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南かやべ漁協木直地区で定置漁業を営む有限会社ヤマダイ尾上漁業部（尾上大輔代表）は秋サケやスルメイカといった主力魚種の水揚げ減少など海況の変化を受け、新たにトラウトサーモンの試験養殖に乗り出した。自社の定置漁場の一部を利用していけすを設置し、昨年１１月に幼魚約４千尾を投入。定置の操業期間中は網起こしなど各作業と並行して給餌・管理。今夏の水揚げを予定している。。
食品用凍結装置の性能を科学的・客観的に評価する認証制度が今春にもスタートする。ユーザーが科学的根拠で装置の選択が可能となり、装置メーカーとユーザー間のミスマッチも解消するものと見込まれる。冷凍食品産業全体の品質・技術向上にもつなげられ、優れた商品の誕生を後押し。その恩恵はそれを口にする消費者にも還元されるものと期待される。
高水温など海洋環境の変化に対応しようと、岩手県水産技術センター（釜石市）では多様な研究を進めている。欧州原産の「ヨーロッパヒラガキ」（以下ヒラガキ）もそのひとつで、２０２３年に県内で天然資源の生息が確認された。担当研究員によると「７０年前に移入され、その後消滅したと思われていた」幻のカキで、欧州では希少な高級食材として知られる。岩手の新養殖種として、〝窮地を好機に変える〟可能性を秘めている。
岩手県唐丹町で、３人の漁業者がムール貝（ムラサキイガイ）の養殖に挑戦している。県内初のムール貝養殖組合を設立、「はーとふるムール」の名でブランド化を図る。本格出荷初年度の２０２４年は約１トンを生産。高水温など環境変化で従来漁業が厳しさを増す中、将来的に安定した収入源の確立に向け「地域の水産資源に育てたい」と意気込む。
宮城県石巻市で２０１６年に設立、震災復興の歩みを地域ブランドの構築に変えてきた水産加工業者らの協同事業「石巻うまいもの株式会社」（木村一成代表、湊水産株式会社代表取締役）。参画１０社が会社の垣根を越えた「バーチャル共同工場」を構成し、１８年発売の「石巻金華茶漬け」シリーズは累計２５０万食を突破。「石巻金華」の統一ブランド認知を広げてきた。設立から１０年、順調の要源流は「競合ではなく共存」にあった。
２０２５年の玉冷消流は、円安基調の為替相場を背景に欧米やアジア勢の堅調な買い付けが継続し、輸出主導の展開に拍車を掛けた。産地蔵前の製品相場は３Ｓがキロ７千円と過去最高値。オホーツク海の中心サイズとなった５Ｓでも６千円程度と前例のない水準に高騰した。しかし同年後半の輸出は米国の買い渋りも見られ軟調傾向に。２６年の生産量も国内外で低水準と予想される中、中心サイズが小型となれば在庫がだぶつく可能性を指摘する関係者は多く、現状相場でのシーズン入りに警鐘を鳴らしている。
開洋漁業株式会社（青森県八戸市）は、天皇海山海域で漁獲する「船凍キンメダイ」の品質訴求と販路開拓を強化している。船凍品による高鮮度で生食商材としても人気。資源回復に伴う魚体の大型化で、供給も安定している。八戸市の地域ブランドに同社原料の加工品が認定されるなど実力も折り紙付き。国産の高品質原料として需要の底上げを図る。
岩手県の久慈市漁協が久慈湾で養殖する「久慈育ち琥珀（こはく）サーモン」が、生産増強へ順調なスタートを切っている。事業化５年目の今季、既存のものより大型のいけすを新たに２基増やし計１０基体制でギンザケとトラウトサーモンを生産。全国的なサーモン需要の高まりの中、一層の増産体制が整った。特にギンザケに注力し、昨季実績の４３％増となる千トンの水揚げを計画。トラウトは６０トンの生産を目指す。
原材料費の高騰や人材確保などの課題に向き合いながら、新技術を取り入れユーザーのニーズに応え続ける造船業、搭載機器メーカー。水産業の持続的発展に欠かせない漁船建造関連業界の役割は年々高まっている。ここでは沿岸漁業を中心に活躍する最新鋭の新造船や、船舶業界をリードする関連企業の主力製品を紹介する。海水動力漁船は、ＦＲＰ船が９４.１％と圧倒的に多く、アルミ船４.９％、鋼船０.７％、木船０.２％。トン数ベースでは鋼船２３.８％、ＦＲＰ船６２.７％と勢力を２分。アルミ船の割合は小さいが、近年はＦＲＰ船の廃船処理費用が多大であるなどの理由から、リサイクル可能なアルミ船が増加している。
入札前に品質を確認する買受人ら
宮城県漁協は１１月２７日、県産乾（ほし）のり「みちのく寒流のり」の今季初入札会を塩釜総合支所で開いた。県内８支所からの出荷枚数は、前年同日より10％増の１８４１万枚。１００枚あたりの平均価格は同６％高の２７６７円（１枚２７円６７銭）。初日としては過去１０年で最高値となった。九州・有明産の不作が続いた昨季からの高値傾向を懸念する声も聞かれる中、国内の先陣を切る宮城産への高い注目をうかがわせた。
