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市場価値が低いカナガシラの有効活用に向け、青森県野辺地町漁協で刺網漁などに着業する熊谷浩さんは、青森中央短大生とタッグを組み、フランスのスープ「ビスク」を共同開発した。１４日に青森駅前で開催された音楽イベントに合わせ初めて販売。熊谷さんは「濃厚なだしが取れるカナガシラの価値を高めたい」と意気込み、商品化を目指している。
岩手県漁連（山崎義広会長）は２２日、盛岡市の県水産会館で通常総会を開き、当期剰余金１４８５万円（前年度は当期損失金１１４万円）を計上する２０２５年度事業報告を承認した。黒字は２期ぶり。事業損失は１９８７万円（前年度４０５７万円）、経常利益は１５８５万円（同経常損失２１５６万円）。26年度は第９次中期経営計画の初年度。漁業所得向上や漁業・漁村の持続的発展などを引き続き目指す事業方針を示した。
青森県漁連（二木春美会長）は２３日、青森市の県水産ビルで通常総会を開き、２０２５年度事業報告と２６年度事業計画など議案を承認した。２５年度の総取扱高は２６２億６８４４万円で、前年度から６％増加。経常利益は７４８０万円（前年度比７０％減）で、当期剰余金として６４９０万円（同７５％減）を計上した。スルメイカが好漁となった一方、高水温の影響を受け減産が続く陸奥湾ホタテの取扱高は２年連続で１００億円を下回っており、関係者らは危機感を募らせている。
出荷されたマダイの箱詰め（６月１５日、横浜町漁協荷捌所）
ホタテの成貝出荷が主体となる横浜町漁協で、今年の水揚げが皆無に近い状況のため、養殖漁家の半数以上が刺網や定置網に着業しヒラメやマダイ、カレイなどで収益を補っている。浜値は安値基調だが夏場需要の反転に期待を寄せている。
水産売り場の一画に広く設置した「福島鮮魚便」コーナー（イオン土浦店）
福島県と福島県漁連、イオンリテール株式会社は、県産水産物の販路拡大のために設置している「福島鮮魚便」について、常設店舗とは別に新たに関東の５店舗で設け、期間限定で販売する取り組みを開始した。さらなる販路と消費の拡大を促し、同県の水産業を盛り上げていく。
生徒らが試作するメニューの一例。ホウボウを使った「魚ギョッ！おさかなっぺ」
岩手県沿岸広域振興局 大船渡水産振興センターなどは１７日、岩手県大船渡市内で未・低利用魚の活用を促進する勉強会を開催した。秋サケの不漁が続く一方、定置網への入網が増えた暖水系魚種など未利用魚の市場価値を高め経営安定につなげることが目的。専門家による講演のほか、越喜来漁協と大船渡東高校が連携し未利用魚のレシピ開発に取り組むプロジェクトの活動状況が報告され、若い世代が発信する普及推進に期待が集まった。
地域最大級の展示商談会「いわて食の大商談会２０２６」が１６日、岩手県盛岡市で開催された。県産の食材をＰＲし販路の開拓・拡大につなげる目的で県や県内金融機関らが共催し、今年で１６回目。農畜産品や菓子、酒類など過去１０年で最多となる１０５社がブース出展し、そのうち１５社が水産関連商材を展示。県内外から集まった約５００人のバイヤーに対し試食を提供しながら商品を説明し、各社とも活発な商談を繰り広げた。海外への輸出バイヤーも多数来場。開会セレモニーで達増拓也知事は「（メジャーリーグの大谷翔平など）県出身アスリートの活躍も相まって、注目を集める岩手の食文化を発信していく絶好の機会」とあいさつ。「チャンスを生かし新たな販路拡大の機会としてほしい」と会場に呼びかけた。
岩手県大船渡市の越喜来漁協は８日、越喜来湾で試験的に養殖するトラウトサーモンの初水揚げを行った。水産大手株式会社ニッスイのグループ会社で、４月１日付で弓ケ浜水産株式会社から社名を変更した「株式会社ニッスイサーモン」（本社・鳥取県境港市、鶴岡比呂志社長）と協同し昨年１１月から取り組むもので、初日の水揚数量は６.３トン、１尾平均２.２キロ。同漁協では試験１年目の今季、約１０トンの水揚げを見込んでいる。
水産庁はこのほど、東日本大震災で被災した東北・関東６県の水産加工業者を対象とした復興状況アンケート結果を公表した。２０１３年度から始まり１３回目。「生産能力が８割以上回復した」と回答する企業は全体で７４％（前回７０％）となる一方、「売り上げが８割以上回復した」企業は約半数にとどまっており、要因として原材料不足や販路の喪失、人材不足などが挙げられている。
試食で提供された「シードル蒸し」
岩手県大船渡市の越喜来漁協は５月２９日、越喜来湾で行うアサリの垂下式試験養殖報告と試食会を開いた。高水温によるホタテなど従来養殖種の減産を背景に、高水温耐性のある養殖種として県水産技術センター（釜石市）の技術研究のもと２０２２年度から取り組むもので、同漁協では現在、２漁家が計９０キロを手がける。関係者らはここまでの結果と課題を共有し、将来的な事業化へ期待を高めた。
