岩手県大船渡市の鎌田水産(株)(鎌田仁社長)の大型サンマ船「第3三笠丸」(199トン)が完成し10日、大船渡湾で竣工披露式が行われた。東日本大震災後、同社が大型サンマ船を新造するのは6隻目で、所有隻数は国内最多。水揚量本州一を誇る大船渡のサンマ漁の中核を担う。今年の漁況予報は、記録的不漁だった昨年よりさらに厳しい見通しだが、好転を願い漁に挑む。
宮城県気仙沼市の(株)阿部長商店(阿部泰浩社長)は、三陸産の魚を野菜と一緒に食べられる長期常温保存が可能な総菜4品を発売した。いずれも食卓の「もう一品」にぴったりなトレータイプ。カツオとたけのこ、ブリとだいこんといった組み合わせが健康志向の高まりに応える。トレーごと電子レンジで温めるだけで風味が増す手軽さも魅力だ。
東日本大震災で全壊し、再建された宮城県石巻市鮎川浜の観光施設「おしかホエールランド」が7月22日、約9年4カ月ぶりにオープンした。流失を免れた巨大クジラの骨格標本などを展示。生態や捕鯨文化を学べる拠点として注目を集める。午前9時~午後4時(水曜休館)。
宮城県内の若手漁師らでつくる一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン(FJ、本部・石巻市、阿部勝太代表)は、気仙沼市で漁業の担い手育成プロジェクトを立ち上げた。石巻で新規就業者を増やした実績を生かし、漁業者を目指す全国の若者を受け入れ、未来の世代が憧れる水産業の形を三陸から構築していく。
不漁が続く岩手県の秋サケ漁が今季も低迷しそうだ。県水産技術センターが7月27日に発表した2020年度(9月~21年2月)の回帰予報によると、数量195万尾、重量6158トンで東日本大震災前の平均値(06~10年度)の2割程度にとどまる見通し。地球温暖化が大きな要因とされる中、即効性のある対策は見当たらず、資源維持のための種卵確保への影響も懸念される。回帰時期は11月下旬が中心となる見込み。
7月から水揚げしている青森県陸奥湾の新貝は、当初計画より4000トン少ない9000トンとなる見込み。フジツボなど付着物が予想以上に多く、耳づり作業に支障を来したことが一因。平内町漁協は25日までに大半の漁家が稚貝採取を終え、元の出荷ペースに戻る予定だが、出荷量は各支所とも昨年を下回る見通しだ。
健康食として一年生の海藻アカモクへの注目が高まる中、加工・販売を手掛ける岩手アカモク生産協同組合(宮古市、髙橋清隆代表理事、電話0193・65・1315)は、独特の味わいを生かした商品展開で消費拡大を図っている。粘り気に加え、シャキシャキとした歯応えや、他の食材と合わせやすい、くせのなさをPR。ごまであえてよし、麺類に入れてもよし。資源管理に努めながら、免疫力も高める「スーパーフード」をよりおいしく、多くの人に食べてもらう考えだ。
(株)フューエルエフィシエンシー(東京都、岡田康成社長)は同社のエンジンオイル「スマートオイル」を漁業者100人に無償で提供している。新型コロナの流行で経営がひっ迫している漁業者を支援するためだ。応募先着順で定員に達し次第終了する。同オイルは燃費の良さに定評があり、沿岸漁業者を中心に導入が広がっている。応募は同社フェイスブックか電話(03・6231・1982)で。
青森市後潟で水揚げされたホヤの殻を使った手作りの「ほやランプ」が、県観光物産館アスパム内「県地場セレクト」(同市安方)で発売された。ホヤ特有のごつごつした風貌ながら柔らかな光をともすのが魅力で、漁協と福祉施設が連携して製作。販売初日の15日は30個が40分ほどで完売した。障害者が水産業分野で活躍する「水福連携」の試みとしても注目を集める。
岩手県の久慈市漁協(皀健一郎組合長)が2022年度からの事業化を目指し、3カ年計画で海面養殖試験を行っているギンザケの2季目の水揚げが7日、始まった。今季は8月上旬までに、久慈湾内の冬場の低水温やシケを乗り越えた約2万尾(50トン)を出荷する計画。海水のシャーベット氷でしめた鮮度の高さと、他産地より長期にわたって水揚げできる強みを武器に、「久慈ギンザケ」の産地化に向けた取り組みを加速させる。