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青森県が２１日発表した２０２１年の県海面漁業調査によると、年間漁獲数量は前年比１３.５％減の１４万４６１０トンとなり、１９５８年の調査開始以降の最低を２年連続で更新した。主要魚種のサバやスルメイカの不漁が響いた。漁獲金額は同４.２％減の３２７億５１０７万円で、平成（１９８９年）以降で見ると２年連続の最低更新となった。
株式会社極洋は２０２２年春の新商品として、市販用商品９品、業務用商品７品の合計１６品を３月１日（一部１月に先行、または４月以降順次）発売する。コロナ禍による自粛生活で、食や健康への意識の変化がみられるなか、「お魚をもっと身近に！ もっと楽しく！」をテーマに開発した。旅行気分を味わってもらえるような商品も投入する。市販用で１０億円、業務用で３億円の販売目標を掲げている。
海上保安庁は２０２１年の海洋汚染状況をまとめた。海洋汚染確認件数は前年から４０件増加し、過去１０年間で最多となる４９３件。３年連続で前年に比べ増加で推移している。油排出の主な原因は、作業中の取扱不注意によるもの。また廃棄物では不法投棄など人為的なものもあるため、同庁では警鐘を鳴らしている。
宗谷漁協（奈良満組合長、３１６人）の２０２１年販売取扱高は、前年比６４％増の１１２億２３６６万円（税抜き）。１９年の１１８億２１００万円に次ぐ２番目の好実績となった。単価高のホタテやタコ、サケなどがけん引した。
大田市場でロケット袋にパックしている活イカ
大田市場の仲卸・株式会社ハルキ（電話０３・５７５５・９４１３）は、関東以西と以北へ北海道産の商材を提供している。函館市の本社（株式会社春木商店）と連携し、高鮮度と卸価格の圧縮でリード。同社と取り引きがある東京都の飲食店「北海道海鮮市場がんがん」の三上徹朗さんは「他店と差別化できる商材が多い」と強調する。
札幌市中央卸売市場の荷受・髙橋水産株式会社（髙橋清一郎社長）を中核とするカネシメホールディングスグループは４月１日付で新会社「サポート北海道株式会社」（同）を設立するなど組織改編を行う。新会社は水産業・水産加工業の人手不足・後継者不足の解消に一翼を担うのが目的。生産現場での作業（選別・加工など）の請け負い、市場流通現場での荷降ろし・場内配送、生鮮食料品の１次・２次加工を行う。
熟成させたマグロのブロック
海鮮丼専門店を経営する株式会社レイジックス（敬禮匡社長）は昨年12月に熟成ずしの宅配事業「熟成 鮨匡（すしまさ）」に乗り出した。「津本式究極の血抜き」、乾燥・熟成の製法で魚本来のうま味を引き出す。「新鮮信仰」が強い北海道民に調理技術を加えた魚食の優を発信。“新たな食文化”の訴求に臨んでいる。
色鮮やかなサーモンやエビのかわいさが目を引く
北海道産のいくらやホタテといった旬の魚介類をふんだんにトッピングし、食用花「エディブルフラワー」を添えた「お魚ぱふぇ」。札幌市東区の「お魚ぱふぇ カサナル」が提供し、コロナ禍のテークアウト需要などで若い女性を中心に「インスタ映えする」と人気を集めている。店長の山口聖也さんは「営業を継続することで、鮮魚の仕入れでお世話になっている漁協や生産者を少しでも支えることができれば」と話す。
水揚げ好調なニシン（２月１８日、上磯漁港）
上磯郡漁協上磯地区で今季もニシンが好漁に恵まれている。小定置主体の漁獲で、底建網や刺網を含む12月～２月１２日現在の数量は３４１トンに達し、前年のほぼ同時期（２月１５日現在）に比べ２.２倍。着業者は「昨年は３月に入っても獲れた。この後も続いてくれれば」と期待する。
宮城県産「三陸わかめ」の今季初の入札会が１７日、気仙沼市の県漁協わかめ流通センターであった。ボイル塩蔵７４トン（前年同期比３２％減）が並び、芯抜きの１０キロ当たり平均単価は８２７８円（同１４％高）。高水温の影響で生育が遅れ気味だが、品質はおおむね良好だった。３月中旬ごろから出荷が本格化する見通し。
