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約８万トン、３千万尾に水揚げが急回復した北海道の秋サケ。越年在庫が低位、輸入物の高値基調などを背景に全道のキロ平均単価（１１月２０日現在）が前年比１割安の７０４円と魚価も堅調で、水揚金額は６００億円に伸長した。ただ、各海域とも昨年を上回ったものの、太平洋側は依然低水準。背面処理能力の低下もあらためて浮き彫りとなった。一方、消流は親、卵とも供給急増下で高止まり。年末需要期の消費促進、来季に向けて売り場の拡大、在庫の適正化が焦点となる。
野付尾岱沼の根室管内５単協（歯舞・根室・根室湾中部・別海・野付漁協）共同海区が１日にスタートした。２９号巽沖造成（１６隻）が日産１００トン、２９号外海造成（１１隻）が同２０トンペース。浜値はそれぞれキロ５００円台、３００円台と昨年より２～４割高で推移している。
南かやべ漁協の木直・尾札部両地区が主力の２年養殖は、生育不良でコンブがほとんど付いていない施設も多く、来夏大幅な減産を見込む着業者もいる。木直地区の着業者は「全般的に生育状況が悪く９割は死んだ。水温が影響したのではないか」と話す。わずかに残った箇所も長さが短く生育は不十分。「本来今時期は生育良好な種コンブを選びのれんに挟み込む作業を行うが、今のところ使えるコンブがほぼない」と状況を説明。「今後どれだけ成長するか様子を見て良ければのれんに付ける」と考えを示す。
マボヤの出荷作業（１２月４日、落部漁港）
噴火湾で１０月からマボヤの水揚げが進んでいる。仕向けは全量、韓国輸出。成育は安定しており１軒当たり１回に２～８トン前後、年間４０～６０トンの水揚げ。一方生産者はじめ関係者は、来年の福島第一原発ALPS処理水放出後における流通環境に大きな不安を抱いている。
ひやま漁協乙部支所ナマコ協議会の加工部門は来年２月にも、延縄で漁獲される前浜産スケソの卵を使った塩たらこ製品を、乙部町内の売店で地元住民向けに売り出す。また、新たな加工場も近く完成し、早ければ１月中にも稼働する見通し。
白糠漁協のシシャモは１１月２３日に終漁、数量は過去最低に終わった昨年を５６％上回る５０.６トンに伸ばした。キロ平均単価も過去最高値だった昨年を１０％下回ったものの４１９９円と高値を維持、金額は４０％増の２億１２６６万円と６年ぶりに２億円を超えた。
子孫繁栄の縁起物など日本の食文化「数の子」。正月以外の消費機会創出、次世代への継承などの課題を抱える中、ブランドメーカー・留萌市の井原水産株式会社（勝田恵介社長、電話０１６４・４３・０００１）は、機能性で「健康数の子」、日常食化で「カズチー」を購買を促す“宣伝役”に訴求。食習慣の再興に挑んでいる。
北海道産（上）と１箱１キロ入れのアラスカ産
東京都・豊洲市場の塩数の子消流は北海道産の需要が増えている。アラスカ産など輸入品が２年連続で値上がりし、価格差が縮小。乾物・塩蔵品専門の仲卸業者は「特に今年は円安の影響も大きくて、高止まりするアラスカ産より価格が安定している北海道産を薦めやすい」と話す。アラスカ産の卸値は１箱１キロ入れが５８００円で、ここ２年で千円ほど上昇。一方で５００グラム入れ１３羽の北海道産は２５００円。「北海道産はむしろ卸値が落ち着いている。近年のニシンの豊漁に加えて今年は生産を始めるメーカーが目立った」という。
三井物産株式会社が出資する陸上養殖のベンチャー企業・株式会社ＦＲＤジャパン（さいたま市）は、千葉県木更津市で生産するトラウトサーモンの商圏を拡大させている。関東信越６生協からなるコープデリ連合会内での取扱店舗が拡大し、新たに茨城県と栃木県の店舗でも販売が始まった。人工海水を閉鎖循環させるシステムで養殖したもので、環境や省エネに配慮。大消費地に近い生産拠点などさまざまな優位性を兼ね備える。販路拡大を弾みに、来年には増産に向けて新プラントを着工する。
石川県漁協が今季新設した県産寒ブリの最高級ブランド「煌（きらめき）」の認定が１日始まった。初日は岸端定置網組合（七尾市）が漁獲した１尾が認定され、かなざわ総合市場（金沢市）の初競りで４００万円の値が付いた。煌は、２００６年に商標登録された寒ブリのブランド「天然能登寒ぶり」の最高位に位置付けられる。認定の基準は▽県内の定置網で獲れた寒ブリ▽重量１４キロ以上▽１２月～翌年１月の期間限定▽傷がなく胴回りが十分あること―など。
