マルハニチロ株式会社は、魚類の細胞培養技術の確立に向けた共同研究に着手する。細胞培養に関するスタートアップ企業・インテグリカルチャー株式会社(東京都文京区、羽生雄毅代表)との開発契約をこのほど締結した。世界中で高まる魚需要に対し、魚類細胞の大量培養技術による食品生産で、持続可能な供給手段を探っていく。
農林水産省が10日公表した2020年水産加工統計調査結果によると、昨年の食用加工品の生産量(焼・味付のりを除く)は前年比7%減の143万6880トンとなった。主要種類別で見ると、練り製品、冷凍食品、塩蔵品、塩干品、節製品、煮干し品のいずれも生産が減った。
余市郡漁協所属でムールガイの養殖試験に取り組む若手漁業者5人は将来的な養殖規模拡大を視野に入れ、竹で組んだいかだ1基を10、11日の両日で製作した。資材の仕入れや製作作業を自分たちで実施。9月中に余市港内に設置する。
7月末で終漁したロシア水域サケ・マス流網漁禁止に伴う代替漁業のサバ類・マイワシ試験操業は、道水産林務部の集計(速報)によると、マイワシの漁獲量が前年を3割強上回ったが、単価安で金額は過去最低の前年並み。サバ類は100キロと振るわなかった。
紋別漁協のホッキ夏漁が始まった。資源量は減少傾向にあるものの序盤の日量200キロ前後から400~500キロと上向いている。エゾバカガイは潤沢だがコロナ禍に伴う需要低迷で水揚量を抑制。浜値はキロ180円と安値に振れている。
えりも漁協のコンブ採りは、19日現在の全地区延べ採取日数が117日(424時間30分)にとどまり、前年同期の135日(499時間)を下回っている。7月は天候と海況に恵まれ「今までにないほど出られた」との声もあるほど連日操業、採取日数を伸ばしたが、8月に入り台風などの影響で沖止めが続き出漁ペースは鈍化。地区によってはシケで抜けたコンブが大量に接岸、拾いに力を入れる着業者も多い。
留萌管内の稚貝仮分散は、一部の地区を除き先週までにおおむね終了した。各漁協とも採苗器の付着時期がずれ込み例年より一回り小ぶりだが、必要量は確保している。高水温が長期にわたり休止を余儀なくされた地区がほとんど。苦戦しながらも8月末までに全地区で終了する見通しだ。
広尾漁協のエゾバイツブ漁は自主休漁を挟んで7月末に再開、漁期後半に入っている。序盤は浜値低迷を受け日量を抑えて操業しただけに「その分少しでも挽回したい」と関下啓史郎部会長。ただ7月中旬から再び安値で推移しているため「価格動向を注視していきたい」としている。
岩内郡漁協所属で底建網漁や秋サケ定置網漁を営むカネヤマ石橋の6次産業化挑戦(2月1日付既報)が着々と前進している。石橋海(ひろし)代表の妻・亜希子さんが活じめや加工を実施。5月には自宅隣接地に自前の加工場が完成し、底建網に乗ったソウハチやホッケの干物製造などに力を入れる。
6次産業化に取り組む株式会社海遊(宮城県石巻市雄勝町、伊藤浩光社長、電話0225・25・6851)は、雄勝湾で養殖するホヤの販売促進に力を入れている。高鮮度の加工品を開発。殻付き活の通年出荷は全国でも同社だけという。韓国による禁輸措置やコロナ禍で消費が低迷する中、より多くの人に食べてもらおうと知恵を絞る。