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一般社団法人全国いか釣り漁業協会、株式会社八戸魚市場、函館魚市場株式会社主催の「ムラサキイカ流通懇談会」が７日、青森県八戸市の水産科学館マリエントで開かれた。不漁傾向が続くスルメイカの代替原料として注目されるムラサキイカ（アカイカ）の流通動向について意見交換。イカ釣り漁船の拠点港でもある両市場関係者や船主、買受人、加工業者ら約７０人が参加し需要拡大のヒントを探った。
「ベビースターラーメン」などで知られる菓子メーカー株式会社おやつカンパニー（三重県津市、横山正志社長）は、宮城県気仙沼産のサメ肉を使った期間限定商品「素材市場サメのスナック（から揚げ味）」を開発＝写真、６日から東北エリアのコンビニエンスストアで発売開始した。素材は同市の水産加工「株式会社ムラタ」（村田真社長）が供給する。水産資源の有効活用を通し持続可能な漁業を応援するプロジェクトの一環で、両社は同市内の小学校で魚食普及と水産業振興を図る出張授業も行った。
８日解禁した道東沖のサンマ流網漁（１０トン未満船）の初競りが９日、釧路港の卸売市場で行われた。根室沖で操業していた広尾漁協やえりも漁協の計４隻が合わせて１０３.８キロを上場。浜値は最高値が２年連続で過去最高を更新した。 浜値は最高値が１６０グラム台のキロ４４万円（税別）。過去最高だった昨年（キロ２５万円）の１.８倍。２年連続最高値で競り落とした釧路市・株式会社マルサ笹谷商店の笹谷剛社長は「質も型も鮮度も良かったので、絶対買おうと思って」とし「きのう（８日）、釧路でサンマの全国会議があって、全国の荷受さまがサンマにかなり期待されていた。今年もたくさん獲れてくれれば」と祈念した。
ホタテが大量へい死した青森県陸奥湾で、新たな養殖の可能性を探ろうと青森市・平内町・野辺地町漁協が三倍体マガキの試験養殖に取り組む。県の「ホタテ貝等環境変動対応養殖生産体制導入事業補助金」を活用し、青森水産事務所主体の下でホタテ養殖漁業者がさまざまな養殖手法に挑戦。自費でいち早く着手した青森市漁協は、このほど水揚げしたカキを市民に無料配布し一定の成果を得た。関係者は２０２９年の区画漁業権切り替え前に試験結果を踏まえた早急な免許を切望している。
小樽市の水産加工・株式会社ＮＳニッセイ（松田さゆり社長、電話０１３４・５２・２０２２）は今年から米飯事業を新たに立ち上げた。「冷凍おこわ」など製造の地元同業・株式会社カネダ海洋食品（金田功介社長）の事業を承継、金田社長を冷凍おこわなどの製造責任者として受け入れた。両社の加工技術を融合、冷凍すしなど新規商品の展開で相乗効果を見いだし、業容の安定・拡大に臨んでいく。
宮城県漁協は６月２６日、２０２６年度通常総代会を塩釜総合支所で開き、２５年度の業務報告などの議案を可決、承認した。２５年度の事業利益は４４８万円で、経常利益４億６２３２万円（前年度比４％増）。当期剰余金は３億３３４９万円（同１２％減）を計上し、３期連続の黒字となった。また、任期満了に伴う役員改選では、退任する寺沢春彦組合長の後任として髙橋和志氏（大谷本吉支所運営委員長）を選任した。
試験操業に向け出港する大型サンマ漁船
公海域でのサンマ漁における冷凍製品の効率的な生産方法を検証するため、宮城県気仙沼港から２日、大型棒受網漁船３隻が試験操業に出港した。漁場の遠隔化に伴う燃料負担増大、漁獲物の鮮度低下などの課題解決を探る国立研究開発法人水産研究・教育機構（水研機構、神奈川県横浜市）が取り組むもので、本操業では船上に設置し冷凍サンマ製品作成に用いる選別機の作業性などを検証。新たな操業体制の確立に期待が集まる。
市場価値が低いカナガシラの有効活用に向け、青森県野辺地町漁協で刺網漁などに着業する熊谷浩さんは、青森中央短大生とタッグを組み、フランスのスープ「ビスク」を共同開発した。１４日に青森駅前で開催された音楽イベントに合わせ初めて販売。熊谷さんは「濃厚なだしが取れるカナガシラの価値を高めたい」と意気込み、商品化を目指している。
岩手県漁連（山崎義広会長）は２２日、盛岡市の県水産会館で通常総会を開き、当期剰余金１４８５万円（前年度は当期損失金１１４万円）を計上する２０２５年度事業報告を承認した。黒字は２期ぶり。事業損失は１９８７万円（前年度４０５７万円）、経常利益は１５８５万円（同経常損失２１５６万円）。26年度は第９次中期経営計画の初年度。漁業所得向上や漁業・漁村の持続的発展などを引き続き目指す事業方針を示した。
青森県漁連（二木春美会長）は２３日、青森市の県水産ビルで通常総会を開き、２０２５年度事業報告と２６年度事業計画など議案を承認した。２５年度の総取扱高は２６２億６８４４万円で、前年度から６％増加。経常利益は７４８０万円（前年度比７０％減）で、当期剰余金として６４９０万円（同７５％減）を計上した。スルメイカが好漁となった一方、高水温の影響を受け減産が続く陸奥湾ホタテの取扱高は２年連続で１００億円を下回っており、関係者らは危機感を募らせている。
