宮城県石巻市で、水産加工会社などの人材確保を後押しする事業が始まった。漁師の担い手育成に実績のある一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン(FJ、同市、阿部勝太代表理事、電話0225・98・7071)が市の委託を受け、専用サイトで求人募集を開始。水産業に関心のある若い力を掘り起こし、業界全体の底上げにつなげる。
紋別市の株式会社ヤマイチ水産(大石博士社長、電話0158・23・5188)は、ミール工場の建設を進めている。来年3月末の稼働開始を予定している。現工場の老朽化による建て替え。敷地面積5592平方メートルに鉄骨造1階建て1182平方メートル。スチーム式荒粕製造プラント1基で、生産能力は現行とほぼ同じ1時間当たり10トン。スケソ、ホッケ、ニシンなどを原料に年間の製造目標は2800トン。
7月下旬、日本海と道東・三陸海域では記録的な高水温になった。漁業情報サービスセンター(JAFIC)によると、同時期の平均海面水温の近年偏差では、大和堆ではプラス3.9度、道東沖ではプラス2.5度を示したという。関係者からは日本海のスルメイカ、これから始まる太平洋でのサンマなど漁業への影響を懸念する声も上がっている。
道総研釧路水産試験場は今年度から道東太平洋海域で漁獲される主要魚種・ヤナギダコの資源評価手法の高度化に取り組む。現行は生態的特徴などの知見が少なく、漁獲量から資源状態を判断している状況。漁業の実態やタコの行動生態などを調査・解析し、資源量の指標値を見いだし、持続的利用につなげていく。併せて科学的根拠に基づいて漁業者が自主的に取り組む資源管理を後押ししていく。
羅臼漁協のうに漁業部会役員は今年、痩せウニ(エゾバフン)の身入り改善試験に乗り出した。6月にウニ2トン弱を松法漁港近くの囲い礁に移殖。餌にはコンブの根部分を確保し7月中旬に給餌を開始、今後定期的に行い成長を促進させる。濱田久吉部会長は「採るばかりでなく育てることも重要」と話し、前浜資源の有効活用を目指す。
紋別漁協のカラフトマスは、序盤の7月に低調な水揚げとなり、数量は前年同期の3~4割と振るわない。8月に入り小型傾向ではあるが、日量千尾以上と上向き始めている。薄漁を映し浜値はキロ300円前後と好値を付けており、着業者はピークとなる8月中旬以降の盛り上がりに期待を寄せている。
雄武漁協のコンブ漁は、ハシリから天候に恵まれ順調に操業している。浅場中心に流氷被害を受け総体的に昨年を下回る繁茂状況だが、片川貴朗うに・昆布部会長は「これだけ順調に沖に出られているので当初の予想よりは揚がりそう」とみている。
オホーツク海沿岸のホタテけた引は、7月末で18万1679トンを水揚げし、計画達成率62%となった。北部の猿払村が唯一の3万トン台で78%を達成。宗谷、猿払村、沙留、紋別、湧別、網走、西網走の7単協は前年同期を上回るペース。歩留まりは最高14%台に上昇しており、アソートは大半が3S中心。浜値はキロ200円台中盤~100円台後半と堅調に推移している。
根室市内4漁協と根室市で構成する根室市ベニザケ養殖協議会(会長・大坂鉄夫根室漁協組合長)が根室港内で取り組むベニザケ海面養殖実証予備試験の3年目が、7月14日に始まった。港内北防波堤付近に設置したいけすに稚魚217尾(平均重量約250グラム)を投入した。12月上旬に水揚げする予定。
道東沖のマイワシ漁は組成の小型化で苦戦を余儀なくされている。ミール向けが大半を占め、生鮮出荷がわずかで、浜値が振るわない。着業船の採算性は厳しく、仲買も生送りの原魚確保に苦慮。今後、ロシア水域から南下する群れに好転の望みを託す。一方、大臣許可の棒受網船が10日から順次出漁するサンマ漁は、水産庁の漁況予報では来遊量は依然低水準、漁場も沖合を中心に形成される厳しい生産状況が示されている。