斜里第一漁協所属で定置網漁を営む有限会社北洋共同漁業部(代表・伊藤正吉漁協理事)は、生業のフィールド「海」の保全活動で6年前から取り組む海岸清掃に加えて、前浜資源の生息場や産卵場、二酸化炭素を吸収・固定化するブルーカーボン生態系となるコンブ藻場の造成事業に乗り出した。ふるさと納税制度を活用し、漁業や海洋環境保全への理解・関心・参画意識醸成の願いを込めた発信と併せて支援を募る試みも開始。豊かな海を守り、次世代に引き継いでいくための実践の深化・継続を目指している。
ゴム長靴やゴム工業用品などの製造・販売を手掛ける小樽市の老舗メーカー株式会社ミツウマ(大東藤男社長)は、ウニ殻を藻場造成の施肥材に再利用する磯焼け対策事業を小樽市漁協、同漁協祝津地区磯部会と進めている。
食品トレーなど包装容器大手のエフピコ株式会社は9~11日、東京ビッグサイトで展示会「エフピコフェア2025」を開催した。原料やエネルギー価格の高騰、人手不足、環境配慮など常に変化する市場への対応に向け、容器の見直しによって可能となる“売れる”売り場づくりやコスト削減など、経営改善の手法について紹介した。
マルハニチロ株式会社は、大阪・関西万博の日本館で藻類の一種であるスピルリナを具に用いたフリーズドライみそ汁「藻類味噌汁~スピルリナ~」を展示し、6月下旬から来場者にサンプリングを実施する。環境負荷が小さく高栄養の藻類として注目される。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする万博において、持続可能性のある資源であることを世界の人たちに向けて発信する。
留萌管内でミズダコの水揚量が伸び悩んでいる。昨年は各漁協とも前年と比較し2割前後下回っており、単価も安値基調で推移した。直近でもタコ箱や樽流し漁が振るわず、着業者は昨年からの減産傾向に不安を募らせている。
釧路・根室両管内を主産地とするネコアシコンブの生産が低迷している。道水産物検査協会によるとピーク時に両管内合わせて千トン余りあった生産量は2021年度以降減少が著しく数十トンで推移。24年度は1トンにも満たない大減産となった。釧路管内の着業者は「近年は幻のようなコンブになりつつある」と嘆く。ネコアシを原料におぼろ加工を手掛ける漁家も減少しているという。
小樽市漁協の地まき用稚貝生産は、当初の見込み通り計画粒数の8割を確保し順調に出荷している。昨年の全道的採苗不振に伴って稚貝確保に苦戦した漁協が大半を占める中、日本海側では同漁協が高い生産率となっており、加藤昭一ほたて貝養殖漁業部会長(第三十八昭栄丸)は「さらに上乗せを目指したい」と力を込める。
利尻漁協のニシン刺網が今年も好漁に恵まれている。鬼脇地区を皮切りに鴛泊地区でも漁がまとまり浜が活気づいた。島沿岸では今年も産卵・放精で海が乳白色に染まる「群来(くき)」が確認されている。
宮城県産養殖ギンザケの出荷が県内各地で始まっている。女川魚市場にも16日、今季初の4.5トンが入荷した。高水温のため稚魚の池入れが1カ月ほどずれ込んだ影響もあり、昨季より15日遅い初入荷となった。サイズは1.6キロ主体、初回としては大きく平均単価はキロ1226円と昨季を141円上回った。最高値は前年比8%高の1250円。同市場では今季、前年実績より1割ほど少ない4200トンの入荷を見込む。