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ニシンの網外し作業（１５日、石狩市厚田区古潭）
１月１０日に開幕した日本海沿岸のニシン刺網は、来遊遅れやシケの影響などで好漁だった昨年を下回る漁模様で推移している。主産地・石狩湾漁協の着業者は「漁期後半の挽回に期待したい」と漁況を注視。一方で低調ペースを背景に生鮮流通、数の子の加工需要の引き合いが堅調。ただ流通関係者らは「末端の消費量が増えている印象はない。昨年のように石狩湾漁協だけで日量１００トン超が連日続く展開になると、相場が崩れるだろう」と警戒する。
総務省の全国家計調査によると、昨年１年間で１世帯（２人以上）当たりが購入したホタテの平均数量は、前年比２６％増５７１グラムとなり３年連続で増加した。世帯主年齢階級別では全世代が増加、２９歳以下は２倍に伸長した。安価に加えコロナ禍に伴う家庭内消費が大きな要因とみられ、国内需要は回復基調をたどっている。
コロナ禍による飲食店需要の減退を受け、業務関係の昆布消費が落ち込んでいる。だし昆布のほか、おぼろなど手すき製品も苦戦。ある卸業者は「経費節減など経営努力をしてもしんどい状況」と頭を抱える。
中ノ川漁港でのカキばらし（２月１８日）
「知内かき」の名称でブランド展開する上磯郡漁協中ノ川地区の養殖カキは、例年に比べ身入りが遅いものの徐々に向上。２月中旬は多い日でむき身３００キロ前後を出荷している。
大・中の良型が多いホッキの荷揚げ作業（２月１１日、八雲漁港）
八雲町漁協のホッキ漁は、４隻で日量約５００キロの水揚げ。サイズは良好で大・中主体の大型が大半を占めている。ただ今季の海区は資源量が少ないことから、例年の半減ペースと苦戦。着業者は「想定していた漁模様だが厳しい水揚げ」と肩を落とす。一方、浜値はキロ４５０～３００円台前半と昨年並みで推移している。
東しゃこたん漁協が国の漁業構造改革総合対策事業（もうかる漁業）で取り組むブリのブランド化などが順調に進んでいる。２０２０年９月～２１年８月末の事業２期目は今年１月末現在で大定置の水揚額が約１億５千万円。年度別の事業計画に掲げた約１億２１００万円の目標額を上回っている。
道は１９日、２０２１年度当初予算案・２０年度補正予算案を発表した。２１年度一般会計予算案の水産関係分は３０９億３０３５万５千円で、今年度比３.８％減。サクラマス・ナマコなどを対象魚種に新たな養殖業の事業化推進や秋サケの回帰率向上のための効果的な稚魚放流・種苗生産体制の整備などを新規に盛り込んだ。
(株)ＦＲＤジャパン（さいたま市、辻洋一社長）は、手掛けているトラウト陸上養殖を商業ベースに向けて本格化させる。２０日にコープみらい（本部：さいたま市）の事業エリア内店舗で、陸上養殖サーモントラウト「おかそだち」の販売を始めた。人工海水を閉鎖循環させるシステムで養殖したもので、環境や省エネにも配慮している。大消費地に近い生産拠点などさまざまな優位性を兼ね備えている。プラントを新設して増産も計画している。
国分グループ提案による認証水産物の簡便調理品
スーパーマーケットを中心とする流通業界に最新情報を発信する商談展示会「第５５回スーパーマーケット・トレードショー２０２１」が１７～１９日、千葉県の幕張メッセ全館で開催された。首都圏では緊急事態宣言が３月７日まで延長された中、来場者を「完全招待制」とするなど、感染予防策を徹底して実施した。内食需要の高まりによりスーパーの売上高が伸びる中だが、昨年は商談の停滞が続いた。例年より少ない来場者となったが、関係者は新たな商品を発掘したり、先行き不透明な今後を共に考える情報交換の場として活用していた。
鮮度重視で作るホタテ・カキ・ムール貝の加工品
砂原漁協でホタテ・カキ養殖などを営む岩井漁業部（岩井久樹代表）は、自ら生産したホタテのむき身、カキのボイルなど加工品を作り、地元道の駅「つど～る・プラザ・さわら」で販売している。地域住民や立ち寄り客らの需要をつかんで、手軽に購入できる土産品の一品に定着。今年からムール貝のボイルも新たにラインアップした。
