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新聞記事

飲食店向け一覧

掲載日:2020.09.28

鹿部漁協、ブランド化見据えシングルシード養殖に挑戦

殻長1センチ大のカキ種苗


 鹿部漁協は今年、町の補助を受けシングルシードのカキ養殖試験に乗り出した。殻長1センチほどの種苗をオーストラリア製バスケットに投入し、初年度は3千個の養殖に挑む。8月に収容済みで来年6月の出荷を計画。試験に取り組む盛田州秀監事は「3年ほど試行した上で、成功すればブランド化を見据えながら、ホタテ養殖と両輪で生産量を増やしたい」と力を込める。


掲載日:2020.09.28

白糠漁協船上活じめ出荷に手応え

「恋問鮭」の専用シールを発泡箱に貼付


 白糠漁協のサケ定置部会(新保太平部会長)は今季、生鮮出荷に取り組む「恋問鮭」の船上活じめに乗り出した。低水準の水揚げが続く中、限られた資源の付加価値を高める試みで全漁場が足並みをそろえて実施。地元仲買、漁協直販加工部を通じ道内外に流通、価格にも反映され、上々のデビューを果たしている。


掲載日:2020.09.28

全国に認知拡大北海道ブリ


 北海道沿岸一円で定置網を中心に水揚げが定着したブリ。ここ数年、サンマ、イカ、秋サケなど主要魚種が軒並み低迷する中、量販店の鮮魚売り場、加工原料などで存在感が高まっている。船上活じめによる鮮度・品質の向上、商品開発など産地の取り組みも進展。首都圏など本州市場にも流通量が増え、脂の乗りなどの品質が評価されてきている。


掲載日:2020.09.28

変化とらえ、新規需要取り込め-第22回シーフードショー


 魚食産業展示商談会「第22回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」(主催:大日本水産会)が9月30日~10月2日、東京ビッグサイトで開催される。コロナ禍により水産業が需要減少や魚価低迷などで厳しい局面に立っている状況を踏まえ、万全のコロナ対策を施した上で開催。水産従事者、水産・食品バイヤーへ商談機会を提供することで消費拡大につなげ、“コロナに負けない水産業”の構築に取り組む。




第22回シーフードショー特設ページへ





掲載日:2020.09.21

西網走漁協でシジミ種苗生産に挑戦

呼人漁港に設置した水槽


 網走湖産ヤマトシジミの資源回復を目指し、西網走漁協は今年からシジミ部会、青年部が中心となって人工種苗生産に挑戦している。7月の人工採卵後、着底した2691万個の稚貝を飼育中。6基の水槽で給餌、無給餌に分類し稚貝数や殻長など成育の比較検討を行っている。飼育は順調に進んでおり、10月末にも殻長1ミリサイズでの放流を予定している。


掲載日:2020.09.21

マルタ水産が直売所開店

地中海をイメージした店構え。店名のmaltaは、マルタ共和国からとった


 宮城県名取市閖上の(有)マルタ水産(相澤信幸社長)は10月下旬、閖上東地区に地元特産のしらすを使った料理を楽しめる飲食店「cafe malta(カフェマルタ)」(電話022・796・6930)を開店する。貝毒によりアカガイの不振が続く中、2017年に本格的な水揚げが始まった「北限のしらす」を新たな地域ブランドとしてPR。漁業者の所得安定にもつなげる。8月23日には併設の水産加工品直売所が先行オープン。品質と味にこだわる同社自慢の商品ラインアップが買い物客の心をつかんでいる。


掲載日:2020.09.21

ホッケフライ、富良野でハンバーガー好評

枝幸産を使った「真ホッケフライバーガー」


 枝幸町で沖底船「第八龍賽丸」を操業する(株)枝幸水産商会(岩谷隆行社長、電話0163・62・1622)は、漁獲物を主体に取り組む加工販売事業で昨年来、マホッケのフライの販路開拓を進めている。今年6月に富良野市の商業施設「フラノマルシェ」のハンバーガー店で具材に使った「真ホッケフライバーガー」が発売され、需要拡大への波及効果に期待を込める。


掲載日:2020.09.21

野上新農水大臣「輸出拡大が重要課題」


 管義偉新内閣が16日発足した。野上浩太郎農林水産大臣は17日の就任会見で2030年までに農林水産物と食品の輸出額を5兆円に増やす目標の達成を、最重要課題として取り組む考えを示した。新型コロナウイルス感染拡大で需要が落ち込んだ農林水産物の消費拡大などさまざまな課題に取り組んでいく。


掲載日:2020.09.14

函館水試、促成ガゴメに手応え

順調に育った日浦産の促成ガゴメ


 函館水産試験場が試験養殖に取り組む促成ガゴメは、今季順調に生育、このほど行った収穫で良好な結果が得られた。実厚・幅広で天然ガゴメに匹敵する品質もあり、昆布取扱業者は「資源が激減する中、代用品として活用できる」と太鼓判。これにより天然の漁獲圧が抑制され、資源回復につながる可能性があるほか、将来的な事業化で漁家収益向上も期待できる。来季は間引き時期や最適な株密度・施設深度などを検討、養殖技術向上を図る。


掲載日:2020.09.14

帯広地方卸売市場ネット通販に着手


 帯広地方卸売市場(株)(高橋正行社長)は、通販事業に乗り出した。6月の改正卸売市場法施行やウイズコロナ・アフターコロナの消費行動も踏まえ、一般消費者に取扱商材を発信。今後、PB商品の開発を含めアイテムを充実させ、市場流通の活性化や新たな収益確保を目指す。7月中旬に通販サイトを運営するストアーズ・ドット・ジェーピー(株)のサイト内に専用サイトを開設。水産と青果を持つ総合市場の強みを生かし、取り扱う農水産品をはじめ、新得そばや本別産乾燥小豆などの特産品を販売。役員個人のSNS(ツイッター)でも情報発信している。水産物は現在、たらこ、ホタテのボイル・玉冷、毛ガニ、干物、昆布、昨年商品化したPB商品の漬け魚シリーズなどをラインアップしている。





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