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道漁協系統・関係団体は１２、１３の両日、札幌市の第２水産ビルで通常総会を開き、２０２４年度事業・決算報告と２５年度事業計画を承認した。任期満了に伴う役員改選が行われ、新執行体制が発足。全道組合長会議では「将来に繋ぐ北海道漁業の構築２・０」をスローガンに、海洋環境に対応した資源対策、漁業経営基盤強化に向けた対策、漁場環境の保全に向けた対策、アルプス処理水の対策の４項目の決議を採択した。
全国漁業信用基金協会北海道支所は主要業務の債務保証で２５年度もリース事業の積極的な保証対応をはじめ、近代化資金、漁業振興資金、生活関連資金などの利用促進を図り、オール保証を目標に保証推進。また、自然災害や社会情勢の変化などによる漁業経営状況の悪化が危惧され、保証資金の期中管理に取り組むとともに、漁業継続支援対策の活用、償還条件の緩和や代位弁済の実行など適切な対応に努めていく。
道漁連は「持続可能な未来を創る北海道漁業の実現」を基本方針に掲げた中期的事業推進方向の最終年として漁協系統の組織力を結集し、指導・経済事業連合会の機能強化を図るとともに、道産水産物の安定消流、漁業環境保全など各種対策に取り組む。
道信漁連は２５年度から第２０次中期計画（２７年度までの３カ年）を始動。信用事業機能の維持のために各漁協の実態に応じた店舗運営体制の検討、金融機能の整備・強化などを柱に取り進める。併せて会員還元の安定に努めていく。
道漁業共済組合は２５年度の共済加入計画を共済金額で１５１０億円に設定。「ぎょさい・積立ぷらす」の一層の浸透・定着を図るとともに、国が進める持続可能な漁業に向け、海洋環境の変化に対応した漁業の複合化に合わせた「ぎょさい」制度の改正動向に注視し、漁協・系統団体・行政と連携して適切に対応していく。
道ＪＦ共済推進本部は２５年度も引き続き、全戸訪問活動を重点施策とし、推進用タブレットパソコンを活用したきめ細やかな個別推進を展開。３カ年計画最終年度の総仕上げとして事業数量計画の必達に取り組んでいく。主幹種目の「チョコー」は「介護共済」を含め最新の医療保障を中心とした普及拡大、法人推進や２３年１０月に拡充された引受基準緩和などを活用した推進を強力に実施する。
浦河町と日高中央漁協が連携して取り組むトラウトサーモン（ニジマス）の海面養殖試験は魚が順調に成育している。３日現在のへい死数約１６０尾、へい死率８％。町の担当者は「５月に入って水温が上がってきてから成長が伸び、５月中ごろの測定調査では１尾２キロ以上もいた」とし、６月末頃予定の水揚げの好実績に期待を寄せている。
サロマ湖で漁獲する湧別漁協のウニ漁は、昨年より身入りが向上し出荷量が増加している。塩水パックのＡ品１００グラムは４～５月に前年同期比３６％増９１１キロと伸長。資源保護のため許容漁獲量（ノルマ）は減少しており、６月前半でノルマを達成した着業者もいる。漁期は４～６月。けた網でエゾバフンを漁獲。今年の全体ノルマは３５トンから３０トンに下方修正され湧別、常呂漁協が各２トン減１２トン、佐呂間漁協が１トン減６トンに見直した。
北海道ほたて漁業振興協会は１２日、札幌市内第２水産ビルで通常総会を開催。２０２５年度は全道水揚げ計画が３３万６千トンと６年ぶりに４０万トンを下回る見通しの中、生産・流通の柔軟な対応を図り国内外の販促強化を進める。任期満了に伴う役員改選では会長に沖野平昭会長代理を新任した。２４年度事業報告について、玉冷は米国減産や円安基調の為替動向から輸出主導に伴う流通価格の高値推移によって国内売り場の維持対策を継続。冷凍ボイルは中国の輸入停止措置で大きく増産し量販店主体に販促強化。輸出促進対策ではアジア圏の末端業態向け消費開発などを実施。流通対策費は計画比５８％減６２７４万円、消流宣伝事業費は同１５％減８４６７万円などとなり、繰越金は２億７５２０万円。
干場に広げ天日乾燥させるさお前コンブ（６月１０日）
昆布森漁協のさお前コンブ漁は計画日数（３日間）を消化し終漁した。着生状況は漁場間差があったものの、比較的繁茂している汐見などに船が集中。昨年は資源量が乏しく操業を見送っただけに、２年ぶりの採取に浜が活気づいた。 解禁日翌日の９日に始まり１０日、１３日と操業した。
