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独自の無添加・ピチット製法でつくる一夜干し商品
札幌市の合同会社まるひらマルニ商店（電話０１１・３１３・３７２３）は、２０１９年８月の創業以来、無添加・低温熟成乾燥の一夜干し（干物）をメインに道内量販店での催事販売、ネット通販などで業績を伸ばしている。今年は４月に道外百貨店の北海道物産展に初出店。６月には札幌市場場外市場エリアに直売店の２号店を構え、成長軌道へ挑んでいく。
ホッケの「フライ巻」シリーズ
むかわ町の有限会社丸中舛岡水産（舛岡博美社長、電話０１４５・４２・２１７８）は、主力商材・シシャモの不漁高騰、コロナ禍など社会情勢を踏まえ、新たな商品開発で活路を探っている。昨年はレトルトの海鮮スープカレーなどに加え、異分野の和菓子を商品化。今年は量販店などの売り場に並ぶ総菜商品に力を入れて内食需要拡大の商機をつかんでいく。
メルカリグループの株式会社ソウゾウは７日、スマホでネットショップが開設できるＥＣ（電子商取引）「メルカリＳｈｏｐｓ」で、クール便をサイズ別全国一律価格で配送するサービス「クールメルカリ便」を開始した。クール便の一律料金は国内の主要ＥＣでは初という。水産物の送料の壁を解消して流通や消費を促進。飲食店向けの需要が落ち込む水産事業者の新たな販路拡大を支援する。
ロシア・ウクライナ情勢をめぐるサプライチェーンの混乱で、日本に空輸されるノルウェー産サーモンの供給が全国的に不安定になっている。国内の回転ずしチェーンでサーモンの販売を休止する動きも出ている。ノルウェー水産物審議会によると、９日現在、安定的な供給体制を維持するため、ロシア上空を迂回するルートの確保など代替対応の実現に向けて協議を続けているとしている。
サステイナブルな漁業のコンサルティングやＰＲブランディングを手掛ける株式会社ＵＭＩＴＯ Ｐａｒｔｎｅｒｓ（東京都渋谷区）は、持続的な漁業を目指し資源管理やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に励む漁業者の商材を首都圏の飲食店へ紹介している。環境に配慮する漁業者・地域に関心が高い飲食店経営者に要望にあった商材を調達している。
サクラマスやハッカク、ヤナギノマイなど前浜の鮮魚が並ぶ店内（１月下旬）
いぶり中央漁協白老地区でスケソ刺網などに従事する木下一志さん（４３）は昨年１２月２５日、白老町内に鮮魚や水産加工品を扱う直営店「一雪・水産」（きみ・すいさん）をオープンした。１月下旬は網に掛かったスケソやソウハチの加工品をお手頃価格で提供したほか、サクラマスやハッカクなど獲れたての鮮魚も販売。白老で獲れる旬の鮮魚を手軽に味わえると評判を呼び、早くも地元客のリピーターを獲得するなど鮮やかなスタートダッシュを飾った。
札幌市の株式会社ダイホク（大場啓二社長、電話０１１・６６１・０７０７）は、焼きのり、昆布など乾物、昆布だし調味料などの製造・ＯＥＭ（相手先ブランド製造）商品の開発を手掛け、海外にも販路を広げている。特に台湾は直接貿易を確立。ホタテ玉冷など輸出仲介業にも乗り出し、今秋には札幌市に台湾のテレビ局と直接商談ができるオンラインブースを開設。道内食品企業の販路拡大を後押ししていく。
神奈川県三浦市三崎の鮮魚卸・活々水産合同会社（電話０４６・８５４・８００８）は、前浜産を仕入れた当日に東京都内の飲食店へ配達する「朝どれ鮮魚」に力を入れている。大庭剛社長が三崎市場で一尾一尾精査。欠品のリスクや手間を惜しまず、商材の価値を最大限に引き出す販売に臨んでいる。
入荷が少ない真ツブ
東京・豊洲市場の真ツブ消流は国内の引き合いが低迷している。赤潮が発生した北海道太平洋沿岸の水揚げが伸びず、入荷量が乏しく、高値基調が続いているのが影響。コロナ禍が長引き、仲卸業者らは「飲食店からの当日注文は少ない。ヒモ付きでなければ売れない」と異口同音。一方で、上級グレードの荷動きは富裕層が多い香港などアジアへの輸出に傾斜している。
加工場に導入した液体急速凍結機「凍眠」
古宇郡漁協神恵内地区の山森漁業部（山森淳代表）は、２月２５日に加工製品などを販売するオンラインショップを開設した。サイトではコロナ禍での魚価安を乗り越えようと、漁業の６次化に挑戦した思いなどを披露。淳代表の息子、昴さんと美紀さん夫妻がそれぞれの役割で奮闘しながら、神恵内での新たな漁業スタイルの確立に向けた一歩を刻んだ。
