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新聞記事

東北北陸一覧

掲載日:2020.01.27

ICT活用でホタテ養殖を省力化/青森県水試





 本年度の青森県水産試験研究成果報告会(青森産技主催)が23 日、青森市のホテルで開かれた。同産技水産総合研究所ほたて貝部の秋田佳林主任研究員は「ICTを利用したホタテガイ養殖技術開発」と題し、情報通信技術を生かした養殖施設の遠隔モニタリング(表示)システムを解説。「作業の省力化が実現するだけでなく、生産性もアップする」と利点を強調した。


掲載日:2020.01.27

青森県活動実績発表大会で4団体が発表


 第61回青森県漁村青壮年女性団体活動実績発表大会(県主催)が22日、青森市の県民福祉プラザで開かれ、平内町漁協女性部と海峡ロデオ大畑が優秀賞に輝いた。


掲載日:2020.01.27

南三陸町のヤマウチ、アイデア商品で地元産発信

カキを原料に開発したプレミアム商品群


 宮城県南三陸町志津川で山内鮮魚店を運営する(株)ヤマウチ(山内正文社長)は、鮮魚出荷に加え、地元産を使った多品種の加工品を開発。店舗やネットを通じて販売展開している。 


掲載日:2020.01.20

宮城乾海苔品評会 矢本支所がダブル受賞


 宮城県塩竈市の鹽竈(しおがま)神社で11日、奉納された今年度産の「乾海苔(のり)品評会」の表彰式が開かれた。最高賞の優賞(県知事賞)に輝いた三浦一郎さん(59)(宮城県漁協矢本支所)と準優賞(塩竈市長賞)の津田大さん(33)(同支所)に賞状とトロフィーが贈られた。両氏の作品は2月、皇室に献上される。


掲載日:2020.01.20

野付と陸奥湾西部 ホタテEU輸出海域に指定

ホタテの荷揚げ作業。船上での選別作業は時間をかけている(14日、尾岱沼漁港)


 根室海峡(野付)海域と陸奥湾西部海域が昨年末、EU向け輸出の生産海域に指定された。北海道は7海域目、青森県は2海域目の指定。今後は道、県が主体となり海域モニタリングの実施体制など関係者間で協議を進めていく。


掲載日:2020.01.20

石巻の末永海産 潮煮セットが農水大臣賞


 宮城県石巻市の末永海産株式会社(末永寛太社長、電話0225・24・1519)が製造販売する「漁師の潮煮(うしおに)3種セット」が、今年度の全国水産加工品総合品質審査会(全国水産加工業協同組合連合会主催)で最高賞の農林水産大臣賞を受賞した。三陸の豊かな海で育ったホヤ、カキ、ホタテの潮煮をそろえ、観光客らにPR。末永社長(42)は「漁師直伝の製法で素材そのままの味わいを楽しめるのが自慢。名産品に育て上げたい」と喜ぶ。表彰式は24日に都内であり、今年秋には国主催の農林水産祭に出品される。


掲載日:2020.01.13

岩手「大槌サーモン」始動


 岩手県内の秋サケ漁が記録的な不漁に苦しむ中、大槌町の新おおつち漁協(平野榮紀組合長)は日本水産株式会社(東京都、的埜明世社長)など4者と連携協定を結び、ギンザケとトラウトサーモンの海面養殖を試験的に始める。事業化を視野に入れた取り組みで、数年以内に年間生産量2000~3000トンを目指す。町内で養殖の一貫生産体制を確立し、加工業者への安定供給やブランド化につなげたい考えだ。


掲載日:2020.01.01

石巻のマルセ秋山商店 凍結技術に科学の力

最適な凍結方法でうま味を閉じ込めたホタテ玉冷


 宮城県石巻市の水産加工・有限会社マルセ秋山商店(秋山英輝社長、電話0225・24・0822)は、放射光を活用した冷凍食品の研究開発に取り組んでいる。超高性能の巨大な「顕微鏡」で水産物の身質などを調べ、筋繊維の向きなどから凍結方法を選択。消費期限や鮮度、品質の向上につなげている。秋山繁専務は「おいしさを客観的に可視化したい」と話す。マグロやカキなどに合った凍結方法を3月に公表する予定だ。


掲載日:2020.01.01

石巻の海遊 6次産業化で安全に力

牡蠣ぽん」。東京・池袋にある宮城県のアンテナショップ・宮城ふるさとプラザ主催の「みんなで選ぶ宮城の食コン」で大賞を受賞


 カキやホヤ、ムール貝などの生産から加工・販売はじめ、オイスターバーの経営まで手掛ける株式会社海遊(宮城県石巻市雄勝町、電話0225・25・6851)。「生産者が食品衛生やリスク管理まで責任を持つことが大事。消費者も、作り手の顔が見える安全・安心を求めているはずだ」。自らもカキ養殖を行う社長の伊藤浩光さん(58)は、6次産業化を推進する理由をこう明かす。所得向上や雇用創出も生み出す「強い漁業」を目指す。


掲載日:2020.01.01

海の豊かさ守ろう SDGs目標14各地で行動開始


 昨年6月の「G20大阪サミット」でも主要テーマに挙がったSDGs(持続可能な開発目標)。その目標のひとつ「海の豊かさを守ろう」では廃プラスチック製品による海洋汚染が世界的に環境問題として認識され、海をなりわいとする水産関係者に率先した行動が問われている。昨年、青森県八戸市では港単位・関係者連携で全国初の宣言を実施。北海道では漁協系統運動として「脱・抑プラスチック」を決議。具体的な取り組みが始動している。


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