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道漁協系統・関係団体は６月１６～１８日、札幌市の第一・第二水産ビルで通常総会を開き、２０２０年度事業報告と２１年度事業計画を承認した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令中のため、書面決議。全道組合長会議では「次世代に引き継ぐ、持続可能な『北海道スタイルの漁業』確立」を目指し、新型コロナに係る緊急対策の拡充強化の特別決議と、福島第一原発の処理水処分対策、漁業実態に即した水産政策の改革実現と資源回復・増大対策の拡充、漁場環境対策の推進など３項目の通常決議を採択。国や道などに早期実現を要請する。
道信漁連（深山和彦会長）は、コロナ禍の影響を受けた漁業者などへの金融支援を継続するとともに、水産政策に基づく新たな設備投資の情報収集の実施で資金需要を的確に把握し、浜のニーズに対応した融資に努める。また、漁業・金融環境を踏まえた次期中期計画（２２年度から３カ年）の策定に着手する。
全国漁業信用基金協会北海道支所（阿部国雄運営委員長）は２０２１年度もリース事業の保証対応をはじめ、近代化資金や漁業振興資金、生活関連資金などの利用を促進し、オール保証を目標として保証推進を図る。１人欠員の運営委員に古村龍次道水産林務部水産局長を承認した。
道ＪＦ共済推進本部（福原正純本部長）は、ＪＦ共済創立７０周年を迎え、安全面も配慮の上、引き続き、全戸訪問活動を最重点施策に加入推進。１０月に新設予定の介護共済の普及などで事業数量目標の必達を期す。
道漁連（川崎一好会長）は、コロナ禍で変化した新たな生活様式（ニューノーマル）に適応した各種施策を拡充強化し、販路拡大を目指す。また、生産回復に向け、ＩＣＴ技術の活用など効果的な海況情報の収集や漁業管理手法の検討、生産性の向上による経営基盤の強化につなげる取り組みを推進する。
道漁業共済組合（福原正純組合長）は２０２１年度の共済加入計画を共済金額で１４７０億円に設定。国の政策目標「漁業生産の９割が漁業収入安定対策に加入」に向け、引き続き、未加入の主要漁業・養殖業への加入推進などに取り組んで「ぎょさい・積立ぷらす」の浸透を図る。
顔はヒラマサ、胴体はブリのような「ブリヒラ」
北関東を中心にスーパーを展開する株式会社ベイシア（群馬県前橋市、橋本浩英社長）は１６日、ブリとヒラマサのハイブリッド種（交雑種）である「ブリヒラ」の本格販売を始めた。近畿大学（大阪府）の水産研究所が開発した魚種で、安定生産のための必要量が確保できる見通しが立ち、通常販売が可能となった。産学が連携してハイブリッド種の本格的な生産から販売までを実現したのは世界初。人工種苗による養殖で天然資源を消費することなく、必要な量を一定の品質で供給できる取り組みとしても注目を集めそうだ。
北海道大学大学院地球環境科学研究院や国立環境研究所、海洋研究開発機構、水産研究・教育機構らでつくる研究グループは、地球温暖化や海洋酸性化、貧酸素化が将来、北海道沿岸域の水産対象種に対して深刻な影響を及ぼす可能性を指摘した。これらが及ぼす複合影響を評価、予測したのは初めて。その影響を回避するには、人為起源ＣＯ２排出の大幅削減が不可欠であることを示唆。陸域からの物質流入の調整など、地域での施策がこれらの影響を軽減する上で有効であると提言する。
株式会社帝国データバンク釧路支店が集計した２０２０年の北海道内水産加工業売上高ランキングによると、釧路市の株式会社マルサ笹谷商店が４年ぶりに首位の座についた。上位１００社の売上高合計は主要魚種の不漁などを反映し、２年連続で前年比減となった。
さお前コンブの荷揚げ（６月１６日、昆布森漁港）
昆布森漁協のさお前コンブは解禁日翌日の１１日に初水揚げ。１６日にも出漁し１８日現在２日間操業、計画日数消化まで残り１日とした。生育は漁場で異なるがおおむね長さはあるが若いという。
