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ホタテの新物商戦を展望する道水産物荷主協会（長谷川博之会長）主催の第３１回全国ホタテ大手荷受・荷主取引懇談会が５月２７日、京王プラザホテル札幌で開催された。原料確保に伴い製品高となったボイルの消化、輸出主導で高騰した玉冷の冷静な価格形成や国内販路の安定維持に期待する意見が示された。当面は米国関税の行方に注目が集まる。
食品機械・技術の展示商談会「ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０２５」（日本食品機械工業会主催）が１０～１３日、東京ビッグサイトで開催される。今年のテーマは「Ｔｏｕｃｈ ＦＯＯＭＡＴａｓｔｅ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ」。次世代の食品製造の可能性に触れ、その未来を味わえる機会を提供する。
野付尾岱沼の根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）共同海区が５月２２日までに終漁した。１月以降の累計数量は前年同期比24％増１万５１５６トン。５月末計画に対する達成率は１１４％となった。キロ平均単価は８８％高６８６円（税抜き）と高騰、金額は２.３倍の１０３億９６８６万円となり１００億円の大台を突破した。
水揚げが始まった養殖ミツイシ（５月２６日、大澗漁港）
えさん漁協尻岸内地区の養殖コンブは、５月２５日にミツイシの収穫が始まり浜が活気づいている。序盤はコケムシなどの付着物が少なく１、２番切り中心に品質は上々。実入りも順調に進み、着業者は「これから日増しに良くなる」と成長に期待を寄せる。
ひやま漁協熊石支所の平井漁業部が２０１８年から取り組む痩せウニ蓄養事業は、５月１３、１４日の２日間でキタムラサキウニ１００キロを今季初出荷した。平井徳雄代表は「単価は例年に比べ若干良い」と市況を実感する一方、身入りに対し「歩留まりは１５％くらいと例年の１８％平均に比べ低い」と説明する。主な出荷先は塩水パック加工を手掛ける相沼地区の門脇謙哉さん。天然ウニの需給動向をみながら出荷している。
株式会社極洋（井上誠社長）は５月27日、札幌市で道内の取引先で組織する北海道極洋会（会長・武藤修丸水札幌中央水産株式会社会長）を開き、引き続き水産事業を柱に食品、生鮮の各事業の伸長を進めていく今期の事業方針を説明した。米国・トランプ政権の関税政策で世界経済の先行きが不透明下、売買の強化など各種施策を打って中期経営計画の達成を遂行していく。
道水産林務部は５月２４、２５の両日、イオン北海道株式会社と連携し、札幌市のイオンモール札幌平岡で道産水産物ＰＲイベント「ほっかいどう大漁まつり」を初開催した。８市町から漁協・漁業会社、水産加工業者の計１０団体・業者が集結。全道各地の生産者団体と加工業者が一堂に介し、前浜産・道産水産品を販売する機会は珍しく、普段店頭に並んでいない特産品を買い求める札幌市民らでにぎわった。
道漁連（阿部国雄会長）は５月２９日、札幌市の札幌パークホテルで「道ぎょれん会 お取引先懇談会」を開催した。広く親睦を図る場として、１６回目の開催。冒頭のあいさつで阿部会長は「北海道の漁業生産量は１０８万トンと７年連続で１００万トン台の実績となった。ただ、魚種間の格差は続いているほか、少子高齢化や労働力不足など漁業経営のみならず水産加工業をはじめとした業界全体にとっても生産力の安定維持が大きな課題となっている」と説明。「全国に安定して北海道水産物を届けることが大きな使命であり、引き続き安全・安心な水産物の安定供給の実現に向けて努力していく」と述べた。
東京都・豊洲市場で青森産トラフグの入荷が急激に増加している。昨年４月～今年４月の年間取扱量は前年同期比１.７倍増の７４３４キロ。ただ、需要期外で消流が低調なため販売は苦戦し、キロ平均単価は同３％安の１２２６円で推移した。
山形県遊佐町の天然岩ガキ漁が５月２３日、吹浦漁港で始まった。初入札では４７５キロが出荷され、１キロ平均１４６７円。１個当たりの最高値は６４０円だった。ハシリとしては身入りも良く、漁業者らは「最盛期にはさらに味わいが増す」とアピール。大半が県内消費で、庄内浜の夏の味覚としてブランド認知され、前年の初入札では高値で１個９５０円だった。漁期は８月中旬ごろまで続く。
