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東日本大震災で被災した三陸・常磐地域の水産加工業の販路回復・拡大を後押しする「東北復興水産加工品展示商談会２０２５」が９月３０日、10月１日の両日、仙台市青葉区の仙台国際センター展示棟で開催される。約１３０社・８００アイテムが集結、「繋がる・繋げる展示商談会」をテーマに掲げ、生鮮・冷凍から高次加工品まで出展各社が技術と工夫を凝らした“うみのうまいもの”を全国のバイヤーらに発信する。
サンマの今季水揚げが三陸各地で始まった。岩手県では８月２９日に大船渡港、２日に釜石港と続き、宮城県では２日女川港、３日気仙沼港で初水揚げ。女川魚市場では初日75トン、１２０～１６０グラムサイズを中心に１８０アップの魚体も目立ち、市場関係者らは「大ぶりで脂乗りもよい」と好スタートを歓迎、「今年こそ大漁に」と期待する。初入札価格は昨年の３分の１程度となるキロ４５０～３０９円だった。
青森、岩手、宮城の東北３県の秋サケ漁は２０１９年度を境に深刻な不振が続く。潮流や餌の環境など温暖化を背景とした海洋の変化で、放流した稚魚が北上しにくくなった可能性などが指摘される。稚魚の大型化や強じん化など回帰率向上に向けた対策を模索するが状況は思うように好転せず、今季も厳しい漁模様となる公算が大きい。
宮城県漁協によると、７月下旬に終漁した２０２５年の県産養殖ギンザケ水揚げ量は前年比１７％増の１万５２９６トンで、計画数量（１万４５００トン）を上回った。種苗数が前年より１６９トン多い
１４３４トンと多かったことに加え、例年と比較し大型の稚魚（約１９０グラム）を海面投入したことが要因とみている。
岩手県でサケ・マス類の海面養殖が活発化している。久慈市、宮古、三陸やまだ、新おおつち、釜石湾の各漁協管内のほか広田湾でも試験養殖が進行中で、２０２５年の水揚量は前年比６５％増の３３４０トン。主力魚種・秋サケの記録的な不漁が続く中、漁協経営の安定化や地域水産業の振興につなげる狙いがある。県内の「ご当地サーモン」が拡大する中、各産地とも認知向上に力を注ぐ。
青森県の八戸市魚市場がスルメイカの好漁で活気づいている。市によると８月２５日現在の水揚数量は６３４トンで、前年同期（８７トン）に比べて７.２倍。金額は４.２倍の３億９４８２万円に上る。多い日には６０～８０隻が入港し、２５日には今季最多の３９トンを水揚げした。県内船のほか北海道や岩手、宮城など県外の船も多く、入船するイカ釣漁船の３～４割が県外籍という。昨年までの不漁から一転、各船とも「今年はいい」と口をそろえる。
太平洋側の青森・岩手沖で好漁のスルメイカ。多くのイカ釣船が集まる中、道南・えさん漁協の所属船も八戸や久慈沖などで操業、型は小さいものの好調な水揚げで推移。今後もイカの北上に合わせて各地で操業していく。
宮城県南三陸町のミズダコ漁が好漁を持続し、終盤を迎えている。底引網漁が休漁となる７～８月が漁期で、同町志津川地区にある地方卸売市場への水揚量は２１日現在で１７トン。昨年同期比の約３倍。キロ平均単価は１１３８円。漁業者らは「助かっている」と笑顔を見せる。一方、同時期の主力の一つである毛ガニ漁は前年比５８％減の４.３トンと、伸び切れないまま漁期を終える様相を呈している。
宮城県水産技術センターは１３日、県内の２０２５年度の秋サケ来遊数が約６千尾にとどまるとの予測を発表した。過去最低の予測値で、最低水準だった２４年度の実績値をさらに３０％ほど下回る。「来遊数が極めて低い状況は今後も継続すると考えられる」との見通しも示した。
宮城県南三陸町でワカメ養殖を手掛ける漁業者グループ「ＢＮ有機藻類研究会」はこのほど、藻類では東北初となる日本農林規格「有機ＪＡＳ」の認証を取得した。農薬や化学肥料に頼らずに生産された食品であることを認証する制度で、将来的には健康意識の高い欧州など海外への売り込みも視野に入れる。海洋環境が厳しさを増す中、生産するワカメのブランド化を図り収益向上や地域漁業の振興につなげたい考えだ。
