近年低水準の供給量が続く北海道産毛ガニは今年、千トン割れの再来も視野に入る。3月開幕の主産地・オホーツク海海域が資源量の減少から、453トンと史上最低、前年比302トン減の許容漁獲量。操業中の日高海域も3年連続の最低枠(19トン)、2月1日再開の釧路東部海域が低位(残量19.7トン)。千トン超えは小型個体が大量に出現した噴火湾、胆振太平洋の両海域などの漁況が焦点となる。一方、消流は相場高で鈍く、冷凍在庫が残っているものの、流通業者はオホーツク海海域を主体にホタテの減産も絡んだ高値形成を警戒している。
苫小牧漁協のスケソ刺網漁が好調だ。1月6日が7隻で8.4トン、19日が9隻で41.3トン、26日が11隻で88.7トンを水揚げするなど、1月以降に増産推移している
宮城県女川魚市場の大型定置網で、1月に入りカタクチイワシの水揚げが増えている。28日時点の月間水揚量は前年同月比67%増の282トン、金額が8.6倍の約2990万円。市場関係者によると常磐海域での数量が少なく加工筋からの引き合いが増加、「本来50~20円程度だった単価が、このところ上昇している」(買受人)と言い、平均単価は5.3倍の105円と高値を付けている。
岩手県宮古市、重茂漁協の早採りワカメ「春いちばん」の出荷が1月26日から始まった。3月からの本漁期に向け養殖品質を高めるため間引いた原藻で、同漁協によると「この時期ならではの味覚として待ち望む消費者も多い」という。本漁期を待つ着業者の収入源になっているほか、重茂産の今季品質に期待をつなぐPR役にもなっている。生産者の一人は「品質は昨年以上。本漁期も期待が持てそうだ」と声を弾ませる。
株式会社フーディソンと宮城県は1日、北関東エリアを中心に消費拡大を目指す販促企画「みやぎ海のうまいもん祭り」を始めた。「北関東3県は消費を拡大する、まだまだ伸び代のある地域」と捉えて戦略の重点地域に定めた。企画に先立ち、県や小売店、生産者らが集まり県水産品の魅力を伝える決起対談も開催、成功に向けて機運を高めた。28日までの1カ月間、小売店や飲食店、合わせて150店舗はそれぞれに期間を設け、県産水産品の販売や期間限定メニューを繰り広げる。
JETROに付置する機関の日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)は、ドバイの富裕層をターゲットにホタテやブリなど日本産水産物のプロモーションを開始した。JFOODOとして中東地域で同種のプロモーションを実施するのは初。日本の水産物が持つ高品質さやヘルシーさなどを売り込む。日本政府が定める輸出重点品目のうち、ブリ、ホタテ、タイ、カキの4魚種を対象とし、特別イベントの開催をはじめ、SNSやレストランを通じた情報発信など複数施策を組み合わせたコミュニケーションを展開する。富裕層に対してアプローチすることで、認知とイメージを高め、ブランド強化を目指す。また富裕層市場を起点に、水産物を含む日本産品の輸出拡大を狙う。
新潟県村上市の株式会社マルト鮮魚が製造する「鮭の酒びたし」が珍味乾物を扱う東京都・豊洲市場の仲卸を通じて首都圏の日本酒専門店や居酒屋に供給されている。塩引き鮭をカラカラに乾燥させた無添加の伝統食品で、薄切りスライスを日本酒や焼酎に浸しながら楽しむ通好みの一品だ。
水産庁は1月23日、東京都(ウェブ併催)でブリの2026管理年度TAC設定に関する意見交換会を開き、4月からステップ2に移行し、9万7千トンの設定で繰り入れ・繰り越し・融通などTAC管理を試行、運用の課題洗い出しを進めていく考えを示した。参加者からは漁獲数量の報告体制が不備のまま次段階に移行することへの問題提起や、正式運用(ステップ3)に当たって定置網の操業に支障が生じない手法の確立を求める意見、要望が相次いだ。
いぶり噴火湾漁協の採介藻は、ワカメなどの海藻類が近年、減少傾向にあり、今季の水揚げも期待薄の状況だ。「磯焼けが進み海藻が生えていない」と残念がる有珠支所の中野龍一さんは「(昨年に)少しだけ採れたワカメが今年も採れるかどうか」と、わずかな希望を抱いている。
トーサムポロ沼で行う歯舞漁協のアサリ手掘漁が1月24日に始まった。出足3日間は小や中サイズ主体の水揚げで、浜値は上々の滑り出し。長山吉博あさり部会長は「アサリの成長は良く、小さいながらも出荷サイズまで育っていた」と序盤の操業を振り返る。