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宮城県青年・女性漁業者交流大会が２４日、県石巻合同庁舎で開かれた。魚食普及や地域活性化、資源増殖などをテーマに４団体が日ごろの活動実績を発表。最優秀賞に輝いた県漁業士会南部支部と県漁協七ケ浜支所女性部は県代表として来年３月、東京で開催予定の全国大会に出場する。
久慈港に水揚げされたギンザケ。事業化に向け視界は良好だ（７月）
秋サケの記録的な不漁が続く中、岩手県でサケ・マス類の海面養殖試験に乗り出す動きが相次いでいる。久慈市漁協が（株）ニチモウマリカルチャー（本社・福岡市）などと組み、２０１９年４月から始めたほか、宮古市や大槌町でも事業化を視野に入れた取り組みが進む。海水温の低い岩手は他県と出荷時期がずれるため、高値取引が見込める。「育てる漁業」で漁協経営の健全化を図るとともに、原材料不足に悩む加工業者への安定供給やブランド化につなげる考えだ。
大漁旗をなびかせながら大船渡湾を勇壮に航行する第３三笠丸
岩手県大船渡市の鎌田水産（株）（鎌田仁社長）の大型サンマ船「第３三笠丸」（１９９トン）が完成し１０日、大船渡湾で竣工披露式が行われた。東日本大震災後、同社が大型サンマ船を新造するのは６隻目で、所有隻数は国内最多。水揚量本州一を誇る大船渡のサンマ漁の中核を担う。今年の漁況予報は、記録的不漁だった昨年よりさらに厳しい見通しだが、好転を願い漁に挑む。
宮城県気仙沼市の（株）阿部長商店（阿部泰浩社長）は、三陸産の魚を野菜と一緒に食べられる長期常温保存が可能な総菜４品を発売した。いずれも食卓の「もう一品」にぴったりなトレータイプ。カツオとたけのこ、ブリとだいこんといった組み合わせが健康志向の高まりに応える。トレーごと電子レンジで温めるだけで風味が増す手軽さも魅力だ。
マッコウクジラの骨格標本。かつて脳油はロウソクやせっけん、機械油の原料として重宝された
東日本大震災で全壊し、再建された宮城県石巻市鮎川浜の観光施設「おしかホエールランド」が７月２２日、約９年４カ月ぶりにオープンした。流失を免れた巨大クジラの骨格標本などを展示。生態や捕鯨文化を学べる拠点として注目を集める。午前９時～午後４時（水曜休館）。
宮城県内の若手漁師らでつくる一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ、本部・石巻市、阿部勝太代表）は、気仙沼市で漁業の担い手育成プロジェクトを立ち上げた。石巻で新規就業者を増やした実績を生かし、漁業者を目指す全国の若者を受け入れ、未来の世代が憧れる水産業の形を三陸から構築していく。
不漁が続く岩手県の秋サケ漁が今季も低迷しそうだ。県水産技術センターが７月27日に発表した２０２０年度（９月～２１年２月）の回帰予報によると、数量１９５万尾、重量６１５８トンで東日本大震災前の平均値（０６～１０年度）の２割程度にとどまる見通し。地球温暖化が大きな要因とされる中、即効性のある対策は見当たらず、資源維持のための種卵確保への影響も懸念される。回帰時期は１１月下旬が中心となる見込み。
新貝の荷揚げ作業。成長は順調に進んだ（２１日、茂浦支所）
７月から水揚げしている青森県陸奥湾の新貝は、当初計画より４０００トン少ない９０００トンとなる見込み。フジツボなど付着物が予想以上に多く、耳づり作業に支障を来したことが一因。平内町漁協は２５日までに大半の漁家が稚貝採取を終え、元の出荷ペースに戻る予定だが、出荷量は各支所とも昨年を下回る見通しだ。
１～２等を使った「湯通しあかもく・３連パック」と1等のみの商品
健康食として一年生の海藻アカモクへの注目が高まる中、加工・販売を手掛ける岩手アカモク生産協同組合（宮古市、髙橋清隆代表理事、電話０１９３・６５・１３１５）は、独特の味わいを生かした商品展開で消費拡大を図っている。粘り気に加え、シャキシャキとした歯応えや、他の食材と合わせやすい、くせのなさをＰＲ。ごまであえてよし、麺類に入れてもよし。資源管理に努めながら、免疫力も高める「スーパーフード」をよりおいしく、多くの人に食べてもらう考えだ。
環境配慮型のエンジンオイル「スマートオイル」
（株）フューエルエフィシエンシー（東京都、岡田康成社長）は同社のエンジンオイル「スマートオイル」を漁業者１００人に無償で提供している。新型コロナの流行で経営がひっ迫している漁業者を支援するためだ。応募先着順で定員に達し次第終了する。同オイルは燃費の良さに定評があり、沿岸漁業者を中心に導入が広がっている。応募は同社フェイスブックか電話（０３・６２３１・１９８２）で。
