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宮城県産生食用むき身カキの今季出荷解禁日が１０月１２日に決まった。県が定める指針の解禁日は９月２９日。「卵持ち」が多く見られたため、同日までに出荷に適した品質にならないと判断した。昨季に比べると５日遅れの初入札となるが、へい死の報告はこれまでほとんどない。昨季比３割増の約１６００トン（むき身ベース）の出荷を目指す。
地中海をイメージした店構え。店名のｍａｌｔａは、マルタ共和国からとった
宮城県名取市閖上の（有）マルタ水産（相澤信幸社長）は１０月下旬、閖上東地区に地元特産のしらすを使った料理を楽しめる飲食店「ｃａｆｅ ｍａｌｔａ（カフェマルタ）」（電話０２２・７９６・６９３０）を開店する。貝毒によりアカガイの不振が続く中、２０１７年に本格的な水揚げが始まった「北限のしらす」を新たな地域ブランドとしてＰＲ。漁業者の所得安定にもつなげる。８月２３日には併設の水産加工品直売所が先行オープン。品質と味にこだわる同社自慢の商品ラインアップが買い物客の心をつかんでいる。
日々の暮らしに彩りを与えるアイテムが所狭しと並ぶ店内
「よみがえれ浜のまち」。宮城県石巻市の「ＦＵＮＡＤＥ（フナデ）スタジオ」（田中鉄太郎代表、電話０２２５・９８・８６８３）は、大漁旗を生かしたファッション小物や洋服、雑貨などを制作・販売している。東日本大震災後、被災した漁師らから譲り受けた約３００枚を再利用。端切れを組み合わせて模様にしたパッチワーク柄は目にも鮮やかなカラフルなデザインで、まちと人を元気付けている。
生の白色キクラゲ（手前左）は100グラム税込み370円で、地元のいしのまき元気いちばや観光物産交流施設「cottu（こっつ）」などで販売
宮城県石巻市小渕浜の阿部水産（阿部祐二代表、電話０９０・６４５３・５６４３）は、ワカメやカキの休漁期にキクラゲの栽培と販売に挑戦している。手塩にかけたキクラゲは潮風を受けてミネラルたっぷり。牡鹿半島で育った「金華きくらげ」として、地域の新たな特産品化を目指す。水産業の閑散期に手軽にできる副業のモデルケースとしても注目を浴びる。
三陸フィッシュソーセージ。今回の輸出品目は左２品（ブラックペッパー、チリペッパー）
（株）泰興商事（岩手県大船渡市、町田健司社長）のフィッシュソーセージ専用工場であるサンリクフーズ（宮城県気仙沼市）は農林水産省のＥＵ向け輸出水産食品取扱施設（ＥＵ・ＨＡＣＣＰ）の認定を８月２７日付で取得した。認定書交付式が７日農水省で行われた。輸出品目は「三陸フィッシュソーセージ ブラックペッパー」「同 チリペッパー」の２品で、宮城県で初の認定。今後はフランスやオランダ、イタリアなどの国々と商談を進め、来年早々には輸出を始めたいとしている。
給餌作業などを自動化するマリンドローン。水産以外に保安や観光目的の活用も想定
ロボット開発・製造の炎重工（株）（岩手県滝沢市、古澤洋将社長、電話０１９・６１８・３４０８）は、給餌や活魚移動などの養殖作業の自動化を図るシステム開発に力を入れている。船外機付きのミニボートに独自の制御コントローラを組み合わせた自律移動式船舶ロボット「Ｍａｒｉｎｅ Ｄｒｏｎｅ（マリンドローン）」を１０月に本格発売する計画。魚の群れを微弱な電気刺激で誘導する「生体群制御」技術の確立も目指す。担い手不足や高齢化にあえぐ漁業の現状を打破する突破口になるか注目を集める。
チェダーチーズの香りとこくが際立つ笹かまぼこ
仙台市青葉区の（株）阿部蒲鉾店（阿部賀寿男社長）は１日、（株）サンリオ（東京都）の人気キャラクター「ハローキティ」とコラボレーションした「笹かまぼこ チェダーチーズ味」を通信販売で数量限定発売した。手軽にカルシウムなどの栄養を摂取したいという健康志向や「家飲み」の拡大で、家庭用チーズ市場は好調が続く。ハローキティの赤いリボンをメインにしたパッケージデザインは目を引き、贈り物や手土産としても喜ばれそうだ。
宮城県水産技術総合センターは８月２８日、２０２０年度の秋サケ来遊予測を発表した。沿岸漁獲と河川捕獲を合わせた同県の予測値は６６万尾で、１９年度実績の約２.４倍とする一方、５年魚の来遊が低水準となり、予測値を下回る可能性があるとの見通しも明らかにした。
宮城県青年・女性漁業者交流大会が２４日、県石巻合同庁舎で開かれた。魚食普及や地域活性化、資源増殖などをテーマに４団体が日ごろの活動実績を発表。最優秀賞に輝いた県漁業士会南部支部と県漁協七ケ浜支所女性部は県代表として来年３月、東京で開催予定の全国大会に出場する。
久慈港に水揚げされたギンザケ。事業化に向け視界は良好だ（７月）
秋サケの記録的な不漁が続く中、岩手県でサケ・マス類の海面養殖試験に乗り出す動きが相次いでいる。久慈市漁協が（株）ニチモウマリカルチャー（本社・福岡市）などと組み、２０１９年４月から始めたほか、宮古市や大槌町でも事業化を視野に入れた取り組みが進む。海水温の低い岩手は他県と出荷時期がずれるため、高値取引が見込める。「育てる漁業」で漁協経営の健全化を図るとともに、原材料不足に悩む加工業者への安定供給やブランド化につなげる考えだ。
