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船ごとに色分けした独自シール
釧路市東部漁協のホッキは、今季から１隻増の６隻体制となり、全体の供給量が増えたことで３隻が地方送りを強化、販路拡大に注力している。発泡に貼る独自シールも作成し、船ごとに色分け。船名を売り込むとともに、責任出荷で品質の安定・向上につなげていく。
完成した鮮度保持施設
北るもい漁協（今隆組合長）が初山別支所に建設を進めていた鮮度保持施設（冷凍冷蔵施設）が竣工、３月下旬に稼働を開始した。同地区の主力魚種・ミズダコの加工事業を補完する凍結・保管能力を増強。作業効率化の最新設備も導入した。加工量の倍増に向けた体制を整備。付加価値商品の販売拡大を一層進め、漁業者の収入向上につなげていく。
ＪＦ全漁連と水産庁はこのほど、２０２０年度「浜の活力再生プラン」優良事例表彰を実施した。古平町・積丹町地区水産業再生委員会（積丹町分会）が水産庁長官賞を受賞、ウニの安定生産への取り組みやウニ殻を活用した循環型のコンブ増養殖、ブリのブランド化への取り組みが評価された。
内壁改修を施した原貝保管庫
紋別漁協（飯田弘明組合長）の製氷冷凍工場が昨年１２月１７日付で農水省のＥＵ向け輸出水産食品取扱施設（対ＥＵ・ＨＡＣＣＰ）に認定された。対象製品は冷凍ホタテ貝柱（玉冷）。国内はもちろん香港や台湾などのアジア市場に加え、数年先には年間１００トンのＥＵ輸出を目標に玉冷生産を強化。高品質の商品力を武器に、当面はオランダ中心の販路拡大を目指す。
道総研中央水産試験場と北大理学研究院は、冷凍ウニの新製法を開発した。糖と水溶性食物繊維の混合液に浸漬し液ごと凍結。試験では解凍後の身崩れや食感の低下がなく、生ウニの品質を保持。マイナス２５度以下の通常の冷凍庫で製造できるのも利点。実用化に向けて製造現場で実施可能な製造工程の確立へ浸漬液の調整方法など改良を進めている。
水海冷蔵庫（両石町）の外観
釜石流通団地水産加工業協同組合（団地冷蔵・平野嘉隆組合長）は、岩手県釜石市両石町にある水海冷蔵庫の冷凍システムを二酸化炭素（ＣＯ２）冷媒を用いたノンフロン型に切り替えた。２月中旬から稼働している。自然冷媒を活用した冷蔵倉庫業を行うことで、環境に配慮した水産関連事業を釜石から発信。大平冷蔵庫（同市大平町）とも連動し、東日本大震災前の水準への回復、その先を見据えた規模拡大に向けて取り組む。
えりも以西栽培漁業推進協議会のマツカワ魚価対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は１１日、苫小牧漁協水産会館で２０２０年度第２回本会議を開き、新年度の事業計画を決めた。春期のマツカワの利用促進に向けては、コロナ禍で従来実施してきた消費拡大イベントの開催が難しい状況を踏まえ、新たな切り口として冷凍加工品の開発・販売を試行する。
雑貨や食品を扱う「無印良品」を展開する株式会社良品計画（東京都）は４日、千葉県鴨川市と東安房漁協（千葉県南房総市）との間に、地域社会の発展や地域経済の活性化を目指した連携協定を締結した。水産物の販路拡大や新規漁業従事者の獲得などに取り組んでいく。
西日本最大級の食材見本市、「第１８回シーフードショー大阪」（大日本水産会主催）が１７～１８日、大阪市住之江区のＡＴＣホール（アジア太平洋トレードセンター内）で開催される。出展者予定は３００社（３６０小間）。新型コロナによる２度目の緊急事態宣言で、再び減退している水産物需要の底上げと販路回復の機会にする。
一口サイズにカットした真昆布（左）とがごめ昆布商品
函館市尾札部町の能戸フーズ株式会社（能戸圭恵社長、電話０１３８・６３・３２１１）は、南茅部産がごめ昆布、真昆布の消費拡大に向け、「食べる」商品の開発・販売を重ねている。女性をターゲットに、美容や健康志向に適応した商品も展開。今年はアフター・ウィズコロナを見据え、ネットショップ「昆布村」をリニューアルし、直販の強化も進めている。
