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日本の伝統的な食文化を支えてきた昆布。つくだ煮やとろろなど多様な形に加工され食卓に並ぶほか、だしのうま味は料理の下支えとなり、郷土の味覚も形成してきた。ただ国内生産の95％を占める北海道では減産傾向が続き、生産量を示す格付実績は３年連続で過去最低を更新。消費もコロナ禍における飲食店需要の減退を受け業務筋中心に低迷している。昆布産業を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、漁業者らは増産対策に注力。消費地業者も販売を工夫して魅力発信・需要喚起に努めるなど難局打開に向け奔走している。
道総研函館水産試験場が試験的に取り組む、成熟誘導（人工的に子のう斑を形成させる技術）を用いた早期生産種苗のマコンブ養殖。通常の促成マコンブより採苗・沖出し時期を前倒しできるため、成長が早く、形態や歩留まりに優れたコンブの収穫が期待できる。昨季は連携する戸井漁協小安地区で良好な結果が得られ、今季から近隣の浜にも普及、漁業者の関心も高まっている。
各漁家ではかご清掃など終漁に向けた作業も順次進めている（４月１９日、宗谷港）
宗谷漁協の毛ガニかご漁は今季も順調に許容漁獲量を消化している。ただ４月下旬近くから大中が減少し、４年ぶりに小も漁獲。毛ガニ部会の本間毅部会長は「大中が少なく、ノルマ消化を優先させるため小も獲ることにした」と話す。７隻が着業。許容量は１４７.７トン。１隻当たりは２１.１トンで昨季に比べ約６トン増となった。流氷の影響を受け、３月２０日以降に本格的な操業に入った。かごは水深６０～９０メートルに仕掛けた。本間部会長は「４月１９日現在でノルマ消化率は９６～９７％」と説明。「２０日からは海況が悪くなる。ノルマ達成は２５日前後になる」と続ける。
一口大に加工した切り身
地元産水産物の関心を高めようと、ユーチューブなどでＰＲに励む新星マリン漁協の指導漁業士・佐賀友三さんは、春先にかけて値崩れするカジカの消費拡大を目指し新たな取り組みを始めた。頭と内臓を落とした胴体を、自ら留萌市内のスーパーに搬入し、同店がから揚げ用の切り身に加工して販売。数時間で売り切れる人気商品となっている。
カレイの選別（４月１９日、砂原漁港）
砂原漁協のカレイ刺網は、春先の雪解け水による泥湧きの影響でアカガレイ、ソウハチとも低調だ。浜値はアカガレイがキロ２００円程度と安値に振れており、着業軒数も減っている。
任期満了に伴う道系統団体の役員候補者を決める推せん会議が１９日に開かれ、団体長候補者が決まった。信漁連は続投、漁連、共済組合・ＪＦ共済推進本部、全国漁業信用基金協会北海道支所は交代する。６月１６、１７日に開く系統総会で正式決定する。
１日付で道水産林務部長に就任した山口修司氏は１９日、記者会見し、水産行政かじ取りの抱負を語った。赤潮対策や主要魚種の資源低迷などを重要課題に強調。来年度から５カ年間の「北海道水産業・漁村振興推進計画（第５期）」の検討・策定と併せて新たな増養殖、ＩＣＴの活用、ゼロカーボンなどを推進していく必要性も示した。要旨は次の通り。
２キロアップが中心。主に関東方面に出荷された（山田魚市場）
岩手県山田町の三陸やまだ漁協（生駒利治組合長）は１５日、山田湾で養殖試験中のトラウトサーモン（ニジマス）を初水揚げした。昨年秋に投入した４００グラムの種苗は５カ月で２キロほどに成育。型も良く、キロ平均１２００円台の高値で取引された。秋サケの不漁が深刻化する中、２０２３年秋の事業化移行が目標で、自動給餌機を活用した省人化効果も確認した。今季は７月上旬までに約５０トンの出荷を目指す。
日本水産株式会社の浜田晋吾社長は２１日会見を開き、２０３０年に向けた長期ビジョンと、２２～２４年度を対象とする中期経営計画を策定したことを発表した。また長期ビジョン策定に当たり同社のミッションを新たに定めた。これをブランドのプロミス（約束ごと）としてブランドのシンボルとスローガンを新たに導入する。これら一連の変革に対応するため、２３年１月１日に商号を「株式会社ニッスイ」に変更することも明らかにした。
オリジナル養殖魚の「伊勢黒潮まだい」
首都圏や近畿圏でスーパーマーケット「ライフ」を展開する株式会社ライフコーポレーションは１５日、ＪＲ恵比寿駅至近の大型複合施設・恵比寿ガーデンプレイスに「セントラルスクエア恵比寿ガーデンプレイス店」を開業した。鮮魚売り場には首都圏のライフでは初となる活魚水槽を導入。漁業者団体との共同開発品といった品ぞろえを充実させるなど目玉となる生鮮品を打ち出している。
