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北海道の秋サケは漁期前予測並みの約４万３７００トンと、平成以降最低の水揚量に落ち込んだ。製品の繰越在庫が払底下、生鮮需要や加工原料の確保で魚価は高騰し、水揚額は４００億円を超えた。ただ、来遊経路が局地化し、大半の浜は低水準の来遊数が定置や漁協の経営、増殖事業の運営を直撃。消流はロシア・北米のマスも不漁で国内搬入が乏しく、魚卵を中心に品薄感は出ているものの、空前の高値形成による消費減退、需要先縮小も懸念される。
いぶり噴火湾漁協の２０２４年度加工貝（２年貝）計画量は、前年実績比２％増の８１００トンとなった。成長は昨年並みで２３年度実績の微増を想定。同漁協では「このうち活貝も一定量を見込んでいる」と話す。伊達地区の「早出し」は１０月２９日に開始し、Ａ貝（殻長８センチ以上）はキロ５００円台で推移している。
胞子入りセルロース溶液を平面散布する特殊器具
国内有数のコンブ産地羅臼で天然資源回復に向けた試験的な取り組みが新たに始まった。漁協が北大北方生物圏フィールド科学センターや有限会社マリン総合（厚岸町）と連携。雑海藻（石灰藻など）駆除やセルロースを活用した胞子散布を実施したほか、年明けには種苗を付けた自然石の投入も予定。対象区におけるコンブの着生や生育状況を調査し効果を検証していく。
東しゃこたん漁協余別地区のアワビかぎ採漁は１０月に始まり、余別漁港を拠点に操業する木浪漁業部の木浪耀介さんは日量平均２０キロを漁獲している。
留萌管内のエビかご漁は、増毛漁協が前年比約３割増の水揚げと善戦した反面、北るもい漁協は昨年を下回っており地域間で差がみられた。一方浜値は、主体のナンバンエビはじめボタンエビも高値傾向となり金額を押し上げている。３月開始の小型船は１１月で終漁した。６隻操業の増毛漁協はエビかご全体の４～１１月水揚量が２５％増４０５トン、金額２８％増７億４１９８万円、キロ平均単価２％高１８３４円。小型船５隻と大型船１隻（２、９月休漁）で操業する北るもい漁協は、エビ全体の１～１１月水揚量が２３％減２６５トン、金額１３％減９億８９１万円、キロ平均単価１３％高３４３０円。
富山県水産研究所（滑川市）は１０日、水槽で飼育したアカムツの親魚から得た受精卵をふ化させ、稚魚を育成することに初めて成功したと発表した。ノドグロの別名を持つアカムツは、漁業関係者から資源増加の要望が多く、同研究所はアカムツ栽培漁業の事業化に取り組んでおり「今回の成果は安定的な種苗生産につながり、事業化に向け大きく前進した」と説明。来年１月ごろに稚魚千～２千尾を富山湾に放流する。
水産庁は１１日、水産政策審議会資源管理分科会を東京都内で開き、クロマグロ２０２５管理年度の漁獲可能量（ＴＡＣ）について諮問し、承認された。３日に閉幕した中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）年次会合での増枠決定を受け、水産庁が国内配分案を掲示。大型魚では、沿岸漁業の都道府県で２９９０.７トン、大臣管理漁業で５３０４.８トン、小型魚では都道府県で３０６６.０トン、大臣管理漁業で１２９２.０トンとした。
好値で始まったホッキの荷揚げ（１２月１０日、白糠漁港）
白糠漁協のホッキけた引漁が１２月に始まった。出足は１隻当たりの日量上限を４００キロに設定して操業。浜値はハシリに大でキロ６００円台、中で５００円台と好値を付けたものの徐々に下げている。着業者は「それでも例年に比べると高い」と話している。
カニ商材の主力となるタラバ・ズワイの消流はロシア産の相場が上昇している。タラバは韓国が活相場をつり上げ、大消費国の中国も追いすがる状況で、日本向け冷凍品の生産は消極化。極東産ズワイも中国の活需要で不足感が強く、新物相場を底上げ。日本国内の引き合いは単価の安い小型に偏っている。
カニ取扱量シェア国内トップの株式会社築地蟹商（東京都中央区、中村格彰会長）は年末に向け、北極海・バレンツ海産タラバガニ、ズワイガニを徹底的に売り込む。今期の目玉商材はバレンツ海産の超特大タラバとズワイ製品。タラバは見栄えを維持しながらも量目を調整し、見た目の迫力とコストパフォーマンスで他を圧倒するセンターカット。原料サイズは１.６キロ前後の５Ｌのセクションを使用しているため、身入りも良く甘みが強いのも特長。
