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原料から製品化まで生産ラインを一元化した新加工施設
陸奥湾産ホタテを柱に水産物の加工・冷凍・販売を手掛け、県内有数の加工業者に躍進した青森市の小田桐商事（株）（岩谷孝社長、電話０１７・７１８・３３３５）。このほど沖館地区に建設を進めていた新加工場が竣工した。原料搬入から製品化まで生産ラインを一元化し、製品の高鮮度を追求した大型プロトン凍結機を導入。排水処理など衛生管理にも最大限対応し、県内でも類を見ない最新型の加工施設が誕生した。来春には対米ＨＡＣＣＰも取得予定で国内外の販路拡大を目指す。
サンマの荷揚げ。終盤に入り群れが南下、魚体は細長い（１１月４日、花咲港）
サンマ棒受網漁は１０月下旬ごろに各港合計での日量が千トン超とまとまった。ただ、過去最低水準の漁模様で推移しており、主産地である根室では減産に頭を痛める漁業者とともに、水産会社も原料の仕入れに苦慮している。水揚げされたサンマは全体的に細いものの、浜値がキロ４００円程度とこの時期でも生鮮相場。現地では冷凍に仕向ける動きが進む。
ニチモウ（株）（東京都、松本和明社長）は漁業者の声を反映した防風インナーを開発した。防水・防風機能に加え、蒸れない、快適といった機能性を持つフィルムをほぼ全身に搭載、冷気を効率よくシャットアウトする。昨シーズンに着用した漁業者は「暖かい。今シーズンも使いたい」と太鼓判。これから寒さが厳しくなる冬場の漁労作業には欠かせない、必須のアイテムとなりそうだ。
スギの枝でかごを覆う作業（１０月３１日、瀬辺地地区）
陸奥湾西湾のアイナメかご着業者は、かごの周りをスギの枝で覆い、カムフラージュすることで水揚げを伸ばしている。蓬田村漁協の久慈孝弘さん（光洋丸）は「いろいろ試した結果、スギの葉が一番入る」と話す。
苦境に立つ三陸産ホヤの消費拡大に向け、地元加工業界でもあの手この手の働き掛けが始まっている。岩手県大槌町のデジタルブックプリント（株）（佐藤力社長、電話０１９３・５５・４２１７）は天然ろ過海水でパックした刺身用の「恵海（めぐみ）ほや」を開発し発売。全国にホヤ好きの輪を広げようと「おおつち・ほやファンクラブ」も創設した。販路開拓や食べる機会を増やす消費の仕組みづくりにつなげたい考えだ。
久慈湾に設置したいけすに投入されるギンザケの稚魚（６日）
岩手県の久慈市漁協（皀健一郎組合長）が取り組む、久慈湾のギンザケ養殖試験の３季目が始まった。試験最終年度の今季は事業化がいよいよ視野に入る。いけすを１基増設し、来年８月中旬までに約２００トンの水揚げを目指す。海水のシャーベット氷でしめた鮮度の良さと、水揚げ期間の長さが「久慈ギンザケ」の武器。産地化に向けた取り組みを加速させる。
岩手県の２０２０年度アワビ漁が１日、解禁された。第１期（１１月分）の上場（出荷予定）は１３７.８トン。事前入札の結果、１０キロ当たりの平均単価は１０万５４６４円と前年同期比２２.７％下落した。需要国の香港で主力の干鮑（かんぽう）在庫が積み上がり、引き合いが弱い。不安定な政治情勢にコロナ禍が重なったことが背景にあるようだ。資源の減少も深刻な課題で、一部海域では今季も口開けを見送って回復を優先させる。
東北経済産業局（仙台市）は、東日本大震災で工場などが壊れ、復旧のための補助金を国から受け取った青森、岩手、宮城、福島４県の事業者を対象とした調査結果をまとめた。売り上げが震災前の水準以上に回復した水産・食品加工業は約３割と依然低水準。原材料価格の高騰や漁獲量の減少、新型コロナウイルスの感染拡大など厳しい経営環境が逆風になっている。回復の鍵は新商品開発にありそうだ。
塩谷魚店に運ばれたマダイ
青森市の（有）塩谷魚店（塩谷孝社長）が１０月～１１月初旬の季節限定で販売する「越冬真鯛」が好評だ。平内町漁協清水川支所のホタテ養殖漁業者とタッグを組み、漁業者が釣り上げたマダイを活じめ・神経じめ処理し関東・関西の顧客に提供。「活魚は体力の回復が肝心要」と話す塩谷社長が鮮度保持の手順を指導しており、漁業者と二人三脚で付加価値を高めている。
コロナ禍の影響で末端消費に不安を抱えながらスタートした今季のホタテ消流。春先の巣ごもり需要に伴う量販店での販売と、テイクアウトを始めた回転ずしの消化が順調で、他の外食産業が低調ながら消費回復に向け前進している。しかし秋口からは原貝の歩留まり低下が著しく５Ｓ～６Ｓが増産、４Ｓを含む大型のフリー在庫はほぼ払底状態。輸出が期待薄の中、小型アソートの消化が今後の焦点となる。
