寿都町漁協で定置・底建網などを営む有限会社マルホン小西漁業(小西正之代表)は、「3D冷凍」を活用したニシンやサクラマスなどの冷凍加工品の販売に乗り出している。使用先の飲食店から高評価を得て、コロナ禍収束後の取り扱い拡大を目指す。
硬貨を入れてハンドルをぐるり1回転させると、ほやたまご1個が入った卵型カプセルが取り出し口から転がり出る。3月にJR仙台駅構内2階の弁当店に初設置。5月には町内の地元市場ハマテラス内の直営店に2台目が登場した。同社によると、ガチャガチャでの水産加工品販売は全国初。
紋別市のマルカイチ水産株式会社(片山裕一社長、電話0158・24・1234)は3月に総工費約8億円をかけ既存工場を増改築の上、ホタテ自動貝むき機「オートシェラー」(株式会社ニッコー製)を2台増設した。4月のテスト期間を経て5月の連休明けから3台態勢による本格稼働を開始。5月28日には報道関係者に公開、オホーツク産ホタテの品質向上に自信を示した。
札幌市の株式会社マルニ北海道フーズ(永澤辰社長、電話011・886・6363)は、アルコール、3Dの最新凍結技術を活用し、道内各地で水揚げされる四季折々の魚介類で高品質冷凍加工品の製造を手掛けている。解凍後も生鮮と遜色なく、特に刺身・すし種として評価を得て、大手回転ずしや量販店などの国内販路を獲得。米国の外食産業にも採用されており、引き続き、海外市場への販売拡大にも臨んでいく。
水産物卸加工業の株式会社阿部亀商店(宮城県塩竈市、阿部仁社長、電話022・364・3331)は、持続可能性に着目した製品開発に力を入れている。9月に「サステナブル・シーフード」シリーズの第2弾として、チルドの県産養殖ギンザケを使ったレトルトパウチ製品を一般発売する。低炭素社会の実現を目指し、一度も凍結せずに製品化した。世界的な環境意識の高まりを背景に、新たな市場の開拓を狙う。
函館市水産物地方卸売市場の仲卸・有限会社丸善川原水産(岩館拓社長、電話0138・27・5125)は、魚食普及活動「プラスさかなプロジェクト」の一環で今年から自社商品の開発・販売に乗り出した。下処理済みや即食品で魚離れが指摘される若年層にアプローチ。「さかなから生活を+(たし)なむ」コンセプトで取り組む事業展開の進化に挑戦している。
ひやま漁協乙部支所ナマコ協議会の加工部門(日沼賢澄部門長)が製造・販売を手掛けるアカモクの商品が着実に浸透している。4月には江差町のアンテナショップ「ぷらっと江差」と鹿部町の道の駅「しかべ間歇泉(かんけつせん)公園」でパック詰めの販売を開始。日沼部門長は「売れ行きは好調」と手応えをつかんでいる。
株式会社ゼネラル・オイスターは岩手県大槌町にある加工場「牡蠣ノ星」で新規に受託生産を実施、これまでのカキ加工品から裾野を広げ、その他の原料も取り込んだ水産品全般の生産に着手する。コロナ禍で主力業態の外食事業が苦戦を強いられる中、新たな収益源を確保するものとして活路を見いだしていく。
青森市漁協は、鮮魚の魚価安に歯止めをかけようと職員が活じめに取り組み、東京豊洲市場への出荷も試みた。「昨秋にマダイで試験的に始めた。活じめや梱包に試行錯誤を重ね、少しでも魚価に反映させたい」と白川佑生業務課長代理。今年は保冷車も購入し鮮度向上に努める。
羽幌町の株式会社重原商店(重原伸昭社長、電話0164・62・2138)は、水揚げ日本一を誇る前浜産甘エビの消流拡大を進めている。活・生出荷、3D凍結の冷凍品に加え、昨年7月にオリーブオイル漬けを発売し、加工品を拡充。生協の協同購入や道産食品専門店、地元スーパーなどの取り扱い先を得て売り込んでいる。