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道漁連は、６月末時点での本年度道内コンブ生産見込みを１万３２３２トンとした。過去最低だった昨年度実績（１万２９２１トン）に比べ２・４％増。過去１０年平均（１万５８９９トン）と比べると１６.８％下回り、今季も低水準の生産となる見通し。
ホタテの荷揚げ作業（５月、宗谷漁港）
オホーツク沿岸の６月末水揚量は、漁場造成含め１０万９４７０トンとなった。計画達成率は３５％。前年同期とほぼ同じペース。北部は宗谷、猿払村、枝幸、南部は紋別、常呂が１万トンを超えている。歩留まりは９～１１％と低く、アソートは３Ｓまたは５Ｓ主体と地域差があり、値決めはキロ１００円台前半から２桁と弱含みの展開。水揚げは順調に進んでいる。
中小企業基盤整備機構（中小機構）は１２月から来年３月にかけて、岩手・宮城・福島県の復興を支援するため、販売会（物産展）と首都圏でのテストマーケティングからなる催事事業「みちのく いいもん うまいもん」を実施する。展示販売を通じ、自社製品の強みや課題をつかみ、商品力の向上を図るとともに今後の事業展開に役立てる。前年度までの実施でも複数の水産加工業者が参加。消費者の購買意欲をかき立てるようなパッケージに改良するなど“自信の逸品”へと昇華。新たな一歩を踏み出している。
アカガレイの選別作業（６月２５日、落部漁港）
落部漁協のカレイ刺網は、アカガレイが掛からず苦戦している。浜値はキロ７００円程度と例年並みに戻っており、着業者は夏漁での挽回に期待を寄せている。
日本海のスルメイカ漁は石川県沖で好漁が続いている。金沢港は６月の水揚げが２９０２トンに上り、前年同月の約２倍に達した。浜値はキロ５２０円前後と昨年より約２割安の水準だが、量販店向け出荷を背景に荷動きは活発化。近年ではサイズが大きいことも特徴。また、新潟県や山形県でも水揚げは順調に伸びている。北上ペースは遅く、道内でスルメイカ漁が本格化するのは例年より遅れる見通し。
魚体を鎮静化させる「電気たも」（６月１７日、落部漁港東野地区）
たも網に電極を装着して通電させる「電気たも」の活用がひやま漁協熊石地区など道内でも広がりを見せている。電気ショックで仮死状態にして鎮静化。漁獲した魚が暴れず、扱いが容易となり、活じめ作業の省力化などに威力を発揮している。
飲食店や商業施設の設備などを企画・製作する（株）ラックランド（東京都、望月圭一郎社長）の完全子会社、（株）ハイブリッドラボ（ＨＬ、宮城県、石橋剛社長）は、石巻市で水産加工業を営んでいた（有）マルセ秋山商店の工場を取得した。コロナ禍における外食業界の“救世主”として脚光を浴びる「クラウドキッチン」の運営など、魚介類を急速凍結できる食塩水氷「ハイブリッドアイス」を活用した新規事業の創出につなげる。
３Ｄフリーザーで凍結した各種商品
根室市の（有）丸仁（中村尚仁社長、電話０１５３・２８・２３１５）は、前浜で獲れるコマイの生干しを看板商品に天日と浜風でつくり上げる各種一夜干しを手掛ける。併せて最新の凍結技術「３Ｄ冷凍」で獲れたての厳選素材を高品質冷凍品に加工。業務筋などに売り込んで前浜産の拡販に取り組んでいる。
ジェトロ（日本貿易振興機構）内に設置された組織「日本食品海外プロモーションセンター（ＪＦＯＯＤＯ）」は７月から来年２月まで新型コロナウイルスの影響から経済が回復に向かいつつある香港で、日本産ホタテ、ブリ、タイの消費拡大を目的とした大規模なプロモーションを展開する。ＪＦＯＯＤＯは、縁起を重んじて中秋節や春節の時期に魚を食べる習慣がある香港で、日本産ホタテ、ブリ、タイをそれぞれ“順風満帆”“立身出世”“長寿富貴”の幸運をもたらす「日本開運魚」とブランディングして積極的にプロモーションしている。
７月からは広告・広報に加え、現地の外食・小売店約３００店舗で日本開運魚のＰＯＰツール掲出によるセールスプロモーションとデジタルメディア広告などを展開する。
道総研釧路水産試験場は１日、８日解禁の道東太平洋サンマ流網漁の漁海況見通しを発表した。漁期前調査の結果や三陸定置の漁獲状況から「道東沖への来遊量は少ない」と示した。
