根室湾中部漁協で刺網を営む第七十七久栄丸の池田潤司さんは「漁網用高圧水洗浄装置及び漁網の洗浄方法」で特許を取得した。刺網に大量付着する雑海藻などを簡単に除去できる新手法。浜の人手不足が進む中、陸回りは最少限で済み作業負担も大幅に軽減。従来に比べ作業時間も圧倒的に短縮、洗浄後の網はすぐに再使用できるため最低限の所有反数で効率良く投網でき、経費削減にもつながった。「魚は掛かるが雑海藻が多いため避けてきた漁場にも気にせず投網できる」と操業上の利点も話す。
いぶり噴火湾漁協の耳づり作業は、大半の漁家が加工貝出荷後の4月頭に開始し、5月末~6月上旬ごろに終了した。稚貝に変形やへい死は見られず、各地区とも必要量を確保し順調に進んだ。
根室の貝殻さお前コンブ漁が22日に始まった。今年はロシアのウクライナ侵攻を受け、操業条件を決める日ロ民間交渉の妥結が大幅にずれ込んだ影響で、例年より3週間遅れてのスタート。総体的に着生状況が薄く、採取は苦戦を強いられている。
ひやま漁協乙部支所ナマコ協議会加工部門は、今年も送風式乾燥ナマコの「檜山海参(ヒヤマハイシェン)」やアカモクといった加工品の販売促進に力を入れる。ブランド力が後押しとなり檜山海参は国内外からの引き合いが増加。アカモクは道の駅や物産店といった個人客向けに加え、道外の高級ホテルでも業務用に流通するなど新たなブランド品として存在感を発揮している。
羅臼漁協のバフンウニ漁が終漁した。主力の殻付きは6月16日現在の平均単価が前年同期比2倍に高騰、数量も3割強の増産となり金額を2.6倍に伸ばしている。濱田久吉うに漁業部会長は「高いときでキロ6千円台。輸入ウニの関係で一時極端に下げたが終盤にまた上昇した」と話す。
噴火湾の毛ガニ漁が20日に始まった。いぶり噴火湾漁協では初日から1隻100キロ未満と不振を極め、2日目に上向いた船も数隻あったが大半が20~80キロと船間差が大きい。組成は大4割、中6割。一方、浜値は高値がキロ6980円と昨年より千円高のスタート。2日目は7千円を付けた。着業者は今後の好転に期待を込めている。
食品に関わる事業者は元来、食中毒菌などの付着・増殖、異物混入など人体への危害要因を排除することが責務。食品衛生法の改正で2021年6月から、その危害を分析し防止につながる加熱・冷却・包装などの重要工程を継続的に監視・記録する「HACCP」に沿った衛生管理の導入・運用が完全義務化された。本特集では衛生・品質管理の動向や関連機器・システムなどを紹介する。
東京・豊洲市場の毛ガニ消流は外食・輸出の需要が回復し始め、荷動きが順調だ。また、宮城県産は日建リース工業株式会社(電話03・6739・7039)の活魚輸送コンテナ「魚活ボックス」の導入で鮮度が向上、堅ガニや良型が多いことも重なって、人気がある北海道産と同程度の卸値に上昇している。
全漁連は23日、通常総会を東京都内で開催し、任期満了に伴う役員改選では、新会長に千葉県漁連の坂本雅信会長が就任した。岸宏前会長は顧問となる。坂本新会長は「資源の乏しい日本だが、日本には漁業がある。そこには漁業者がいる」と強調。その上で「この全漁連は皆さんに頼られる組織にしていく。漁協や漁連も漁業者が頼っていくような組織に変えていった上で、日本の漁業を再構築していきたい」と呼び掛けた。
宮城県産養殖ギンザケは日産200トンの水揚げペースとなり盛漁期に突入した。ウクライナ情勢などで搬入が鈍る海外産の代替商材として注目を集め、浜値はキロ700円台と記録的な高騰を見せている。活じめを施した「みやぎサーモン」の需要も急拡大。活発な取引は7月中旬のシーズン終了まで続く見込みだ。