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好評の船上活じめのブリ
北海道産の野じめブリは航空便とトラック輸送で評価が大きく分かれている。北海道産にこだわる仲卸業者は「道東産で女満別空港から航空便で入荷するものは鮮度がいい」と強調する。一方、別の仲卸業者は「陸送では豊洲に着いた段階で氷が解けている場合がある」と改善を要望する。
株式会社シーフードレガシー（東京都）は、函館市の株式会社マルヒラ川村水産が経営理念として掲げる「サステナブル・シーフードの調達」を実現するため、同社の水産物調達方針の策定とその実施の支援を開始する。科学的な根拠に基づく調達方針は、さまざまな経済的メリットも期待できるが、導入事例が少ないのが現状。この取り組みが広く周知されることで、導入する事業者が増えることにも期待を込めている。
発泡スチロール協会によると、２０２１年の発泡スチロール出荷実績は前年比４.２％増の１２万７７００トンとなった。１４年以来７年ぶりに対前年プラスとなり、全分野において対前年１００％超えとなった。ただ、水産向け出荷は０.４％増の４万８２７２トンであり、協会では「昨年同様、イカやサンマなどの不漁やコロナ禍による飲食業への影響が継続し、十分な回復には至らなかった」との認識を示している。
えりも漁協東洋地区青年部は磯焼け対策などのため鉄粉を投入している。２０１９年３月はセメントブロック、２２年３月は土俵と異なる手法で実施。吉田祐一部長は「ある程度の効果を確認できた。今後も継続して取り組み、投入数を増やしたい」と意欲を示す。
小安地区で養殖する有機マコンブ（４月下旬）
道内初の有機海藻が誕生した。函館市小安産の養殖マコンブ、奥尻島産と松前産の養殖ワカメで、昨年１２月に制定された日本農林規格（ＪＡＳ）の「有機藻類」認証を取得。種苗生産で培養液を使わないことなど厳格な生産基準を満たした。３地区と連携を図り、小分け業者として認証を取得した㈱丸善納谷商店（函館市、納谷英雄社長）が乾燥製品を製造、有機市場が拡大する欧州への輸出を計画している。
好値を付けている真ツブ（７月２日、白糠漁港）
白糠漁協の丘ツブかご漁は、全般的に好値で推移している。６日は真ツブの白大がキロ４千円台に上昇、灯台ツブも５００円台に付くなど、いずれも前年同時期を大きく上回っている。操業前は赤潮による資源への影響も懸念されたが、佐々木誠ツブ篭部会長は「漁は例年よりやや少ない程度で極端な落ち込みはない」と話す。
道漁連は７日、道昆布事業協同組合の総会で、本年度の道内コンブ生産予想を１万２６００トンと発表した。過去最低だった昨年度実績（１万２８１６トン）に比べ２％減。過去１０年平均（１万５０１６トン）比では１６％下回り、今季も低水準となる見通し。地区別で函館と日高は増産となる一方、釧路や根室、稚内などが減産の見込み。
春定置の荷揚げ。ニシンの水揚げが多い（７月５日、えりも港）
えりも漁協の春定置は不漁の昨年を上回り、例年並みの水揚量を確保している。４日現在の水揚額は前年同期比約２.３倍の１億７千万円。トキサケ、サクラマスの増産が後押し。終盤はニシンやカレイが主体の漁況を示している。
オホーツク海沿岸の６月末水揚量は、漁場造成を含め前年同期比１７％減９万７千トン強となった。計画達成率は３４％。宗谷、猿払村、紋別、常呂が１万トン超え。猿払村は日産４４０トン、宗谷、枝幸、常呂は日産３００トン台中盤。歩留まりは１２％前後、一部１３％以上と上昇傾向。組成は３Ｓ中心だが南部の一部は５Ｓ中心。浜値は大半がキロ２００円以上となった。
宮城県漁協石巻湾支所（髙橋文生運営委員長）は、管内で獲れる天然アサリ資源の保護、増大を目指している。東日本大震災で被災し、新たに造成された石巻市の万石浦の干潟で５年前から漁を再開。漁期や漁獲上限、採取サイズを定め、今季は１０トンを水揚げした。環境の変化を逆手に取った干潟拡大計画が進行中。水揚量を増やし、ブランド力強化につなげる。
