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ホタテが大量へい死した青森県陸奥湾で、新たな養殖の可能性を探ろうと青森市・平内町・野辺地町漁協が三倍体マガキの試験養殖に取り組む。県の「ホタテ貝等環境変動対応養殖生産体制導入事業補助金」を活用し、青森水産事務所主体の下でホタテ養殖漁業者がさまざまな養殖手法に挑戦。自費でいち早く着手した青森市漁協は、このほど水揚げしたカキを市民に無料配布し一定の成果を得た。関係者は２０２９年の区画漁業権切り替え前に試験結果を踏まえた早急な免許を切望している。
小樽市の水産加工・株式会社ＮＳニッセイ（松田さゆり社長、電話０１３４・５２・２０２２）は今年から米飯事業を新たに立ち上げた。「冷凍おこわ」など製造の地元同業・株式会社カネダ海洋食品（金田功介社長）の事業を承継、金田社長を冷凍おこわなどの製造責任者として受け入れた。両社の加工技術を融合、冷凍すしなど新規商品の展開で相乗効果を見いだし、業容の安定・拡大に臨んでいく。
宮城県漁協は６月２６日、２０２６年度通常総代会を塩釜総合支所で開き、２５年度の業務報告などの議案を可決、承認した。２５年度の事業利益は４４８万円で、経常利益４億６２３２万円（前年度比４％増）。当期剰余金は３億３３４９万円（同１２％減）を計上し、３期連続の黒字となった。また、任期満了に伴う役員改選では、退任する寺沢春彦組合長の後任として髙橋和志氏（大谷本吉支所運営委員長）を選任した。
試験操業に向け出港する大型サンマ漁船
公海域でのサンマ漁における冷凍製品の効率的な生産方法を検証するため、宮城県気仙沼港から２日、大型棒受網漁船３隻が試験操業に出港した。漁場の遠隔化に伴う燃料負担増大、漁獲物の鮮度低下などの課題解決を探る国立研究開発法人水産研究・教育機構（水研機構、神奈川県横浜市）が取り組むもので、本操業では船上に設置し冷凍サンマ製品作成に用いる選別機の作業性などを検証。新たな操業体制の確立に期待が集まる。
市場価値が低いカナガシラの有効活用に向け、青森県野辺地町漁協で刺網漁などに着業する熊谷浩さんは、青森中央短大生とタッグを組み、フランスのスープ「ビスク」を共同開発した。１４日に青森駅前で開催された音楽イベントに合わせ初めて販売。熊谷さんは「濃厚なだしが取れるカナガシラの価値を高めたい」と意気込み、商品化を目指している。
岩手県漁連（山崎義広会長）は２２日、盛岡市の県水産会館で通常総会を開き、当期剰余金１４８５万円（前年度は当期損失金１１４万円）を計上する２０２５年度事業報告を承認した。黒字は２期ぶり。事業損失は１９８７万円（前年度４０５７万円）、経常利益は１５８５万円（同経常損失２１５６万円）。26年度は第９次中期経営計画の初年度。漁業所得向上や漁業・漁村の持続的発展などを引き続き目指す事業方針を示した。
青森県漁連（二木春美会長）は２３日、青森市の県水産ビルで通常総会を開き、２０２５年度事業報告と２６年度事業計画など議案を承認した。２５年度の総取扱高は２６２億６８４４万円で、前年度から６％増加。経常利益は７４８０万円（前年度比７０％減）で、当期剰余金として６４９０万円（同７５％減）を計上した。スルメイカが好漁となった一方、高水温の影響を受け減産が続く陸奥湾ホタテの取扱高は２年連続で１００億円を下回っており、関係者らは危機感を募らせている。
出荷されたマダイの箱詰め（６月１５日、横浜町漁協荷捌所）
ホタテの成貝出荷が主体となる横浜町漁協で、今年の水揚げが皆無に近い状況のため、養殖漁家の半数以上が刺網や定置網に着業しヒラメやマダイ、カレイなどで収益を補っている。浜値は安値基調だが夏場需要の反転に期待を寄せている。
水産売り場の一画に広く設置した「福島鮮魚便」コーナー（イオン土浦店）
福島県と福島県漁連、イオンリテール株式会社は、県産水産物の販路拡大のために設置している「福島鮮魚便」について、常設店舗とは別に新たに関東の５店舗で設け、期間限定で販売する取り組みを開始した。さらなる販路と消費の拡大を促し、同県の水産業を盛り上げていく。
生徒らが試作するメニューの一例。ホウボウを使った「魚ギョッ！おさかなっぺ」
岩手県沿岸広域振興局 大船渡水産振興センターなどは１７日、岩手県大船渡市内で未・低利用魚の活用を促進する勉強会を開催した。秋サケの不漁が続く一方、定置網への入網が増えた暖水系魚種など未利用魚の市場価値を高め経営安定につなげることが目的。専門家による講演のほか、越喜来漁協と大船渡東高校が連携し未利用魚のレシピ開発に取り組むプロジェクトの活動状況が報告され、若い世代が発信する普及推進に期待が集まった。
