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第２６回全国青年・女性漁業者交流大会（全漁連主催、東京）で、宮城県漁業士会南部支部（３０人）の成果発表が最高賞の農林水産大臣賞（流通・消費拡大部門）を受賞した。管内のこども食堂にのりなどの水産物を無償提供。子どもたちとの交流も図りながら、魚食普及に励んでいることなどが評価された。同支部は「県全体に取り組みが広がれば」と期待する。
東日本大震災で被害を受けた宮城県の水産加工業者のうち、生産体制の復旧が「完了済み」と答えた事業者は８８％に上ったことが県のアンケートで分かった。施設整備などがほぼ終わったことを受け、今後の復興事業の中心はブランド化推進や企業連携コーディネートなどのソフト面に移る見込みだ。
簡単調理のミールキット
甘エビ（ナンバンエビ）の加工販売で６次化に取り組む北るもい漁協所属の有限会社蝦名漁業部（羽幌町、蝦名弥代表、電話０１６４・６８・７７７７）は、家庭で本格料理を楽しめる簡単調理のミールキットを開発した。併せて製造工程の機械化を推進し、生産増大に備えた。４月中を予定している直営店「甘えびファクトリー」の今期オープンから販売を始める。
農林水産省と経済産業省は、４月からＧＩ（地理的表示）産品の経済連携協定（ＥＰＡ）利用手続を簡素化している。「網走湖産しじみ貝」や「岩手野田村荒海ホタテ」、「みやぎサーモン」などが対象。地域で長年育まれた特別な生産方法による産品を知的財産として保護するとともに、手続きの簡素化で輸出の促進に弾みをつける。
蒸しとフライでアワビ３個をトッピングしたアワビカレー
福島町観光協会は「フードツーリズムプロジェクト」を立ち上げ、町の陸上養殖アワビを使ったカレーとスルメイカのトンビ（くちばし）を入れた和風パスタを町内の宿泊・飲食店が提供する取り組みを始めた。ポスターやのぼりなどを製作しＳＮＳも活用、新たなご当地グルメとしてＰＲしている。
船橋市の冷蔵倉庫団地内にある協同水産流通の本社兼センター屋上に設置した「スーパーグリーン」。設備のスリム化で空きスペースも生まれた
日本熱源システム株式会社（東京都、原田克彦社長）の二酸化炭素（ＣＯ２）単一冷媒による冷凍機「スーパーグリーン」が、漁協系統や水産加工団体の関連施設で導入が進んでいる。フロンガスの規制により、これまでの主要冷媒であるＲ２２冷凍機からの更新が急務の中、ＣＯ２は未来にわたって使用できる自然冷媒として注目を集める。環境省による脱フロン・低炭素社会に向けた機器導入促進の補助制度も後押しとなり、導入事例は急増。各現場では環境に配慮した事業を率先することで、全国的にも先進的なモデルとしての役割を担っている。
船ごとに色分けした独自シール
釧路市東部漁協のホッキは、今季から１隻増の６隻体制となり、全体の供給量が増えたことで３隻が地方送りを強化、販路拡大に注力している。発泡に貼る独自シールも作成し、船ごとに色分け。船名を売り込むとともに、責任出荷で品質の安定・向上につなげていく。
完成した鮮度保持施設
北るもい漁協（今隆組合長）が初山別支所に建設を進めていた鮮度保持施設（冷凍冷蔵施設）が竣工、３月下旬に稼働を開始した。同地区の主力魚種・ミズダコの加工事業を補完する凍結・保管能力を増強。作業効率化の最新設備も導入した。加工量の倍増に向けた体制を整備。付加価値商品の販売拡大を一層進め、漁業者の収入向上につなげていく。
ＪＦ全漁連と水産庁はこのほど、２０２０年度「浜の活力再生プラン」優良事例表彰を実施した。古平町・積丹町地区水産業再生委員会（積丹町分会）が水産庁長官賞を受賞、ウニの安定生産への取り組みやウニ殻を活用した循環型のコンブ増養殖、ブリのブランド化への取り組みが評価された。
内壁改修を施した原貝保管庫
紋別漁協（飯田弘明組合長）の製氷冷凍工場が昨年１２月１７日付で農水省のＥＵ向け輸出水産食品取扱施設（対ＥＵ・ＨＡＣＣＰ）に認定された。対象製品は冷凍ホタテ貝柱（玉冷）。国内はもちろん香港や台湾などのアジア市場に加え、数年先には年間１００トンのＥＵ輸出を目標に玉冷生産を強化。高品質の商品力を武器に、当面はオランダ中心の販路拡大を目指す。
