算性も考慮した養殖技術マニュアルを作成。地元事業者らに周知し、漁業所得の向上や担い手不足の解消、加工原料の安定供給などにつなげていく。
宮城県で高級魚ホシガレイの資源造成が進んでいる。漁獲量は１０年で約４倍に増え、キロ約４千円と県内の水揚げ魚種で特に高値が付く。北・中・南部各地区の栽培漁業関連団体が中心となり、今季は稚魚１０万尾を中間育成して放流する計画。漁業者の所得向上を目指し、育成事業を全県的な取り組みに発展させたい考えだ。
宮城県漁協（寺沢春彦組合長）は６月３０日、塩釜総合支所で２０２１年度通常総代会を開き、当期剰余金１億１３６５万円（前年度比５５％減）を計上した２０年度業務報告を承認した。新型コロナウイルス感染症による需要減退が直撃し、販売事業が落ち込んだが９期連続の黒字を確保した。
