|
|
コンブの大規模養殖の産業化に向け、理研食品株式会社（宮城県多賀城市、宮澤亨社長）は岩手県大船渡市で実証試験を重ねている。親縄に垂下ロープをつるし、種苗を一定間隔で差し込む垂直養殖方式を採用。間引きせず、漁場の生産能力を最大限発揮させることで食料以外の利活用も目指す。バイオ燃料の製造や、企業活動で出る二酸化炭素（ＣＯ２）を海藻による吸収で相殺する「ブルーカーボンオフセット」などに生かしたい考えだ。
(上)７月１２日にオープンした「オイスターキング」(下)直売所では自社加工品や能登応援商品などを販売
水産加工の株式会社マルシュウフーズ（宮城県石巻市、吉田秀樹社長）は１２日、手ぶらで地元産カキなどの海鮮バーベキュー（ＢＢＱ）を楽しめる飲食施設「オイスターキング」を同市築山にオープンした。定食や丼物といったフードメニューも豊富に用意し、ランチ需要の取り込みも目指す。年間売り上げ目標は５千万円。にぎわいの創出や水産業の活性化につなげる。
玉冷加工前の貝柱
中国の水産物輸入停止措置に伴い、ホタテの流通環境は国内外で大きな影響を受けた。海外輸出は北米に加え第三国での保水加工を目的に東南アジア諸国への流通が拡大している。一方、国内では昨年後半の消費応援ムードを背景に量販店や業務筋、ふるさと納税、ＥＣサイト向けの引き合いが増加。各種製品の消化が急速に進んだ。国内を軸に新規販路を獲得した函館市のきゅういちや、保水の国内加工で輸出拡大を目指す極洋、第三国加工で内販を強化するフーディソンなど、供給体制の再構築に向けた動きが加速している。
ホタテ養殖の株式会社隆勝丸（岩手県宮古市、平子昌彦社長、電話０１９３・６５・７９１０）はまひ性貝毒の影響で、３カ月以上にわたって活貝の出荷ができていない。昨夏の猛暑で大量へい死も経験した。「自然相手の仕事。どうしようもない」。平子社長（宮古漁協理事）は半ば諦めの表情を見せつつ「後世につなぎたい。知恵を絞る」と気合を入れ直す。
三陸産ホタテはへい死が増えている。黒潮続流が北上し海水温が上昇した影響とみられる。２０２３年度の共販数量は宮城県が前年度比１９％減の５３７２トン、岩手県が同８％減の１５３０トンにとどまった。まひ性貝毒による出荷の自主規制が長期化している浜もある。
陸奥湾主力の半成貝が昨年に続き大幅に減産している。２０２４年度４～６月の水揚量は、前年同期比44％減１万９９９０トン。２万６千トン計画の達成率は７７％。昨年に続いて７月の水揚げも予定されており、青森県漁連は「計画に届かないまでも２万３千トン近い数量になる」と説明する。最終入札は高値がキロ２６０円と高騰。ベビー製品の価格上昇も避けられない状況にある。
優しい甘みの「金山寺みそ」など新商品２種
水産加工のマルサン松並商店株式会社（宮城県塩竈市、松並理恵社長、電話０２２・３６７・３００３）は、塩竈や七ケ浜町で水揚げされた県産の未利用魚アカエイの漬け商品を開発した。「バター香草」と「金山寺みそ」の２種類。淡白でくせのない白身を生かした。豊富なコラーゲンも魅力といい、女性をメインターゲットに、県内の量販店などで売り出す計画だ。
ナンノクロロプシスを培養する施設
株式会社イービス藻類産業研究所（宮城県石巻市、寺井良治社長）が、新たな海洋バイオ産業を創出しようと奮闘している。微細藻類「ナンノクロロプシス」の大規模培養技術を国内で初めて確立。タンパク質やエイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）、葉酸といった種類豊富な栄養素と含有量の多さに着目し、食品や医薬品などへの利用を進める。高成長を促す養殖魚の餌としても通年で供給可能。粉末化することで用途の広がりを目指す。
宮城県漁協（寺沢春彦組合長）は６月２８日、２０２４年度通常総代会を塩釜総合支所で開き、２３年度の事業報告や収支決算などを承認した。２３年度は乾のりやギンザケなど主要５品目全てで数量が振るわなかったものの高単価を維持。販売事業の受託販売取扱高は前年度を０.２％上回る３５８億３９０４万円と、東日本大震災以降の最高を２年連続で更新した。
サクラマスの荷揚げ（６月２６日、市魚市場）
有限会社泉澤水産（岩手県釜石市、泉澤宏社長、電話０１９３・５５・５４８１）は、釜石湾で養殖するサクラマスとギンザケの水揚げを開始した。両魚種とも輸出を視野に、４月３日付で水産養殖管理協議会（ＡＳＣ）の国際認証を取得。ブランド力に磨きをかけた。今季は給餌を工夫することで大型化にも成功している。７月中旬までに計４００トンの生産を目指す。
