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サケとばの製造作業。低温の風を当ててうま味を凝縮
ウトロ漁協の定置網漁に従事する若手漁業者らが「知床直送」のネットショップが商品展開する水産品の加工作業を担っている。前浜産の知名度や魚価の向上、漁家収入の安定などの一助を目指し、漁業の余暇時間を当てて、サケとばや干物を製造。昨年９月のショップ開設から特にサケとばが話題となり、注文が殺到するなどやりがいも体感。通販業者と連携した消費者直販流通で、魚価安や主力・秋サケの水揚げ低迷に見舞われる浜の新たな活力創出に挑んでいる。
ぺペロンチーノなど料理に手軽に使える洋風の燻製オイル漬け
札幌市の丸本本間水産株式会社（梶原博之社長、電話０１１・７５６・３０１１）は、主力の数の子で通年消費の機会創出、若年層への食習慣の継承に向けた商品展開に挑んでいる。洋風の味付けや料理素材に使える利便性などで訴求。また、サケとばの珍味、アルコール急速凍結の道産すし種も手掛け、商品力を高めている。
オホーツク海沿岸のホタテ荷揚げ作業
新型コロナウイルス禍の影響を受け２年目となった玉冷の消流環境は、予想以上の内販消化で期首在庫が払底した中、大型組成と旺盛な海外需要を背景に相場高で新シーズンを迎えた。小型化した昨年とは打って変わって大型組成と見られる今年は、東南アジアや北米中心に海外需要が堅調。３Ｓの消費地価格はキロ３千円に達した。内販は売り場を回復した量販店や回転ずし店など国内マーケットの吸収力に注目が集まっている。
１日付で就任した水産庁の神谷崇長官と倉重泰彦次長、渡邊毅漁政部長らは同日会見し、今後の方針や抱負を語った。水産改革や漁業法改正、不漁問題、コロナ禍への対応など課題が山積する中での新体制スタート。「水産庁の考えを浜に、漁業者一人一人に理解してもらえるよう努めていく」と語り、漁業者の所得が向上し、加工・流通業者は円滑に事業を行えるよう、各施策に取り組んでいく。
「第４０回全国豊かな海づくり大会～食材王国みやぎ大会」の開幕まで１００日となった６月２５日、県庁で記念イベントがあった。海洋プラスチックごみ問題を考えるシンポジウムや県警音楽隊のミニコンサート、県内特産品の販売などを通して全県的な機運醸成を図った。
海産具材３種をシリーズ化した炊き込みご飯の素
札幌市の株式会社ケイアイフーズ（渡辺浩社長、電話０１１・７８７・５９７５）は新たな商品・販売戦略に乗り出している。第１弾で取扱品目の昆布など海産乾物を組み合わせた「炊き込みご飯の素」シリーズを商品化。土産品ルートなどに加え、ネットショップでメニュー提案と併せて簡便・時短調理の需要などに売り込んでいる。
歯舞漁協所属「共栄丸漁業部」の宮下道博さんが考案した海獣対策の「定置網用仕切網」が昨年、実用新案に登録された。たまり網の中ほどに設置することで、網内部が前・後部に分かれ、仕切網の目合いを通過できる魚だけが後部にたまる仕組み。海獣は後部へと浸入できず、漁獲物の食害軽減につながる。宮下さんは２年間の試験導入で「アザラシによる被害が大幅に減った。漁獲量への影響もなく、むしろ伸びた網もある」と効果を実感する。
宮城県石巻市の水産加工業者など１０社でつくる石巻うまいもの株式会社（同市、社長・木村一成湊水産社長、電話０２２５・２５・４３６３）は１６日、石巻金華シリーズの第３弾としてレトルトのスープカレーを発売した。ギンザケやサバ、ホヤなど、石巻が誇る素材を具材に使用。各社のノウハウを共有して開発した全８種類を展開する。販売網もシェアしながら、まずは中元需要を取り込む。
ブランド力強化を目指す三沢昼いか
青森県三沢市の特産品「三沢昼いか」が、特許庁の「地域団体商標」に登録された。市漁協（門上馨組合長）は登録を弾みに一層のブランド化を図り、首都圏や関西などで販路を拡大していきたいとしている。
稚内産を使った塩焼きとフレーク
石油類卸小売を主力に営む稚内市の瀬戸漁業株式会社（菅原耕社長、電話０１６２・２３・４０８８）は近年、水産加工品の開発に力を入れている。昨年から第１弾商品でオオナゴとニシンの塩焼きを本格的に販売。骨ごと食べられ無添加・無着色。栄養素を豊富に含むことや、電子レンジ加熱ですぐに食べられる時短・簡便を前面に訴求する。販路開拓とともに、新商品の開発も進めている。
