アウトドア用品メーカー・(株)モンベルのウエアが釧路市東部漁協の漁業者や漁協職員の間で広がっている。シンプルデザインで蒸れにくく着心地の良い「機能美」を追求したアウトドアブランドのファッションで「おしゃれに」「カッコよく」沖・陸仕事、市場業務に従事。火付け役となった同漁協あいなめかご部会の司口圭哉部会長は「作業負担を軽くするための必須アイテム。他の漁業関係者にも周知したい」と力を込める。
散布、浜中両漁協のさお前コンブ漁は、解禁日から6日後の21日に初水揚げした。全般的に着生・生育状況ともに芳しくなく採取は苦戦。着業者は「これだけ状況が悪いのは近年にない」「個人的には例年の半分程度の漁」などと厳しい表情を見せる。
散布漁協の春定置でトキサケが好漁に恵まれている。6月中旬に大きなヤマがあり、23日現在の累計漁獲尾数は前年同期比3.5倍の9800尾。増井雅夫部会長は「今までにないくらいの漁」と笑顔を見せる。
渡島噴火湾の耳づり作業は、6月前半で終了した。各漁協ともおおむね満度に垂下したもよう。大半の漁家は5月中に終え、現時点の成育は順調に推移。関係者は「なんとしてでも盆明けから秋口を乗り切ってほしい」と願っている。
噴火湾の毛ガニ漁が始まった。渡島側5単協の序盤は、長万部~八雲沖に着業船が集まり1隻100~200キロ前後の水揚げ。組成は小主体だが市況をにらみ選別を重視する浜は中主体。浜値は中がキロ4千円前後、小が3千円前後と昨年より弱含みに推移している。
ひやま漁協乙部支所の若手漁業者らが檜山振興局などと連携して取り組むアカモクの有効活用が着実に前進している。今季の試験採取は22日に終え、成長の遅れなどに見舞われながらも約3.3トンと前季比倍増。販路拡大では地元の乙部町や地域商社のおとべ創生株式会社の後押しが本格化している。
JF全漁連は23日、2020年度通常総会をWEB会議方式で開催し、前年度業務や今年度事業計画などを報告、承認された。そのほか、「福島第一原子力発電所事故に伴う汚染水の海洋放出に断固反対する特別決議」「新型コロナウイルス感染症による我が国水産業への影響に係る抜本的対策を求める特別決議」を採択した。
イオンリテール㈱は福島県やJF福島漁連と連携し、福島県産水産物を販売する「福島鮮魚便」を東京・埼玉・群馬・宮城の「イオン」「イオンスタイル」計13店舗で常設した。3年目の取り組みとなる今年は新たに愛知・大阪にも試験店舗を拡大し、毎月1回、各1店舗を選定して展開する。“常磐もの”が再び全国で身近な存在になるよう働き掛けていく。
(株)帝国データバンク釧路支店が集計した2019年の北海道内水産加工業売上高ランキングによると、函館市の三印三浦水産(株)が2年ぶりに首位に返り咲いた。上位100社の売上高合計は漁獲動向などを反映し、3年ぶりに増加した前年に比べ微減となった。
道内に本社を置く水産食料品製造企業の19年1~12月期決算を集計。上位100社の売上高合計は4432億5100万円で、前年比1.0%(44億2千万円)の減少となった。
総合珍味メーカー・(株)北食(本社東京都)の函館工場(電話0138・41・6188)は、ニシン、サンマ、ホタテ、コンブなどイカ以外の原料を使った新規商品の開発・販売を進めている。簡便・即食など昨今の消費者ニーズをとらえ、北海道産を主体に総菜、スモークなどを投入。スルメイカの不漁、原料価格の高騰が長期化する中、従来主力の塩辛などイカ加工品依存から脱却し、新たな柱商品の確立に挑んでいる。