砂原漁協の底建網は、ホッケが苦戦している。4~5月の水揚量は前年同期比8割減。着業者は「潮が速く、ナギも使えていない」と残念がる。一方でミズダコは1尾21キロ以上の大大主体に上々の水揚げ。浜値もキロ900円前後と高値に振れている。
毛ガニの漁獲資源の増大・安定に向け、オホーツク管内栽培漁業推進協議会ケガニ部会(部会長・片山隆市雄武漁協組合長)は今年度から種苗生産技術の確立に向けた研究に乗り出した。短期・中期・長期の目標を設定。研究第一人者の市川卓准教授ら東京農大生物産業学部海洋水産学科と共同研究。初年度はふ化幼生を安定的に確保するための抱卵メスの管理方法の確立を目指し、抱卵メスの入手とその効率的な利用方法などを検討していく。
岩内郡漁協の太田誠組合長ら有志で取り組むカキの試験養殖が5月30日を皮切りに初水揚げを迎えている。成育状況は良好で太田組合長は「身入りや大きさも十分」と手応えをつかむ。荷揚げ後は岩内沖の海洋深層水で5日間蓄養しており、「味がマイルドになる」と実感する。出荷個数は1万個以上を予定。水揚げは週2回の頻度で6月末まで続く見通し。
岩手県の釜石湾沖で今夏、国内初となるギンザケ養殖の「越夏」試験が行われる。海水温上昇でへい死リスクが高まる7~10月に、いけすを低水温域まで沈下。そのまま育てて大型化を図り、抱卵魚の水揚げを目指す。秋サケの不漁や生食ブームなどを背景に、養殖による「ご当地サーモン」が全国各地で増える中、養殖事業の可能性を広げる挑戦に注目が集まる。
函館市漁協根崎地区の養殖ガゴメは今季の収穫を終えた。序盤は例年に比べ生育状況が遅かったものの、施設によっては徐々に改善。一方で減産を見込む着業者もいる。
5月下旬に収穫を開始した岩田和晴養殖部会長は「ハシリは成長が遅かったが、その後昨年並みの実入り、長さにまで成長した」と説明する。「不純物が付くためガゴメの収穫は1カ月間が勝負だが、今年は序盤の生育遅れの影響で水揚げペースは若干遅れ気味だった」と話す。
岩手県の釜石湾沖で今夏、国内初となるギンザケ養殖の「越夏」試験が行われる。海水温上昇でへい死リスクが高まる7~10月に、いけすを低水温域まで沈下。そのまま育てて大型化を図り、抱卵魚の水揚げを目指す。秋サケの不漁や生食ブームなどを背景に、養殖による「ご当地サーモン」が全国各地で増える中、養殖事業の可能性を広げる挑戦に注目が集まる。
オホーツク海南部8単協(雄武・沙留・紋別・湧別・佐呂間・常呂・網走・西網走漁協)の本操業は、5月中旬に始まった網走を皮切りに6月から順次開始した。常呂が日産260~270トン、雄武、湧別は190トン、沙留は150トン前後の水揚げ。歩留まりは11%程度と上昇傾向にあり、アソートにも期待がかかる。浜値は漁場造成からキロ200円前後と堅調。今年も好漁に向け順調なスタートを切った。
食品加工の株式会899社シャイン(岩手県大船渡市、桑野祐一社長、電話0192・25・1477)は、未利用資源を使った商品開発に力を入れている。コンブの仮根(ガニアシ)はこれまでほとんど使い道がなかったが、高い栄養価に着目。粉末化して付加価値を与えた。桑野社長は「捨てられていた海藻や魚も見方を変えれば宝。漁業者の所得向上につなげたい」と話す。
札幌市の株式会社PLUSワン(範國完次社長、電話011・817・6255)は、包装資材の企画・販売と併せて道産素材を使った水産品・菓子などオリジナル商品を販売展開している。コロナ禍以降、従来の観光土産品向けから自家需要向けを強化。水産品では「食べるラー油」など日常の食卓に上る総菜品を打ち出し、拡販に臨んでいる。
海産物加工・卸のマルイチダイ大場水産株式会社(根室市、大場康之社長)は、IT関連事業を手掛ける株式会社デジコネ(根室市、三ツ木靖社長)と連携、漁業者の協力を得て漁模様などを撮影しユーチューブで動画配信している。大場社長が取材先の選定や調整、動画内容を企画するプロデュース的役割を担い、三ツ木社長が撮影・編集を担当する「漁チューバー」として浜を駆け巡る。2人は「漁師の苦労や働く姿を視聴者に届けたい」と話している。