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ツブ、タコを使ったシーフードカレー
様似町のまんまのまんまは、登山・山歩き・キャンプなどアクティビティーを楽しむ人向けの「トレイルフード」で前浜産魚介類を発信している。昨年度は北海道の豊かな地域資源を生かした商品開発を支援するノーステック財団の「ＨＯＦＯＯ（Ｈｏｋｋａｉｄｏ Ｆｏｏｄ＆Ｃｒａｆｔ ホフー）プロジェクト」で、ツブやタコなどを使ったシーフードカレーを商品化。地元・近隣を皮切りに販路開拓に乗り出している。
生食商材で伸びしろがある新潟県産ナメタガレイ
東京都・豊洲市場の活魚ナメタガレイ消流は３月末に入荷が始まった。一般的に冬の煮魚商材だが、卵を持たない時期で身が厚い場合は刺し身商材として一部の飲食業者から引き合いがある。活魚専門の仲卸業者は「得意先のすし店から白身魚のない時期に注文が入り、毎夏必ず一度は使われている」と話す。 同仲卸によると、約２０年前の築地時代には刺し身で食べる概念はなかった。「仕入れ始めた当初は周囲から『（抱卵せず煮魚需要がない時期に）なんであんなの買ってるの』と言われた」とし「自ら食べて身の甘さに驚き、以来仕入れを続けている」と販売を始めた経緯を話す。
「ＴＯＳＰＡＣＫ」シリーズで知られる真空包装機国内最大手の株式会社ＴＯＳＥＩ（東京都品川区）は、調理後の温かいままの食材をパックできる据置型真空包装機「ＨＶＰ-９３０ＤＷ」を開発した。これまで卓上型はあったが据置型は世界初で、４月から発売する。煮炊き、煮付けなど魚の持ち味を生かした熱処理品もすぐに包装でき、作業性や安全・安心の向上だけでなく、商品ラインアップの拡充にも期待できる。
「骨切り熟成塩にしん（にしん王子）」
ニチモウ株式会社は同社初の取り組みとして、ノルウェー産ニシンを使った商品の販売を５月ごろから始める。ノルウェー産サバの２０２６年の大幅減枠に伴う価格高騰に対応する代替商材として展開。栄養面に着目して良質な健康素材としてのプロモーションも計画する。現地生産者も日本市場での拡販に期待を寄せている。
国産魚促進・水産加工機械資材協議会（研究会）がこのほど開催した総会（９日付６面既報）で、農林水産省農林水産政策研究所の久保田純客員研究員が、設備投資の促進を観点とした水産加工業の生産性向上をテーマに講演した。「水産加工業と水産加工機械メーカーともに経営面の改善が必要」と指摘し、加工業者に対しては機械の購入資金の支援、機器メーカーには構造転換などへの支援が必要と訴えた。
「スーパーマーケット・トレードショー」（２月、幕張メッセ）と併催した「デリカテッセン・トレードショー」で、主催者企画「お弁当・お惣菜大賞２０２６」の丼部門では、首都圏を中心に展開するスーパー「サミット」が販売する「店内焼上げ穴子重」＝写真＝が最優秀賞に輝いた。「表面はカリッとしながら、身はふっくらとして初めての食感だった」と感動を覚えたうな重に近づけようと開発に着手。特に焼き工程に注力し、試行錯誤の末に商品化につなげた。
厚岸漁協（蔵谷繁喜組合長）が衛生管理型の厚岸地方卸売市場隣接地に建設を進めていた加工処理施設＝写真＝が竣工した。従来点在していた１次加工、２次加工、貝類蓄養などの機能を集約し一元化。厚岸産水産物を水揚げから加工・出荷まで一貫して取り扱うことで、より衛生的、迅速に処理、供給できる体制を整備した。高鮮度製品の拡販に弾みを付け、漁家や組合の経営安定、地域水産業の振興につなげていく。
一般貨物との混載が可能となった航空輸送
漁業者やエンジニアリング会社、航空会社、流通・販売会社など業界の垣根を越えて連携する「高鮮度輸送プロジェクト」が始動した。獲れたての産地の魅力を国内の遠隔地や海外に届けるとともに、品質に見合う適正な価格で取引される流通網の確立を目指す。「漁業者の努力が報われてほしい」との思いで立ち上がったプロジェクト。沖縄のモデルケースを検証して実装につなげ、将来的には他産地への横展開も視野に入れる。プロジェクトには沖縄県の国頭漁協、高砂熱学工業株式会社、株式会社フーディソン、日本航空株式会社、ＹＫＫ株式会社、沖縄県漁連、公益財団法人函館地域産業振興財団（北海道立工業技術センター）の７者が参加。国頭漁協で獲れた鮮魚を、独自の冷却技術と新こん包材を活用した航空輸送を組み合わせ、魚の鮮度を科学的に評価する「Ｋ値」の考えに基づいて提供する。
日高食品工業株式会社（兵庫県姫路市、河﨑廣信社長）が昨年発売した新商品「旨こんぶ」は、あごだし風味の刻み昆布。パッケージでは食物繊維やカルシウムなど不足しがちな栄養成分を補えることを前面に訴求。２月に開催された第６８回全国水産加工たべもの展では大阪府知事賞を受賞した。ほど良い塩味とうま味のバランスを追求。同社の塩昆布比で塩分を３０％カットし、塩味を抑えながらうま味を引き立てるあごだし風味に仕上げた。
札幌市中央卸売市場の荷受丸水札幌中央水産株式会社は１日付で代表取締役社長執行役員に道内地方銀行出身の山内俊克氏が就任した。道内水産関係業界は海洋環境の変化に伴う主要魚種の漁獲量減少と魚種変動に加え、ホタテ加工業者を軸とした産地荷主のＭ＆Ａ、小売・流通業界の再編なども進んでいる。経営方針や成長戦略などを聞いた。
