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大日本水産会は９日、第１２６回通常総会を東京都内で開き、２０２０年度事業報告や収支決算などを承認。「需要の回復」と「漁業者の経営維持」を課題に置き、その解決に取り組む２１年度事業計画を決めた。改正漁業法による水産改革実行と、依然として影響が続くコロナ禍に対応し、水産業を盛り上げていくことで意思統一した。
各地水揚げが振るわない春定置のトキサケ（５月下旬、三石市場）
北海道沿岸の春定置は序盤主体のサクラマス（本マス）が順調だった一方、主力のトキサケが６月上旬まで低調だ。昨年は５月にまとまった日高が７割減、胆振が半減など各浜とも昨年を大幅に下回るペース。浜値は高値基調だが、補い切れない不振。漁業者は中旬以降のヤマ形成に期待をつないでいる。
網走漁協は、今年から濤沸湖でヤマトシジミの種苗生産に挑戦する。水揚げ目標を５年後に６.５トンと試算。ここ数年の水揚量と比較し約２トンの増産を目指す考え。シジミ漁に着業する北浜部会（１２人、部会長＝櫻庭博喜理事）が中心となり実施。櫻庭理事は「昨年の試験生産で手応えは十分にある。網走川からの移殖放流を続けながら自然産卵にも期待したい」と意気込みを語る。
苫小牧市公設地方卸売市場の荷受・マルトマ苫小牧卸売株式会社が運用し、漁業者自らが当日の水揚げ状況などを発信する「漁船なう」が４月に稼働を始めた。６月上旬時点で苫小牧漁協の漁業者５人が投稿。コロナ禍で市内外の飲食店需要が減退、浜値の苦戦と厳しい状況が続くが、ホッキ漁や刺網を営む髙島貴仁さんは「情報を発信することが大事」と前を向く。
昨年同様価格が低迷している真ツブ（６月９日、白糠漁港）
白糠漁協の丘ツブかご漁は序盤、灯台ツブ中心に水揚げしている。漁模様は漁場間差があり連日ノルマを揚げる船もある。真ツブは主漁場の陸側にかごを入れる夏場の盛漁が期待される。浜値は安く推移、真ツブはコロナによる飲食店需要の減退でキロ千円強と低迷している。
さお前コンブの荷揚げ （６月２日、千代ノ浦漁港）
道東のコンブシーズン到来を告げるさお前コンブ漁が始まった。歯舞、根室、落石の根室管内３漁協が操業する貝殻は、漁模様こそ船間差が大きいが生育は良好。「さお前としては最高の質」との声もある。釧路管内では釧路市東部漁協が先行して始まり、繁茂・生育はばらつきがある模様。道水産物検査協会の格付実績によると昨年のさお前は両管内とも伸び悩んだだけに、今季の順調操業と増産に期待がかかる。
漁業の担い手を育成する「みやぎ漁師カレッジ」（宮城県、公益財団法人県水産振興協会主催）の開講式が１日、石巻市の県水産技術総合センターであった。５年目となる今年度は県内の１８～５８歳の男性５人が長期研修生として参加。１２月まで７カ月間にわたり、座学や現場研修を通じて漁業者に必要な知識や技術、心構えなどを身につける。
函館市水産物地方卸売市場の仲卸・有限会社丸善川原水産（岩館拓社長、電話０１３８・２７・５１２５）は、魚食普及活動「プラスさかなプロジェクト」の一環で今年から自社商品の開発・販売に乗り出した。下処理済みや即食品で魚離れが指摘される若年層にアプローチ。「さかなから生活を＋（たし）なむ」コンセプトで取り組む事業展開の進化に挑戦している。
農林水産省がこのほど公表した２０２０年漁業・養殖業生産統計によると、全体の生産量は前年比０.５％減の４１７万５千トンで、前年に引き続いて過去最低を更新した。現行の統計を開始した１９５６年以降、サンマやサケ類、コンブ類は最低値となった。
水産庁は４日、昨年度の水産の動向と今年度の水産施策が閣議決定されたのに伴い、２０２０年度の水産白書を公表した。今回の特集テーマは「マーケットインの発想で水産業の成長産業化を目指す」。各節では、国内外のマーケット状況や生産者による先行事例、行政による方向性、促進施策などについて詳しく紹介している。
