|
|
|
母船式捕鯨の共同船舶株式会社（所英樹社長）は２０２４年度末までに新母船の償却（５億円以上）を負担した上で黒字化し、経営の完全自立を目指す。クジラの部位ごとに販促を練り、新しい規格や料理レシピを研究している。鯨肉の販売業者や加工業者がより扱いやすくするため、卸価格の抑制や加工度の向上に注力する。
スルメイカをはじめ回遊魚の不安定な水揚げなど取り巻く環境が厳しさを増す北海道後志管内。生産体制の安定化、漁家所得の向上を目指し、各地で養殖事業の確立に向けた取り組みが活発化している。カキやウニに加え、近年道内他浜でも実証試験が盛んなトラウトサーモン（ニジマス）とサクラマスの養殖も展開。自治体レベルでは、実現すれば道内初となるバナメイエビの陸上養殖を模索する動きも見られ、持続可能な漁業の実現に向け官民挙げて養殖に熱視線を送る。
東京・豊洲市場の消流は１月中旬からオミクロン株による新型コロナウイルス感染症の急拡大の影響で、外食・輸出向け商材が再び引き合いが弱まっている。２１日には東京都に「まん延防止等重点措置」が適用され、飲食店の営業時間短縮が織り込まれたため、荷受や仲卸は飲食店の需要商材がさらに落ち込む事態を懸念している。
水産業の主に技術面に携わる民間団体が結集し、「海洋水産技術協議会（仮称）」を近く正式に立ち上げることが明らかになった。現在、賛同者を呼び掛けている。気候変動などで漁場環境が著しく変化する中、その問題解決に役立てるための技術面も複雑化。各団体が協力し現状の問題点を洗い出すことで、より確実な現場への浸透を図る。また、国に対する要請で複数団体の声を反映したものとして提言力を高める。
高鮮度で荷揚げされる岩内郡漁協のスケソ
岩内郡漁協のスケソ延縄はシケ続きで操業回数が伸びず、厳しい漁模様で推移している。一方、着業する第二十七福生丸（１６トン）の山崎基広理事は「スケソの資源量自体は多い。とにかく回数次第」と今後の海況好転に望みを託す。
ワカサギの水揚げ作業
西網走漁協のワカサギ漁が始まった。序盤は低気圧に伴う大雪や気温の緩みが影響し苦戦。初日の1月１６日は１.４トン、２日目の２０日は１.７トンと低調にスタートした。ワカサギ振興会の哘英伸会長は「雪が深く網を引く回数が少ない。荒天が続き出漁日数が減り、満足に揚げられない」と、もどかしそうに話す。
小倉屋株式会社（大阪市、池上時治郎社長、電話０６・６２１１・００１２）が昨年発売した「をぐら屋こんぶご飯」は、同社の高級塩昆布「冨貴（ふうき）」とアルファ化米を使った商品。水かお湯を注いで待つだけと簡便性が高く、非常食やアウトドア、テレワーク、旅行などに最適で、新たな塩昆布の食べ方として提案する。
昨年のホタテ荷揚げ作業（湧別漁港）
オホーツク海沿岸の２０２２年水揚げ計画は北部、南部合わせた１２単協で前年実績比１３％減の２８万９６００トンとなった。前年計画よりも５１００トン減とやや下方想定。前年実績より多く設定したのは頓別、枝幸の２単協。前年計画を上回ったのは猿払村、頓別、佐呂間、常呂の４単協で、大半が昨年当初並みの計画量を設定している。
道南太平洋の日高管内のスケソ刺網が低調だ。道の集計によると１１月～１月１０日の水揚げ数量は１５７３.７トンで前年度（２０２０年度）同期比２８％減、２０１９年度同期と比べると４６％も減少。第三十五ことしろ丸で着業する日高中央漁協様似地区の秋山要スケソ刺網部会長は「好漁が続かず、例年の半分も獲れていない」と実感する。
南太平洋・トンガ沖の海底火山噴火に伴う津波の影響で、三陸沿岸の漁業にも被害が相次いでいる。岩手県でカキ養殖用いかだや定置網の破損が確認され、宮城県では松島湾のワカメ養殖施設の約８割が被害を受けた。海況が悪く、調査が進んでいない地域もある。両県によると、船の流出や人的被害は報告されていない。
