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三陸沿岸に甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から１１日で１５年となる。漁港施設など物的な復興の歩みが進む一方、浜では担い手不足や海洋環境の変化など新たな課題も顕在化している。水産庁が実施したアンケート結果では青森から千葉までの６県で、売り上げが震災前の８割まで回復した水産加工業者は全体で５割にとどまっている。被災地の浜では、犠牲になった方々を悼みながら、多くの水産関係者が尽力しつないできた“復興のバトン”を次の世代に渡そうと、漁業者や加工業者らが今なお奮闘を続けている。
海水温上昇など近年の海洋変化によりワカメなど海藻類の養殖生産が厳しさを増している状況を受け、理研食品株式会社（宮城県多賀城市）、北里大学海洋生命科学部（神奈川県相模原市）、岩手県水産技術センター（釜石市）の３者が「海藻類の研究推進に係る産学官連携協定」を結び、２日、同センターで締結式を行った。優良品種の育種、地域系統種（地種）の保全など研究を進め、養殖現場への実装、藻場造成への活用を目指す。
宮城県産「三陸わかめ」の今季初入札が２月２５日、気仙沼市の県漁協わかめ流通センターで開かれ、気仙沼市・南三陸町・石巻市の９地区から塩蔵製品３６トンが上場した。高水温により生育が遅れた昨年初日より３６％多く、複数の買受人が「品質も昨年より良い」と評価。中芯を除いた１０キロ当たりの平均単価は昨年同日比１１％安の１万４２８０円、最高値（芯抜き１等）は同３％安の１万９３９９円だった。入札は５月まで計１１回予定されている。
岩手県の三陸沿岸、大槌町にこのほど、ウニの陸上蓄養に取り組む試験研究施設が完成し、１８日に開所を祝うセレモニーが行われた。町と自動車部品メーカーのトヨタ紡織株式会社（愛知県刈谷市）、トヨタ紡織東北株式会社（岩手県北上市）、岩手大学が連携協定を結ぶプロジェクトで、磯焼け対策として間引いたウニの蓄養技術を確立し藻場の再生・保全を目指す。将来的には蓄養ウニを観光資源に活用するなど地域活性化も視野に入れる。
岩手県の宮古市魚市場で、今月から毛ガニの出荷量がまとまっている。昨年１２月の解禁から１月末までの水揚量は１トンに満たなかったが、２月は１８日現在で８トンを超え、昨年同月並みの数量となっている。キロ平均単価は前年同期比１９％安の約３４００円（県水産技術センター水産情報配信システム調べ）。１２日からの１週間で１トンを超えた日は４日あり、漁業者らは活気づいてきた漁模様に期待を寄せている。
事前予約だけで３００社超のバイヤーが来場した
石巻と塩釜エリアを中心に、宮城県内の水産加工品を集めた展示商談会「みやぎ石巻・塩釜合同フード見本市２０２６」（実行委主催）が１０日、仙台市内で行われた。両地区でそれぞれ開催していた見本市を初めて合同で行ったもので、気仙沼などの企業も加わり５２社が出展。各地の水産加工品を交通アクセスの良い会場で一堂に見られるとあって、会場には全国から３００社を超えるバイヤーが参集、活気ある商談が繰り広げられた。
石巻魚市場で実証試験を行った魚種選別システム。全長１３メートルほどで、黒い箱形部分が制御部（２月９日）
宮城県石巻市で９日、水揚げされた魚種を人工知能（ＡＩ）で判別し自動で仕分ける「魚種選別システム」の実証試験があった。東杜シーテック株式会社（仙台市宮城野区、白川清彦社長）らが選別作業の省人化を目指し開発に取り組んでいるもので、２０２４年２月に続き石巻魚市場で実施。前回の試験を踏まえ改善を図った装置で、サバとアジを約９０％の精度で判別。２８年以降と想定する実用化に向け歩みを進めている。
福島県相馬市・松川浦の養殖ヒトエグサの水揚げが本格化している。地元ではアオサ、アオノリとも呼ばれる主要水産物のひとつで、漁期は例年１～４月めど。生のほか乾燥でも出荷し、今季は59漁家が着業する。卸売１０～１１社に相対で販売され、生産者、買受人とも「前年に比べ品質は良い」とハシリの評価は上々。昨年に比べ１割ほど高値で取引されており、３月にかけての盛漁期に向け、一層の期待が高まっている。
岩手県洋野（ひろの）町でウニの生産、加工を手がける株式会社北三陸ファクトリー（下苧坪之典代表）は５日、同町に竣工した陸上養殖施設の落成式を開いた。磯焼け海域のウニを採捕し身入りを促す再生養殖システム「ＵＮＩ－ＶＥＲＳＥ（ウニバース）ｓｙｓｔｅｍｓⓇ」を備える実証実験棟で、ヤンマーホールディングス（ＨＤ）株式会社との共同技術開発など産学官が連携、高品質なウニの通年生産、流通により磯焼け対策につなげる。将来的に年間２００トンの生産（殻付き）を目指す。
株式会社フーディソンと宮城県は１日、北関東エリアを中心に消費拡大を目指す販促企画「みやぎ海のうまいもん祭り」を始めた。「北関東３県は消費を拡大する、まだまだ伸び代のある地域」と捉えて戦略の重点地域に定めた。企画に先立ち、県や小売店、生産者らが集まり県水産品の魅力を伝える決起対談も開催、成功に向けて機運を高めた。２８日までの１カ月間、小売店や飲食店、合わせて１５０店舗はそれぞれに期間を設け、県産水産品の販売や期間限定メニューを繰り広げる。
