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ホタテが大量へい死した青森県陸奥湾で、新たな養殖の可能性を探ろうと青森市・平内町・野辺地町漁協が三倍体マガキの試験養殖に取り組む。県の「ホタテ貝等環境変動対応養殖生産体制導入事業補助金」を活用し、青森水産事務所主体の下でホタテ養殖漁業者がさまざまな養殖手法に挑戦。自費でいち早く着手した青森市漁協は、このほど水揚げしたカキを市民に無料配布し一定の成果を得た。関係者は２０２９年の区画漁業権切り替え前に試験結果を踏まえた早急な免許を切望している。
オホーツク海沿岸の６月末水揚量は、漁場造成を含め前年同期比３５％減の５万８４３０トンとなった。北部が３２％減２万６８２０トン、南部が３７％減３万１６１０トン。歩留まりは９％台～１１％前後と昨年より多少高め、アソートは変わらず５Ｓ中心。浜値は仕事買いの側面が強くキロ４００円台後半～３００円台と高値基調、５００円を超えた漁協もある。
道漁連は２日、道昆布事業協同組合の総会で、本年度の道内コンブ生産予想を８４６１トンと発表した。天然の資源状況が厳しく、３年連続で１万トンを割り込み、過去最低だった一昨年並みに落ち込む見通し。昨年実績（９９０７トン）比１５％減で、過去１０カ年平均（１万２２９３トン）に比べると３１％下回る。主産地別で促成養殖主体の函館が若干増となる以外は、昨年実績を下回る見込み。
斜里町は今年度、地元買受人や調理人などを対象に「ふぐ処理者認定試験」費用の助成制度を創設した。前浜の定置網などで漁獲量が増加傾向のフグを処理できる資格者を増やすことで、従来地元外に流通している前浜資源の地元での加工、流通を拡大し、価格の安定・向上を図る産業振興策の一環。初年は２１人の申請を受理した。一方、処理資格の取得をめぐっては事前講習や認定試験の定員などを課題に挙げ、制度の改善も望んでいる。
専用機を活用したアサリの選別（６月２４日）
厚岸漁協のアサリ漁は禁漁期間（７月１６日～８月３１日）を前に順調な操業が続いている。６月下旬は多い日で２０トン以上が上場され、価格は高値千円台。かき・アサリ班の遠田城義班長は「ここ数年値段は安定している」と話す。
ホッキの初水揚げ（７月１日、苫小牧港）
苫小牧漁協のホッキけた引の夏漁が解禁し、初日の１日は１２隻（３２人）で５.８トンを水揚げした。 １日の浜値は大の高値が前年同日比１９％安のキロ１２１１円、２番手（中）が６.７％安の１２５９円、３番手（小）が１４％安の８６１円で滑り出した。
毛ガニの検品作業（６月３０日、砂原漁協市場）
渡島噴火湾の毛ガニかご漁は、昨年に続き５漁協（長万部・八雲町・落部・森・砂原）とも許容漁獲量（ノルマ）を達成し終漁となった。組成は昨年同様に小が大半を占めたが、砂原は中主体の水揚げ。浜値は在庫過多の小がキロ２千円台と安値に振れた。資源量は増加傾向にあるため、着業者は来年のサイズアップに期待を寄せている。
全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま）はこのほど、２０２６年度の通常総会・理事会を開き、今年度の操業の方針を打ち出した。日ロ漁業交渉に基づくロシア水域での操業を見送ることを決めた。任期満了に伴う役員の改選では、八木田和浩組合長が再任した。操業の見送りは交渉の妥結が遅れたことが要因。２５年漁期も妥結が遅れたために９月中に開始できず１０月１～３１日の１カ月間のみの操業となり、水揚げできたのは全体の１割ほどだった。今期は妥結がさらに遅れており、高騰する操業コストを考慮しても、採算が釣り合わないと判断した。２２年以来４年ぶりの操業見送りとなる。
回転ずし大手のくら寿司株式会社は９日、同社のハイグレードブランド・プレミアム回転ずし「無添蔵（むてんくら）」の新宿店を開業する。関東エリアでは２店舗目で、同ブランドでは最大規模の展開となる。新店舗では「地方と都心を、食体験でつなぐ」をテーマに掲げ、北海道産の朝じめ地魚などを新幹線で即日輸送して提供するなどの新たな取り組みにも着手する。
鳥取県琴浦町の株式会社鳥取林養魚場（萩原岳人社長）と株式会社日本養魚技術（林是道社長）は、大山水系の地下水を使う循環式陸上養殖でトラウトサーモン「とっとり琴浦グランサーモン」を生産している。無投薬に加え、寄生虫の心配がなくて生食でき、淡水育ちならではのしっかりした身質が刺し身用途で高評価。１尾からの注文や急な需要に通年で応じる出荷体制も販路拡大につながっている。
