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いくらワイン漬け」のロゼ
余市郡漁協は新プロジェクト（ＰＪＴ）「余市さかなラボ」を立ち上げた。前浜の海産物と地域の食文化を融合し、「今までにないもの」をコンセプトにオリジナル商品を開発。実験的なコラボレーションで新しい価値と独創的な味覚体験の創出を目指す。第１弾の商品「いくらワイン漬け」を２月上旬に発売した。
オホーツク海沿岸の漁場造成が北部・南部とも始まった。枝幸の６日を皮切りに、沙留、紋別が１０日、常呂、佐呂間が１１日に開始。常呂は日産５００トン弱。他漁協も１５日以降順次操業する。北部（宗谷・猿払村・頓別・枝幸漁協）は、宗谷（２０隻）が３５０トン計画で１７日から。猿払村（２５隻）と２００トン計画の頓別（１９隻）は１５日の開始予定。５００トン計画の枝幸（１７隻）は６日から日産７０トン前後の水揚げ。
道産コンブの大減産と価格高騰により、消費地にも大きな影響が及んでいる。加工メーカーは原料を必要分手当てできず、原材料に加え物流費やエネルギー費などの上昇も相まって休売や終売、値上げを余儀なくされているほか販売にも苦慮。問屋在庫も乏しく「玉がなければ商売にならない」と頭を抱える。関係者は今夏の生産回復を切望している。
日高中央漁協荻伏漁港を拠点とする有限会社マルスイ浦川漁業の浦川禎取締役は第三十三宝輝丸（１９トン）でカレイやキンキン（キチジ）などの刺網漁に着業する。一方、２０年ほど前から続くシャチの深刻な漁業被害に対し、昨年１１月から同漁協が主体となり被害軽減を目的とした実証実験事業に取り組んだ。
浜中漁協の養殖ウニは、昨年１年間の金額が前年比１８％増の３億６千万円に伸び過去最高実績に達した。殻付き出荷で浜値はキロ１万円を超えるなど高く、数量も前年を上回った。５６軒が着業し、浜中湾や琵琶瀬湾で円筒形のかごを用い養殖。昨年１年間のキロ平均単価は前年比８％高の９千円強に上昇。数量も９％増の３９.６トンに増産し、金額はこれまでの最高だった前年実績（３億６００万円）を上回った。
製品化した乾燥ナマコ
２０２４年に設立した伊達市の株式会社ヤマスイ小川シーフーズ（越橋宗次郎社長、電話０１４２・２４・２５１８）が乾燥ナマコの委託加工を開始した。卓越した乾燥技術を武器に、１カ月で最大１トンの製造目標を掲げ、輸出先拡大、新ブランドの確立を目指している。
ブリ、サケ、アジの３商品
イオンは電子レンジで温めるだけで手軽に魚の干物が味わえる冷蔵品、トップバリュ「レンジでおいしいひもの」シリーズ６品を開発した。４月１６日から順次、「イオン」「イオンスタイル」「マックスバリュ」など全国の店舗で販売する。調理や骨を取るのが面倒ととらわれがちな魚、特に干物に光を当て、負担感の解消に注力した商品に仕立てた。骨・皮取り済みで焼成済みを前面に押し出し、幅広い世代に向けて訴求する。
一般社団法人北海道水産物荷主協会（会長・長谷川博之株式会社イチヤママル長谷川水産社長）は１１日、札幌市の京王プラザホテル札幌で第６１回全国水産物大手荷受・荷主取引懇談会を開いた。異常気象の頻発など環境変動、主要魚種の長引く漁獲低迷、エネルギー・原材料の高騰などの情勢を踏まえ、道産水産物の安定供給、評価向上の役割、使命遂行に向けた総力結集を確認した。
例年並みの相場で入荷している十三湖産シジミ
東京都・豊洲市場の青森県産シジミ消流はボリューム層の相場が３月に入って例年並みで推移している。十三湖の大サイズでキロ１８００～１７００円。ただ、都内は降雨・降雪で寒さが戻る日が断続的にあって客足が鈍く、飲食需要は伸び悩んだ。
靴下メーカー・助野株式会社（富山県高岡市）の漁業者向けソックス「ＰＥＳＣＡＬＬＹ（ぺスカリー）」とアウトドア・釣具用品メーカーの株式会社ティムコのウエアブランド「Ｆｏｘｆｉｒｅ（フォックスファイヤー）」とのコラボ製品が２月に発売された。長時間・長距離を歩くことで真価を発揮するティムコ独自の機能を加え、より過酷な環境下を想定した製品に仕上げた。
