株式会社極洋は2021年春の新商品として、家庭用商品15品、業務用商品15品の合計30品を3月1日から順次発売する。コロナ禍で生活様式が変わる中、「~ニューノーマルな時代へ~ お客様と共につくるこれからの食卓」をテーマに、(1)内食需要拡大(2)時短簡便(3)惣菜売場パック包装の3つをコンセプトに開発した。
1月10日に開幕した日本海沿岸のニシン刺網は、来遊遅れやシケの影響などで好漁だった昨年を下回る漁模様で推移している。主産地・石狩湾漁協の着業者は「漁期後半の挽回に期待したい」と漁況を注視。一方で低調ペースを背景に生鮮流通、数の子の加工需要の引き合いが堅調。ただ流通関係者らは「末端の消費量が増えている印象はない。昨年のように石狩湾漁協だけで日量100トン超が連日続く展開になると、相場が崩れるだろう」と警戒する。
総務省の全国家計調査によると、昨年1年間で1世帯(2人以上)当たりが購入したホタテの平均数量は、前年比26%増571グラムとなり3年連続で増加した。世帯主年齢階級別では全世代が増加、29歳以下は2倍に伸長した。安価に加えコロナ禍に伴う家庭内消費が大きな要因とみられ、国内需要は回復基調をたどっている。
今年度「岩手大学釜石キャンパス卒業研究発表会」が18日、釜石市の同キャンパスで開かれた。農学部食料生産環境学科水産システム学コースの4年生15人が研究を支えた地元漁業者らに感謝しながら、浜に学んだ集大成を披露。水産業の未来を担う専門人材としてさらなる飛躍を誓った。
鹿部町の(有)一印高田水産(髙田大成社長、電話01372・7・2013)は今年、噴火湾産のスケソ卵でつくる主力の塩たらこを一新した。合成着色料・発色剤(亜硝酸ナトリウム)不使用で商品訴求の不可欠要素となる「紅色」の色合いを備える新製法に改良。より体にやさしく、消費者が安心できる商品の提供で差別化に臨む。
砂原漁協でホタテ・カキ養殖などを営む岩井漁業部(岩井久樹代表)は、自ら生産したホタテのむき身、カキのボイルなど加工品を作り、地元道の駅「つど~る・プラザ・さわら」で販売している。地域住民や立ち寄り客らの需要をつかんで、手軽に購入できる土産品の一品に定着。今年からムール貝のボイルも新たにラインアップした。
スーパーマーケットを中心とする流通業界に最新情報を発信する商談展示会「第55回スーパーマーケット・トレードショー2021」が17~19日、千葉県の幕張メッセ全館で開催された。首都圏では緊急事態宣言が3月7日まで延長された中、来場者を「完全招待制」とするなど、感染予防策を徹底して実施した。内食需要の高まりによりスーパーの売上高が伸びる中だが、昨年は商談の停滞が続いた。例年より少ない来場者となったが、関係者は新たな商品を発掘したり、先行き不透明な今後を共に考える情報交換の場として活用していた。
コロナ禍による飲食店需要の減退を受け、業務関係の昆布消費が落ち込んでいる。だし昆布のほか、おぼろなど手すき製品も苦戦。ある卸業者は「経費節減など経営努力をしてもしんどい状況」と頭を抱える。
根室の若手漁業者8人でつくる「ノースクルーズ」の氷下待網オーナー制度が2年目の日程を終えた。漁業体験をメインに魚種や伝統漁法を学べる内容で他のオーナー制と差別化。子どもも楽しめ食育にもつながることから家族連れも多く参加。小向純一代表は「2年続けて参加してくれた方もいた」と手応えをつかむ。一方で、来年に向け周知の強化を課題に挙げ、新たに単文投稿サイト「ツイッター」の活用などを検討していく。
札幌市の水産卸小売販売・カネイシフーズ株式会社(石崎圭介社長、電話011・787・0777)は、タイ・バンコクに直営店を構え、毛ガニなど北海道産を主体に活輸出・販売を手掛けている。水槽を設備し安定供給体制を構築。鮮度の良さなどがSNSを通じて広まり、高級すし店など業務筋の需要先が伸長。来店や宅配の注文で消費者の購入も増えてきている。