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道ほたて漁業振興協会（髙桑康文会長）は、コロナ禍による国内外の先行きが不透明な状況下、国内販売を主軸とした消費機会の増加に向け積極的な流通・消費喚起対策を展開。物流コストを支援し販売エリア拡大を目指す。海外輸出はアジア圏を主体に品質訴求による販売を進める。
専用ノズルを使った胃袋洗浄。手前は排出された胃の内容物
白糠漁協の「さけ定置第３号」（新保太平代表）は、「第三十一宝栄丸」（木村太朗船頭）で漁獲するサケ類を中心に付加価値向上に取り組んでいる。船上で放血・神経抜きなどを施すとともに、株式会社リバーサー（釧路市、松田英照社長、電話０９０・６８７５・０９１０）が開発・販売する専用ノズルを使い胃袋を洗浄。鮮度保持も徹底する。同漁協市場のほか、道内外の飲食店にも直送し高い評価を得ている。
母船式捕鯨を行う民間企業・共同船舶株式会社は捕鯨母船の新造計画を進めている。乗組員の安全と操業の効率化を図るため。今年で船齢３３年になる日新丸（８１４５トン）の代船になる。加工設備を最新鋭化させた世界で唯一・最大の商業捕鯨母船が誕生する。
道総研釧路水産試験場は本年度から、計量魚群探知機を用いた音響計測手法でコンブなど大型海藻類の判別・繁茂状況を調べる技術開発に取り組む。音響反応で種類を判別するとともに、水中カメラでも確認。季節を変えて年に数回行いデータを取得、精度を高めていく。
原貝のセット作業。１台に２人ずつが当たる
紋別市のマルカイチ水産株式会社（片山裕一社長、電話０１５８・２４・１２３４）は３月に総工費約８億円をかけ既存工場を増改築の上、ホタテ自動貝むき機「オートシェラー」（株式会社ニッコー製）を２台増設した。４月のテスト期間を経て５月の連休明けから３台態勢による本格稼働を開始。５月２８日には報道関係者に公開、オホーツク産ホタテの品質向上に自信を示した。
本操業に入った常呂漁協の荷揚げ作業（６月９日、常呂漁港）
オホーツク海沿岸の本操業は、６月に入り南部８単協（雄武・沙留・紋別・湧別・佐呂間・常呂・網走・西網走漁協）が全てそろった。紋別、湧別は日産２５０トン前後で開始。各浜で歩留まりが１３％程度まで上昇。漁場造成でも大型組成がキロ１００円台を付けたため、今後のアソートに期待が膨らんでいる。
釜石市魚市場に水揚げされた養殖サクラマス
岩手県釜石市と岩手大、地元漁協や水産会社などは１０日、海面養殖の実証試験で育てているサクラマス（地域名ママス）を初めて水揚げした。近年不漁が続く秋サケなどに代わる資源として市場への安定供給を目指す産学官連携プロジェクト。市魚市場に２.２トンが出荷され、入札で最高値はキロ１２００円となった。県内ではギンザケやトラウトサーモンの試験養殖が相次いでいるが、三陸で古くから親しまれている国産種で独自性を打ち出し競争力強化につなげる。
水揚げが活発化してきた宮城県産養殖ギンザケ
宮城県産養殖ギンザケは水揚げが日産１００トン超ペースになり、間もなく盛漁期に突入する。成育は順調で、１尾３.０キロ上（アップ）も増えてきた。新型コロナウイルスに伴う巣ごもり消費の拡大で冷凍在庫の消化は進み、活発な取引が期待される。活じめブランド「みやぎサーモン」の認知度は年々向上。水揚げは７月中旬ごろまで続く。
連続式アルコール凍結機で昆布じめを急速凍結
札幌市の株式会社マルニ北海道フーズ（永澤辰社長、電話０１１・８８６・６３６３）は、アルコール、３Ｄの最新凍結技術を活用し、道内各地で水揚げされる四季折々の魚介類で高品質冷凍加工品の製造を手掛けている。解凍後も生鮮と遜色なく、特に刺身・すし種として評価を得て、大手回転ずしや量販店などの国内販路を獲得。米国の外食産業にも採用されており、引き続き、海外市場への販売拡大にも臨んでいく。
水産庁は第４回不漁問題に関する検討会をこのほど開催し、その結果を取りまとめた。近年漁獲量が大幅に減少して深刻化しているサンマやスルメイカ、サケなどの不漁の要因を分析。環境変化に対するリスクを把握し対処するとともに、単一資源に頼るのではなく魚種や漁法を組み合わせるなどマルチな漁業の操業形態や事業構造についての方向性を示した。
