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近年の水温上昇がコンブの生育や品質、種苗生産などに影響を及ぼす中、北大と南かやべ漁協、フジッコ株式会社、理化学研究所の４者が連携し、放射線照射による突然変異誘発技術を用いた高水温耐性株の育種に注力している。昨年９月に海中投入した育種種苗（マコンブ）は高水温下で生育した個体も多く、今年６月段階で通常養殖（促成栽培のマコンブ）に比べて優良な形質を持つものもあった。高水温耐性を持つことで種苗投入期を早められ十分な養成期間を確保できる利点があるほか、収穫期の品質低下や不純物付着を抑制することも期待され、本年度も優良個体を選抜するとともに品種登録も視野に研究を進めていく。
ざるに載せて出荷するウニのむき身（７月１６日、本泊地区）
利尻漁協のウニたも漁が水揚げ最盛期を迎えている。むき身出荷で、バフンは出足の６月の数量が前年同期比７割減と低調。シケが多かったほか、「ノナ（ムラサキウニ）はいるがバフンがいない」と話す着業者も多い。水揚げ後殻をむき、身をざるに乗せて各集荷場に出荷。バフンウニの取り扱いは６月末現在、同漁協全体で数量が前年同期比６８％減の２.３トン、金額は５０％減の８５６６万円、キロ平均単価は５８％高の３万７９１２円。
いぶり噴火湾漁協で稚貝採取が始まった。採苗器の投入時期や場所によって付着状況に格差が見られる中、各地区とも６月に投入した採苗器の付着率が特に低い。「棒網１本でれんげ１杯分」との声も聞かれ「下のサイズまで慎重に採っても十分確保できない可能性が高い」と話す着業者が大半を占めている。
コンブの大規模養殖の産業化に向け、理研食品株式会社（宮城県多賀城市、宮澤亨社長）は岩手県大船渡市で実証試験を重ねている。親縄に垂下ロープをつるし、種苗を一定間隔で差し込む垂直養殖方式を採用。間引きせず、漁場の生産能力を最大限発揮させることで食料以外の利活用も目指す。バイオ燃料の製造や、企業活動で出る二酸化炭素（ＣＯ２）を海藻による吸収で相殺する「ブルーカーボンオフセット」などに生かしたい考えだ。
(上)７月１２日にオープンした「オイスターキング」(下)直売所では自社加工品や能登応援商品などを販売
水産加工の株式会社マルシュウフーズ（宮城県石巻市、吉田秀樹社長）は１２日、手ぶらで地元産カキなどの海鮮バーベキュー（ＢＢＱ）を楽しめる飲食施設「オイスターキング」を同市築山にオープンした。定食や丼物といったフードメニューも豊富に用意し、ランチ需要の取り込みも目指す。年間売り上げ目標は５千万円。にぎわいの創出や水産業の活性化につなげる。
「根室産ホヤ酢味噌和え」
水産加工卸・販売を手掛ける根室市のマルナカイチ杉山水産株式会社（島孝治社長、電話０１５３・２２・３４６３）は、根室産のホタテ、タコ、ホヤの３種で「酢味噌和え」を販売展開している。「酢みそは日本人に好まれる定番の味。また食べたいと思っていただける味を目指した」と島社長。３年前の発売以来、リピーターも獲得し、おかずや酒のつまみにも合う一品として好評を得ている。
昨年産の北海道産秋サケ製品の消流状況は、親製品が輸入鮭鱒の搬入減と相場高、魚卵製品が生鮮消化による供給減と単価の下方修正で順調に消化している。今年も来遊予測では大幅な供給減の見通し。ロシア・アラスカ産マスも不漁年に当たり、相場は上昇局面だが、親製品はチリ産ギンザケ、魚卵製品は輸入冷凍卵のマス子が量販店、回転ずしなど大口の売り場を席巻しており、国産離れを招かない価格形成が焦点となる。
東京都・豊洲市場の北海道産折詰めウニ（エゾバフン）消流は７月後半に入って相場が落ち着き始めた。シケ絡みで水揚げが振るわず、品薄状態に海の日の連休向けの需要が絡んで高値の展開だったが、連休明けに入荷量が増えたことで反転。仲卸業者は国産品を軸に手ごろな価格の輸入品もそろえて、顧客の予算に合わせた提案を進めている。
株式会社ニッスイは、グループ企業の金子産業株式会社（長崎市）と西南水産株式会社（鹿児島県大島郡）の２社が営む国内の養殖マグロ事業を、金子産業が今年４月に新設した１００％子会社の株式会社ニッスイまぐろ（長崎県佐世保市）に承継すると発表した。業務は１０月１日の開始予定。事業を一本化し、全体最適を図り、国内養殖マグロ市場のシェア２０％を占める存在感を示していくとしている。
ＷＣＰＦＣ（中西部太平洋まぐろ類委員会）北小委員会が釧路市で１５～１６日開催され、２０２５年の太平洋クロマグロの日本の漁獲枠は小型魚で１０％増の４４０７トン（現在４００７トン）、大型魚で５０％増の８４２１トン（現在５６１４トン）とする措置に合意した。１１月２８日～１２月３日にフィジーで開催予定のＷＣＰＦＣ年次会合で正式決定する。
